記事 その他 先進スタートアップらが語る「埋込型金融」、データの“使いどころ”はどこなのか？ 先進スタートアップらが語る「埋込型金融」、データの“使いどころ”はどこなのか？ 2021/11/04 多くのフィンテック企業が金融機関のシステムとAPIで接続し、金融業界以外のサービス事業者が自社サービスに金融メニューを組み込む「Embedded Finance（埋込型金融）」による新たなエコシステムが注目がされている。こうした新たな金融の形や実現に向けた課題や、既存の金融機関が今後提供すべき価値とは何か。FINOLAB の柴田 誠氏をモデレーターに、クレジットエンジン COOの新色 顕一郎氏、FOLIO CEOの甲斐 真一郎氏、justInCaseTechnologies CEOの畑 加寿也氏、マネーツリー CPOのマーク・マクダッド氏といったフィンテック企業のリーダーが語り合った。
記事 その他 銀行の「勘定系クラウド化」の現在地、JPモルガンが採用した理由 銀行の「勘定系クラウド化」の現在地、JPモルガンが採用した理由 2021/11/02 米銀大手が勘定系システムにクラウドを採用するとのニュースは世界的に話題となった。日本国内でも複数の銀行で事例が出ており、銀行インフラが今後大きく変化することが予想される。本稿では調査結果や事例など、「銀行勘定系のクラウド化」の潮流を解説する。
記事 その他 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 2021/11/01 経済産業省がこの10月に開催した「TCFDサミット2021」は、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組む金融機関などのリーダーが集結するなど、注目される取り組みだ。この記事では、TCFDサミットともに金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDコンソーシアムが発表した、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」について解説する。
記事 その他 なぜ金融機関のDXは困難なのか？ 組織内外存在する「落とし穴」とは なぜ金融機関のDXは困難なのか？ 組織内外存在する「落とし穴」とは 2021/10/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）は、金融機関の競争環境を激変させる契機ともなりつつある。しかしDX推進の現場では、多くの障壁が待ち構えている。今回は、金融DXにつながる内部構造改革の考え方や、組織内外に存在する「落とし穴」について解説する。
記事 その他 Webエンジニアやネットショップも、企業の“年齢バイアス”薄れてシニア大活躍のワケ Webエンジニアやネットショップも、企業の“年齢バイアス”薄れてシニア大活躍のワケ 2021/10/27 最新のシニアワーカーの働き方は驚くほど多様化している。筆者が代表をつとめるシニアジョブとクラウドワークスが共同開催したシニアの働き方を予測するイベントの中で、私は主催者でありながら、驚くべき現実に遭遇することとなった。イベントで語られた内容は本当なのか。シニアのITフリーランスやネットショップオーナーに追加取材し、これからのシニアワーカーがどう変わるのかを探った。
記事 その他 FATFによる暗号資産規制の「論点」とは？ ビットコイン絶好調の今知るべきこと FATFによる暗号資産規制の「論点」とは？ ビットコイン絶好調の今知るべきこと 2021/10/26 米SEC（証券取引委員会）が10月15日、米国初のビットコイン先物ETFを承認した。この動きからビットコインは最高値を更新し、暗号資産市場が盛り上がっているが、その一方で規制も強化されている。その一例が8月30日に正式公表されたFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による第四次対日相互審査である。FATFは、暗号資産と交換業者の事業者をどのようにとらえているのか。昨今のFATFを取り巻く実情とFATFの見地から暗号資産の関連ビジネスの現在地を概観する。
