記事 その他 「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」を比較、ケース別・使い分け術とは？ 「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」を比較、ケース別・使い分け術とは？ 2021/09/10 2019年に話題になった「老後2000万円問題」をきっかけに将来の資産に対する問題意識が高まっています。とはいえ、預金金利の低水準が続く中、預金だけで老後に向けた資産形成を行うことはハードルが高く、投資運用による資産形成が必要になるでしょう。その際、特に長期的な資産形成に向いている「積み立て投資」がおすすめです。ここでは、そんな積み立て投資を行う上で強力な武器になる「iDeCo（イデコ）」と呼ばれる制度の活用法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 その他 デジタル給与解禁で大変革？ 決済フィンテック企業3社のCTOが語る「決済の未来」 デジタル給与解禁で大変革？ 決済フィンテック企業3社のCTOが語る「決済の未来」 2021/09/10 コロナ禍によって、キャッシュレス化の流れがさらに加速している。フィンテックの中でも決済（Payment）は進化の度合いが大きな分野といえるだろう。金融業界だけでなく、異業種からの参入も目立っている。進化著しい決済系フィンテックは今どうなっているのか。最新トレンドと近未来の予測について、決済系フィンテックを手掛ける、Handii CTOの森 雄祐 氏、Kyash CTOの山﨑 真 氏、スマートバンク CTOの堀井 雄太 氏が語り合った。
記事 その他 トヨタはまだマシ。自動車業界の半導体不足、回復はズバリいつ？ トヨタはまだマシ。自動車業界の半導体不足、回復はズバリいつ？ 2021/09/09 自動車産業は現在、大規模な半導体不足に見舞われている。この問題はパンデミックの結果であるとともに、自動車メーカーが昨年のような急速な回復を予想していなかったことも要因だと考えられる。大手半導体メーカーであるルネサスの那珂工場で起きた火災とテキサスの冬の嵐も状況を悪化させた。米国における自動車需要は急速に回復しており、販売各社はより多くの在庫を必要としている。ゼネラルモーターズとフォードは「在庫がコロナ前の高水準には戻らない」と述べており、両社は最近享受してきた価格設定の追い風を維持できるはずだ。
記事 その他 「海外ETF」はホントに良いのか？楽天証券・篠田氏が選ぶ「おすすめ10銘柄」とは 「海外ETF」はホントに良いのか？楽天証券・篠田氏が選ぶ「おすすめ10銘柄」とは 2021/09/08 近年、投資家の注目を集めるETF（上場投資信託）だが、本記事では、日本国内の取引所に上場している「国内ETF」と、外国の法令に基づいて外国で組成された「海外ETF」の仕組みや実力を比較したい。
記事 その他 モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ 2021/09/08 コロナ禍で大きな打撃を受け続けている外食業界。度重なる緊急事態宣言による営業時間の短縮や、酒類提供の制限などが響き、店じまいを余儀なくされる店舗もある。飲食業界受難の時代、各店舗はどのようにして戦えばよいのだろうか。ITの力でこの難局を乗り越えるための「飲食店DX」について、レッティ代表取締役CEOの武田 和也氏が解説した。モデレータはNPO法人居酒屋甲子園 7代目理事長／Elevation 代表取締役の山崎 聡氏が務めた。
記事 その他 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 2021/09/07 MUFGの デジタルR＆DカンパニーJapan Digital Designの代表取締役CEO 河合 祐子氏に、銀行ビジネスとテクノロジーの関係を問う後編。河合氏が暗号資産の位置付けやこの先の可能性、銀行との関係について、そしてデジタルR＆Dだという同社のビジネス戦略や、金融機関の経営に関する持論を語った。