記事 その他 日本の豊かさは70年代に戻った？GDPは4位？賃金は韓国以下？どの調査が正しいのか 日本の豊かさは70年代に戻った？GDPは4位？賃金は韓国以下？どの調査が正しいのか 2021/10/25 GDPや生産性、賃金などを国際比較する際に、購買力平価という指標が用いられることが多い。ただし、この指標の利用には注意が必要だ。概念を理解しないで使うと、誤った結論に導かれる。これと関連して、「実質為替レート」という指標もある。これで見た日本人の「豊かさ」は、実はあの時代まで逆戻りしてしまっている。
記事 その他 波乱の日本株を大予想、「ハロウィン」と「衆院選」が重なる今年は要注意なワケ 波乱の日本株を大予想、「ハロウィン」と「衆院選」が重なる今年は要注意なワケ 2021/10/22 株式投資の世界には、「アノマリー」と呼ばれる、投資の経験則がいくつかある。有名なのは「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」や、「4月効果（4月の日本株は上昇しやすい）」、「1月効果（1月の米国株は上昇しやすい）」などだ。いずれも明確な根拠はないが、よく当たるとされている投資の経験則だ。今回は、「ハロウィン効果」と呼ばれる経験則を紹介したい。注目すべきポイントは、今年は株式市場に「ハロウィン効果」がもたらされるタイミングに「衆議院選挙」が控えているという点だ。波乱の株式市場を予測する。
記事 その他 三菱UFJ銀行が「コンテナ開発」を選んだ理由、マネーツリーと見つけた“勝ちパターン”とは 三菱UFJ銀行が「コンテナ開発」を選んだ理由、マネーツリーと見つけた“勝ちパターン”とは 2021/10/21 フィンテック企業が提供する金融サービス機能をAPI経由で利用できる「埋込型金融（エンベデッドファイナンス）」が注目されている中、既存の金融機関がフィンテック企業とのサービスの共創を阻む課題の存在も指摘されている。開発におけるその解決策とは何か。三菱UFJ銀行とマネーツリーが共同展開する家計管理スマホアプリ「「Mable（メイブル）」の事業展開を基に、大手金融機関とスタートアップが共創によりサービスを開発するための勝ちパターンを探る。
記事 その他 Google Cloudが語る金融機関のデータ活用戦略、目指すべき「3つの方向性」とは？ Google Cloudが語る金融機関のデータ活用戦略、目指すべき「3つの方向性」とは？ 2021/10/20 ここ数年、他業種やスタートアップの金融業界への参入が加速している。競争激化する中、金融機関が取り組みはじめているのが「データ分析」と「機械学習」だ。データ分析と機械学習のポイントと金融機関の事例について、グーグル・クラウド・ジャパン パートナーエンジニアリング本部 技術部長の西岡典生氏に解説してもらった。
記事 その他 サプライチェーン・ファイナンスとは何か？ 生産・物流などの資金繰り最適化策 サプライチェーン・ファイナンスとは何か？ 生産・物流などの資金繰り最適化策 2021/10/19 パンデミックなどの影響により、サプライチェーンの分断や複雑化が大きな話題となっている。課題の多いサプライチェーンの一連の流れに資金を供給し、円滑化するための仕組みとして「サプライチェーン・ファイナンス」の重要性が増している。ブロックチェーン技術を活用する動きもみられるサプライチェーン・ファイナンスの仕組みをわかりやすくひも解いていこう。
記事 その他 アクティブ型 vs インデックス型、どっちが優れてる？商品設計のある部分でワカル…？ アクティブ型 vs インデックス型、どっちが優れてる？商品設計のある部分でワカル…？ 2021/10/18 投資信託（ファンド）には「インデックス（パッシブ）型」と「アクティブ型」の2種類のタイプがある。どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあり、状況に応じて使い分けることが良いとされている。しかし、結局のところ、投資家が知りたいのは「どっちが優れているのか？」ということだろう。筆者は、アクティブ型に軍配が上がるケースと、インデックス型を選んだ方が良いケースは明確に存在すると考えている。今回は、アクティブ型とインデックス型の違いを整理しつつ、アクティブ型 vsインデックス型論争に終止符を打ちたい。
記事 その他 いつFRBは「利上げ」すべきか？ タイミングを間違えば「米経済はどん底」と言えるワケ いつFRBは「利上げ」すべきか？ タイミングを間違えば「米経済はどん底」と言えるワケ 2021/10/15 コロナからの景気回復やサプライチェーンの乱れ、エネルギー確保に向かう中国など、現在あらゆる外部要因により石炭や石油・天然ガス価格の高騰が続いており、世界のインフレ率上昇につながっている。足元では、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小（テーパリング）の方針を示し、その後の「利上げ」のタイミングに注目が集まっている。タイミングを間違えれば、経済停滞を招いてしまう可能性すらある利上げだが、米国はどのような条件がそろった時に、利上げに踏み切るべきなのか。
記事 その他 「グーグル銀行」はなぜ挫折した？「お家騒動」の顛末と、この機に乗じるペイパル 「グーグル銀行」はなぜ挫折した？「お家騒動」の顛末と、この機に乗じるペイパル 2021/10/14 米フィンテック大手のペイパルが、2022年後半以降のリリースを予告していたデジタルウォレット「スーパーアプリ」を、大幅に前倒しの上で、9月に世に送り出した。従来の決済・送金・暗号資産の取引に加え、預金口座という銀行機能を持たせたのが特徴だ。なぜ、ペイパルはこのタイミングでスーパーアプリのリリースを早めたのだろうか。背景には、競合グーグルにおける「お家騒動」という敵失のチャンスに加え、スクエアなどライバルフィンテックとの競争の激化が見え隠れしている。
記事 その他 ホントに意味ある？岸田政権の「金融所得課税」と「賃上げ税制」の問題点とは ホントに意味ある？岸田政権の「金融所得課税」と「賃上げ税制」の問題点とは 2021/10/13 岸田新政権発足後、日本の株価が下がっている。金利上昇などを背景とした米国株の下落が直接的な原因だが、それだけとは言えない部分がある。岸田氏は金融所得課税の強化など市場の逆風となりかねない税制改革を検討しており、市場には警戒感が高まっている。反響が大きかったことから、金融所得課税については当面、先送りする方針を示したが、皮肉なことにその日の株価は反転上昇する結果となった。
記事 その他 ソーラー関連大手4社を評価、強み「なし」でも市場に“過大評価”される理由 ソーラー関連大手4社を評価、強み「なし」でも市場に“過大評価”される理由 2021/10/12 世界的に脱炭素化が叫ばれる中、温暖化ガス削減につながる再生エネルギーの代表格ともいえる太陽光発電関連企業の見通しは明るく思える。米モーニングスターは大手4社の評価を行った。4社すべてが、競合優位性や強みとなる「モート」は“ない”とし、推定公正価値をはるかに上回る額で取引されていると結論付けた。
記事 その他 岸田総理へ提言、日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法 岸田総理へ提言、日本が「低賃金から脱却する」たった一つの方法 2021/10/11 岸田自民党新総裁は、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。日本国内では、大企業と零細企業の間で資本装備率に大きな差がある。これが日本の賃金が国際的に見て低い原因でもあり、国内賃金格差の原因でもある。しかし、資本装備率を平準化するためには膨大な投資が必要であり、不可能に近い。今回は、これを解決する方法について提言したい。
記事 その他 グローバルステーブルコインとは何か？ G20でも指摘される「リスク」と「期待」 グローバルステーブルコインとは何か？ G20でも指摘される「リスク」と「期待」 2021/10/08 社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速している。そうした中、金融庁は2021年9月15日に「第2回デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催し、「グローバルステーブルコイン（GSC）」について議論した。低コスト・迅速なボーダレス送金や新興国の金融包摂が期待される一方、金融システムの安定性に対するリスクも指摘されている。今回は、グローバルステーブルコインについて解説する。