記事 その他 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 2021/09/07 世界的なSDGs（持続可能な開発目標）などの取り組みを背景に、国内の地域における持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出につながるESG地域金融への注目が高まりつつある。環境省は7月26日、2021年度の「地域におけるESG金融促進事業委託業務」の支援先金融機関（地域金融機関）として、地方銀行や信用金庫などの12機関の10案件の採択を発表。ESG地域金融の実践に向けての後押ししている。ESG地域金融とは何か、どのように実践していくべきなのか。「ESG地域金融実践ガイド2.0」などの内容を踏まえ、解説する。
記事 その他 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 2021/09/06 コロナの感染拡大防止と経済活動再開を両立させることを期待して、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の提示義務化が世界的な広がりを見せている。イタリアやフランスでは文化施設やカフェ、レストランを利用する際に提示が義務付けられた。しかし、ワクチンパスポートは紙のシステムでは実現できない。本人確認手段が不完全だからだ。マイナンバーカードを用いる仕組みは、原理的には可能だ。しかし、実際にはさまざまな問題がある。本人確認（KYC/e-KYC）の問題は、もっと真剣に考えられるべきだ。
記事 その他 なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは 2021/09/06 保険業界は、デジタルテクノロジーによって大きな変革が求められている業界の1つだ。「インシュアテック（Insurtech）」というキーワードのもと、ビジネスモデルそのものの変革が求められている。では、この変革を通じて保険業界が目指すべき姿は、どのような形をしているのか。さまざまな分野のフィンテックスタートアップを支援してきた森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏が解説した。
記事 その他 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 2021/09/03 2021年8月31日、令和3事務年度金融行政方針が金融庁より公表された。昨年来の新型コロナウイルス禍での金融行政方針となったこともあり、書き振りは主として事業者支援を中心としたものとなっているのが特徴だ。具体的には「貸倒引当金の算出方法を今後横断的に点検する」などの記載があるが、どのような点がポイントになるのだろうか。
記事 その他 JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか 2021/09/02 三菱UFJフィナンシャル・グループにデジタルR&Ｄサービスを提供するJapan Digital DesignのCEOを務める河合 祐子氏は、一貫して金融畑を歩んできた。外資系金融機関を経て、日本銀行に入行、香港事務所長、高知支店長、決済機構局FinTechセンター長などを歴任した経歴の持ち主だ。長年金融ビジネスに携わってきた同氏の目に、その環境変化はどう映っているのか。また、コロナ禍による影響をどう受け止め、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどう考えるのか。
記事 その他 FRB「テーパリング」は“ズバリ”いつになるのか？ 米国株は「急落」するのか？ FRB「テーパリング」は“ズバリ”いつになるのか？ 米国株は「急落」するのか？ 2021/09/01 米国の金融政策を占うイベントとして注目された2021年8月27日のジャクソンホール会議は、市場に波乱を起こすことなく通過した。同会議の講演で、パウエルFRB議長は、「物価や雇用情勢など広い範囲で経済が予想どおり改善すれば、資産買い入れの縮小（テーパリング）を年内に始めるのが適切」、「テーパリングは将来の利上げ時期を直接的に示唆するものではない」などと発言。これは一部で警戒されていた「テーパリング9月決定、10月開始」という予想を明確に否定したわけではないが、しばらくは金融緩和状態が続くと市場関係者に受け止められ、米国市場は落ち着いた反応となった。はたして、FRBの「テーパリング開始」の時期はいつ頃になるのだろうか。