記事 その他 なぜりそなのDXはユーザーに歓迎されるのか、顧客中心で見据える「次世代店舗」とは なぜりそなのDXはユーザーに歓迎されるのか、顧客中心で見据える「次世代店舗」とは 2021/10/07 経済産業省が、東京証券取引所の上場企業から、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「DX銘柄」に2年連続で選出されるなど、銀行業界でDXを先行しているりそなホールディングス。南昌宏社長はデジタルトランスフォーメーション（DX）をどのようにとらえ、進めているのか。戦略に加え、具体的な取り組み事例や人材育成の考え方、りそなHDが見据える「次世代店舗」も紹介する。
記事 その他 金融庁「デジタル・イノベーション推進の4つの柱」とは？ 金融行政方針を詳説 金融庁「デジタル・イノベーション推進の4つの柱」とは？ 金融行政方針を詳説 2021/10/06 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、経済・社会全体のデジタル化が加速化する中、金融分野でもデジタル・イノベーションに向けた動きが進んでいる。そうした中、金融庁は2021年8月31日、金融行政における重点課題、金融行政に取り組む上での方針となる「2021事務年度金融行政方針」を公表した。今回は、同方針の3つの重点課題から「活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する」に焦点を当て、その方針内容を解説する。
記事 その他 【保存版】デジタル決済 完全ガイド、キャッシュレスに惑わされず基礎から理解する 【保存版】デジタル決済 完全ガイド、キャッシュレスに惑わされず基礎から理解する 2021/10/05 1 2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレスビジョン」以降、コロナ禍の影響もあり、キャッシュレスへの期待は高まるばかりだ。一方で、デジタルの「決済」手段という意味でみるとキャッシュレスだけにとらわれていると、その本質を見誤ってしまう。本稿では、デジタル決済をNFCやQRコードなどの「タッチポイント技術」、ICカードやスマホなどの「デバイス」、PayPay、auPAY、楽天Payなどの「PSP（Payment Service Providers）」、銀行口座間送金ネットワークなどの「資金決済ネットワーク」に分類し、それぞれを徹底解説していこう。
記事 その他 金融庁の指導はまだ“中間点”、「みずほの障害」から何を学ぶべきか 金融庁の指導はまだ“中間点”、「みずほの障害」から何を学ぶべきか 2021/10/04 1 2021年2月から9月の間に、合計7回のシステム障害を発生させたことで個人・法人利用者に影響を与えたことを原因として、金融庁は9月22日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を発出した。みずほグループに対しては、度重なるシステム障害の発生を受けて金融庁による検査が行われている中での業務改善命令であり、極めて異例の処分といえる。この業務改善命令が意味することとは何かを考察する。
記事 その他 りそなHD南 昌宏社長に聞く「次世代銀行」、GAFAやデジタルバンクの動きにも揺るがないワケ りそなHD南 昌宏社長に聞く「次世代銀行」、GAFAやデジタルバンクの動きにも揺るがないワケ 2021/10/01 りそなホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2020年と2021年の2年連続で、銀行業としては唯一選出され、経済産業省のDX認定制度でも銀行業では初めて認定を受けた。業界では一歩抜きん出たりそなホールディングスのデジタル戦略とは何か。南昌宏社長にGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や、新興のデジタルバンクの動きにも揺るがない理由を聞いた。
記事 その他 結局、保険DXとは何か？ AXA、大同生命に学ぶ「新発想」のAI活用・商品設計 結局、保険DXとは何か？ AXA、大同生命に学ぶ「新発想」のAI活用・商品設計 2021/09/30 ここ数年で保険会社を取り巻く環境は大きく変化してきている。IT技術の進化、国内外の企業による異業種からの保険業界への参入の増加、規制緩和などによって競争が激化しつつあるのだ。保険会社が生き残っていく上で大きな鍵を握っているのが、DXの推進である。今後、保険会社が実現すべき戦略的DXとはどのようなものか。アクセンチュアビジネスコンサルティング本部のシニア・マネジャーである三橋和利氏と久松達典氏に話を聞いた。