記事 その他 「顧客本位」とインシュアテックは両立させるには？ 金融庁が考える保険業の論点 「顧客本位」とインシュアテックは両立させるには？ 金融庁が考える保険業の論点 2021/09/01 近年、インシュアテック（Insurtech）が保険業界DX推進の原動力となっており、保険サービスそのものが大きく変わりつつある。巨大なレガシーである基幹システムの存在や保険業界における顧客接点の少なさなど、またまだ保険業界には解消すべき課題も多い。2021年1月には、金融庁による「顧客本位の業務運営に関する原則」が発表されたが、金融庁は保険業界をどのように展望しているのだろうか。顧客本位の保険サービスを実現するためのポイントについて、金融庁監督局保険課長の池田 賢志氏の意見を紹介する。
記事 その他 金融クラウドの勘所とは？ 「テレワーク」「監査」への対応に必要なこと 金融クラウドの勘所とは？ 「テレワーク」「監査」への対応に必要なこと 2021/08/31 テレワークやパブリッククラウドの利用時には、従来のオンプレミス環境のような社内ネットワークを経由しないことが多い。このため、これらの利用時のガバナンスを考え直す必要がある。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから1年半になろうとしている現在でも、十分なガバナンス体制が刷新されていない金融機関もある。ここでは、サーバーワークスの金融クラウド導入コンサルティングチーム コアアドバイザーであり、官公庁でデジタル変革にも携わる大久保 光伸氏が提唱する、ガバナンスの考え方や強化手法を紹介する。
記事 その他 コロナ変異株流行で「下落する日本株」と「上昇する米国株」、決定的な違いとは？ コロナ変異株流行で「下落する日本株」と「上昇する米国株」、決定的な違いとは？ 2021/08/30 新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、日経平均は2万7,000円台まで落ち込んだ。一方、米国株が大きく売られるといった事態に陥ってはいない。なぜ、これほど実体経済に影響がある変異株の流行を受けても、米国株は堅調なまま推移しているのか。米国株と日本株の違いを探ると、原因はFRBと日本銀行の金融政策の違いが関係しているようだ。
記事 その他 りそなHD、400万DL突破の「スマホアプリ」は何が凄い？ 利用者最大のチャネルになれたワケ りそなHD、400万DL突破の「スマホアプリ」は何が凄い？ 利用者最大のチャネルになれたワケ 2021/08/27 2020年、2021年と2年連続でDX銘柄に選定された、りそなホールディングス。同社のDXの取り組みの中で、特に注目を集めているのが「りそなグループアプリ」を核としたデジタルバンキングの取り組みだ。2021年3月からは、常陽銀行と足利銀行が、りそなのバンキングアプリの基盤を使用したスマホアプリの取り扱いを開始するなど、オープンプラットフォームとしての広がりを見せている。同アプリの開発に携わった、りそなホールディングス データサイエンス部 グループリーダーの後藤一朗氏に、同社のデジタルバンキング戦略について聞いた。
記事 その他 金融庁の「分散型金融研究」を解説、その成果や論点とは何か？ 金融庁の「分散型金融研究」を解説、その成果や論点とは何か？ 2021/08/26 金融庁は2018年7月からフィンテックに関する最新のビジネスや技術の動向を把握し、金融行政に役立てる観点から「FinTech Innovation Hub」を設立、より利便性の高いサービスを創出できるような支援を展開してきた。2021年7月、FinTech Innovation Hubにおける直近の活動状況をまとめた「FinTech Innovation Hub 活動報告［第2版］」を公表した。本記事では同報告書の内容を踏まえ、分散型金融（DeFi）システムの実現に関する課題やその解決に向けた取り組み、今後の方向性などを解説する。
記事 その他 急拡大するグリーンボンド、ゆっくり成長「グリーン地方債」が大化けする可能性は？ 急拡大するグリーンボンド、ゆっくり成長「グリーン地方債」が大化けする可能性は？ 2021/08/25 グリーンボンドとは、収益の使用が環境的に持続可能なプロジェクトの実行に特に関連している債券商品であり、過去10年間で規模が急拡大している。過去数年間で多数のグリーンボンド戦略が出現してきたが、地方自治体市場に焦点を当てた戦略は極端に少ない。なぜ、投資家が検討すべきグリーン地方債戦略はあまり多くないのか。また、非課税投資家はこうしたオプションから目を離さないでおくべきか。ここでは、グリーン地方債市場をさらに掘り下げ、詳しく学んでいく。
記事 その他 ペイパルとはどんな企業か？スーパーアプリ立ち上げ間近の「元祖フィンテック」を解説 ペイパルとはどんな企業か？スーパーアプリ立ち上げ間近の「元祖フィンテック」を解説 2021/08/24 ペイパル（PayPal）は、業界に都合の良い決済モデルに固執し、顧客の利便をおろそかにしがちであった銀行やクレジットカード企業などに、新たな形のオンライン決済で殴り込みをかけ、フィンテックの発端となった「金融イノベーションの元祖」だ。イーロン・マスクやピーター・ティールなど“ペイパルマフィア”と呼ばれる新興テック企業のリーダーたちをも輩出する「人材の宝庫」でもある。2021年2月には「スーパーアプリ」構想も発表し、今後金融業界を中心にさらなるディスラプションを起こそうと画策している。今後、「決済の裏方」から「決済の中心」に躍り出ることが予測されるペイパルはどのような企業なのか、解説する。
記事 その他 「GAFA時代」の銀行員には何が必要？ 20代、30代、40代で意識すべきこと 「GAFA時代」の銀行員には何が必要？ 20代、30代、40代で意識すべきこと 2021/08/23 GAFAが金融業に参画するなど、ますます金融業の経営環境は激変している。このような状況で長年の低金利にあえぐ「銀行」において、行員たちはどのようなキャリアを描くべきなのか。GAFAなどグローバルのテック企業とフィンテックに詳しい、米ベンチャー投資家山本 康正氏が、著書『銀行を淘汰する破壊的企業』の中で指摘するのは、「グローバルな視座を持つ」点だ。実際にビジネスの現場で働く銀行員が生き残るための術、言い方を変えると、これからの時代で身に付けておくべきスキルやマインドセットについて紹介する。
記事 その他 西野亮廣氏と國光宏尚氏が激論、NFTがもたらす「インセンティブ革命」の“正体” 西野亮廣氏と國光宏尚氏が激論、NFTがもたらす「インセンティブ革命」の“正体” 2021/08/21 NFT（非代替性トークン）への注目が高まっている。Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の初ツイートNFTが2021年3月に3億円余りで落札されたのは記憶に新しいところ。また、ゲーム会社やレコード会社、出版社を中心とするコンテンツ・ビジネスの世界でも各社各様のアプローチでNFT活用が本格化し始めた。日本ブロックチェーン協会をはじめとする3団体は8月、NFTの周知活動の一環として、キングコングの西野亮廣氏とgumi ファウンダーの國光宏尚氏による勉強会を開催。NFTの基本からNFTビジネスの現状、さらにNFTビジネスの将来像まで幅広く意見が交わされた。
記事 その他 オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ 2021/08/20 都市部に近いエリアの狭小住宅で業績を伸ばしているオープンハウスがフィンテック事業に参入する。不動産と金融の関係は密接であるどころか、ほぼ一体の関係にあると言って良い。コロナ危機をきっかけに不動産市場も大きく変化しており、今後は不動産ビジネスと金融ビジネスの融合が急ピッチで進むだろう。
記事 その他 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 2021/08/19 ビットコインに次ぐ規模を持つ暗号通貨のプラットフォーム「イーサリアム」。変動性が高いイーサリアムは投資資産としてのリスクは高いが、金融環境全体に革命を起こす可能性がある。つまり、イーサ（イーサリアムで使用される暗号通貨名）に投資しない人でさえ、何らかの形でイーサリアムの影響を受ける可能性があるということだ。本稿ではイーサリアムプロトコルの基本について説明する。
記事 その他 なぜ「アップル銀行」の誕生は確実視される？ 鍵を握るiPhoneの役割とは なぜ「アップル銀行」の誕生は確実視される？ 鍵を握るiPhoneの役割とは 2021/08/18 イノベーションが加速しているフィンテック業界。これからの銀行業界に大きな影響力を持つ世界最先端11社を分析することで、2025年の銀行の姿を読み解く“未来予測書”、そんな山本康正氏の著書『銀行を淘汰する破壊的企業』では、「銀行を破壊する11社」のひとつ、Apple（アップル）の思惑・戦略とは何かが予測されています。