記事 その他 成長確実のEV市場、それでもスタートアップ投資は避けるべき？ リスク見分ける“3視点” 成長確実のEV市場、それでもスタートアップ投資は避けるべき？ リスク見分ける“3視点” 2021/09/29 電気自動車（EV）は今後10年間の大幅な成長に向けた準備が整っているが、それはすべてのEVスタートアップ企業が安全な投資先であるという意味ではない。投資家はこの分野の新興企業の株式購入に対するリスクを十分に比較検討する必要がある。
記事 その他 BNPL（後払い）が若者に大人気のワケ、過剰消費か景気刺激か？歴史を見ればわかる答え BNPL（後払い）が若者に大人気のワケ、過剰消費か景気刺激か？歴史を見ればわかる答え 2021/09/28 数年前、ZOZOTOWNの一件で物議を醸した「ツケ払い」が今、欧米の若い世代で人気となっている。クレジットカードのような厳しい審査なしで利用できる「BNPL：Buy Now Pay Later（後払い決済）」プラットフォームが続々登場し、若者向けソーシャルメディアでも頻繁に広告宣伝が流れるためだ。9月8日には米大手決済PayPalがBNPLサービス「ペイディ」を提供するPaidy社を3,000億円で買収すると発表し、さらに加速する見通し。しかし、消費促進効果が謳われる一方で、過剰消費のリスクも指摘されるなど、賛否の議論はさまざま。BNPLを取り巻く最新動向をお伝えしたい。
記事 その他 SBIらが激論、なぜ金融機関は「クラウド専門組織」を検討すべきなのか SBIらが激論、なぜ金融機関は「クラウド専門組織」を検討すべきなのか 2021/09/27 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が、俊敏性や柔軟性などの利点からITインフラにパブリッククラウドを活用する事例が増えている。一方、金融業界では、セキュリティとガバナンスの維持が不可欠である。利便性との両立する方法について、金融業界におけるパブリッククラウド活用の先駆者である、SBIホールディングスのIT戦略本部 部長 浦 輝征氏、サーバーワークス 金融クラウド導入コンサルティングサービス コアアドバイザー 外間 崇氏、同社 金融クラウド導入コンサルティングサービス コアアドバイザー 大久保 光伸氏がパブリッククラウド活用の現況や成功のための体制整備のポイントを語った。
記事 その他 なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの 2021/09/27 日本と米国、韓国の1人当たりGDPの推移を見ると、1980年代までは、どの国も同じような率で成長した。しかし、1990年代の中ごろに大きな変化が起きた。日本の成長率が低下したのに対して、米国や韓国はそれまでと変わらぬ率で成長を続けたのだ。この結果、日本の相対的な地位が低下した。この原因は、日本が90年代のIT革命に対応できなかったことだ。
記事 その他 銀行がGAFAに勝るのは「信頼関係」？ 本格上陸前にすべきことは何か 銀行がGAFAに勝るのは「信頼関係」？ 本格上陸前にすべきことは何か 2021/09/24 『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。日本の銀行がテクノロジーの変化にうまく対応できていなかった歴史について語った前編に続き、後編では、現状で銀行がどのように変化に対応すべきかの道筋や、変化に対応する組織の条件について議論が展開された。
記事 その他 改正された「男性版育休」とは？最大4週間、確認義務化など企業が知っておくべき要点 改正された「男性版育休」とは？最大4週間、確認義務化など企業が知っておくべき要点 2021/09/23 6月に改正法が成立した育児・介護休業法は、男性の育休取得に関する制度が大幅に充実したことで「男性版育休」とも呼ばれる。これまで育休取得が伸びなかった男性社員への支援が充実することは、社会的には喜ばしい一方で、企業へ与える影響も少なくなく、経営者や人事には十分な対応への準備と覚悟が求められるだろう。改正の内容と企業が注意すべきポイントを解説する。