記事 その他 Revolut、Monzo、Starlingを比較、銀行ビジネスはどう「再定義」されるのか？ Revolut、Monzo、Starlingを比較、銀行ビジネスはどう「再定義」されるのか？ 2021/08/17 1 欧米フィンテック企業の雲行きが怪しくなってきている。ここ数年、既存の銀行の脅威として勢いを増してきたネオバンクやチャレンジャーバンクだが、越えなければならない壁がいくつも存在するようだ。今回は、英国の新興バンクRevolut・Monzo・Starlingを比較しつつ、銀行ビジネスの可能性を解説する。
記事 その他 中世から変わらなかった銀行の「為替」業務、ブロックチェーンが根底から変える 中世から変わらなかった銀行の「為替」業務、ブロックチェーンが根底から変える 2021/08/16 銀行の3大業務として、「預金」「融資」「為替」が挙げられる。マネーを遠隔地に送る仕組みは、為替という形で中世に確立された。そこでの両替商が銀行になり、口座振替が行われるようになったが、基本的な仕組みは変わらなかった。しかし、ブロックチェーンを用いて送金ができるようになり、この状況が根底から変わろうとしている。
記事 その他 最低賃金引き上げを「手放しには喜べない」ワケ、さらに過酷な「雇用保険料引き上げ」 最低賃金引き上げを「手放しには喜べない」ワケ、さらに過酷な「雇用保険料引き上げ」 2021/08/14 最低賃金の引き上げ目安が7月に決まり、過去最高額の28円アップする。一見すると労働者にとっては給料が増える良いニュースにも思えるが、懸念や不満の声も大きい。なぜ最低賃金引き上げが懸念されるのか？その理由や労働者への影響を、今後の検討が発表されたもう一つの引き上げ、雇用保険料引き上げと併せて解説する。
記事 その他 米レモネードに「7,100億円」、インシュアテック企業が大きく評価されるワケ 米レモネードに「7,100億円」、インシュアテック企業が大きく評価されるワケ 2021/08/13 欧米やアジアで数百億円規模の資金調達に成功するインシュアテックスタートアップが相次いで誕生している。その背景にあるのは何か。MS＆ADベンチャーズ マネージングパートナーのジョン・ソバーグ氏がモデレーターとなり、ヒッポエンタープライズCEOのアサフ・ウォンド氏、ネクストインシュアランスCEOのガイ・ゴールドスタイン氏が「インシュアテック企業の優位性、市場を席巻している理由」などを話し合った。
記事 その他 【独占】GMO熊谷正寿 社長を直撃、NFTがなぜ「ブロックチェーンに続く衝撃」なのか？ 【独占】GMO熊谷正寿 社長を直撃、NFTがなぜ「ブロックチェーンに続く衝撃」なのか？ 2021/08/12 2021年に注目度が一気に高まった非代替性トークン（NFT：Non-Fungible Token）。特定のデジタルデータの唯一無二性を保証することから、デジタル作品が億円単位で落札されるなどしている。そして8月にもこのNFTを取り扱うマーケットプレイス事業に新規参入を表明しているのがGMOインターネットだ。同社 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿氏はFintech Journalの独占取材に対し、「NFTはインターネットやブロックチェーンに続く第3の衝撃」と評価。NFTならクリエイターの収益機会の改善につながるとともに転売問題の解決につながるとの見通しを示した。さらに熊谷氏は同事業に参入をした理由、同社のビジネスモデルなどについて赤裸々に語ってくれた。
記事 その他 コンフィデンシャル・コンピューティングとは何か？ クラウド大手が導入する理由 コンフィデンシャル・コンピューティングとは何か？ クラウド大手が導入する理由 2021/08/11 金融業界でも、パブリッククラウドが選択される機会が増えてきたが必ず議論のポイントとなるのがセキュリティ対策である。一方、これまではパブリッククラウドにおいて「利用中データの暗号化」が難しく、クラウドの利用に踏み切れない企業も多かった。ここに切り込んだのがコンフィデンシャル・コンピューティングだ。本稿ではコンフィデンシャル・コンピューティングの定義から考えられるユースケースやその必要性について解説する。
