記事 その他 中世から変わらなかった銀行の「為替」業務、ブロックチェーンが根底から変える 中世から変わらなかった銀行の「為替」業務、ブロックチェーンが根底から変える 2021/08/16 銀行の3大業務として、「預金」「融資」「為替」が挙げられる。マネーを遠隔地に送る仕組みは、為替という形で中世に確立された。そこでの両替商が銀行になり、口座振替が行われるようになったが、基本的な仕組みは変わらなかった。しかし、ブロックチェーンを用いて送金ができるようになり、この状況が根底から変わろうとしている。
記事 その他 最低賃金引き上げを「手放しには喜べない」ワケ、さらに過酷な「雇用保険料引き上げ」 最低賃金引き上げを「手放しには喜べない」ワケ、さらに過酷な「雇用保険料引き上げ」 2021/08/14 最低賃金の引き上げ目安が7月に決まり、過去最高額の28円アップする。一見すると労働者にとっては給料が増える良いニュースにも思えるが、懸念や不満の声も大きい。なぜ最低賃金引き上げが懸念されるのか？その理由や労働者への影響を、今後の検討が発表されたもう一つの引き上げ、雇用保険料引き上げと併せて解説する。
記事 その他 米レモネードに「7,100億円」、インシュアテック企業が大きく評価されるワケ 米レモネードに「7,100億円」、インシュアテック企業が大きく評価されるワケ 2021/08/13 欧米やアジアで数百億円規模の資金調達に成功するインシュアテックスタートアップが相次いで誕生している。その背景にあるのは何か。MS＆ADベンチャーズ マネージングパートナーのジョン・ソバーグ氏がモデレーターとなり、ヒッポエンタープライズCEOのアサフ・ウォンド氏、ネクストインシュアランスCEOのガイ・ゴールドスタイン氏が「インシュアテック企業の優位性、市場を席巻している理由」などを話し合った。
記事 その他 【独占】GMO熊谷正寿 社長を直撃、NFTがなぜ「ブロックチェーンに続く衝撃」なのか？ 【独占】GMO熊谷正寿 社長を直撃、NFTがなぜ「ブロックチェーンに続く衝撃」なのか？ 2021/08/12 2021年に注目度が一気に高まった非代替性トークン（NFT：Non-Fungible Token）。特定のデジタルデータの唯一無二性を保証することから、デジタル作品が億円単位で落札されるなどしている。そして8月にもこのNFTを取り扱うマーケットプレイス事業に新規参入を表明しているのがGMOインターネットだ。同社 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿氏はFintech Journalの独占取材に対し、「NFTはインターネットやブロックチェーンに続く第3の衝撃」と評価。NFTならクリエイターの収益機会の改善につながるとともに転売問題の解決につながるとの見通しを示した。さらに熊谷氏は同事業に参入をした理由、同社のビジネスモデルなどについて赤裸々に語ってくれた。
記事 その他 コンフィデンシャル・コンピューティングとは何か？ クラウド大手が導入する理由 コンフィデンシャル・コンピューティングとは何か？ クラウド大手が導入する理由 2021/08/11 金融業界でも、パブリッククラウドが選択される機会が増えてきたが必ず議論のポイントとなるのがセキュリティ対策である。一方、これまではパブリッククラウドにおいて「利用中データの暗号化」が難しく、クラウドの利用に踏み切れない企業も多かった。ここに切り込んだのがコンフィデンシャル・コンピューティングだ。本稿ではコンフィデンシャル・コンピューティングの定義から考えられるユースケースやその必要性について解説する。
記事 その他 SWIFTの新サービスをどう見るか？ 変革が続く「国際送金」の現在地 SWIFTの新サービスをどう見るか？ 変革が続く「国際送金」の現在地 2021/08/10 これまで40年以上にわたり、国際送金を行うためのプラットフォームを提供しているSWIFTが、続々と新サービスを発表した。国際送金の領域はイノベーションが起こっている分野でもあり、フィンテック事業者のさまざまなサービスや中央銀行デジタルマネー（CBDC）などさまざな点から注目に値する。今回はSWIFTの新サービスを解説しつつ、国際送金領域の市場を展望する。
記事 その他 なぜJALは金融業界に参入したのか？ 「埋込型金融」に必要なAPIの課題とは なぜJALは金融業界に参入したのか？ 「埋込型金融」に必要なAPIの課題とは 2021/08/06 APIエコノミーの進展により、BaaS（Banking as a Service）、埋込型金融（embedded finance、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで提供すること）などの概念が実現されつつある。なぜ今、新しい金融の形が求めらるのか、その実装を進める上での課題は何か。金融庁の大久保 光伸氏をモデレーターに、日本マイクロソフトの藤井 達人氏、インフキュリオン社長の丸山 弘毅氏、OpenID Foundationの富士榮 尚寛氏、JALペイメント・ポートの松尾 拓哉氏らが、未来の金融のあるべき姿を議論した。
記事 その他 サステナブルテック企業、幹部の年収は2,700万円超。給与から見るグリーン経済の可能性 サステナブルテック企業、幹部の年収は2,700万円超。給与から見るグリーン経済の可能性 2021/08/05 環境保全や持続可能性につながると思われるビジネス「グリーンエコノミー（グリーン経済）」や、それを推し進める「サステナブルテック」に対する投資家の関心が高まっている。そうして大量の投資資金が流れ込み始めていることから、先行する欧米ではすでに、魅力ある就職・転職先にもなっている。サステナブル関連ビジネスに関わりたい人のみならず、キャリア構築や収入アップを考える日本のビジネスパーソンにとっても注目すべき、この分野の実態を「給与」の観点からお伝えする。
記事 その他 「NFTはバブル」「DeFiは"予見済"」、金融庁やSBIらが語る暗号資産市場の行くすえ 「NFTはバブル」「DeFiは"予見済"」、金融庁やSBIらが語る暗号資産市場の行くすえ 2021/08/04 2020年にスクエア、ペイパルがビットコインの取り扱いを決めたのに続き、2021年には米テスラがビットコインに1,600億円投資すると発表するなど、暗号資産の周辺がにわかに熱を帯びてきた。この動きは一時的な“バブル”なのか、それともビジネスや人々の暮らしを変えるイノベーションの端緒なのか。日本経済新聞社の関口 慶太氏をモデレーターに、Huobi Japanの陳 海騰氏、SBIセキュリティ・ソリューションズおよびSBIデジタルアセットホールディングスのフェルナンド・ルイス・バスケス・カオ氏、BOOSTRYの佐々木 俊典氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合 健氏、金融庁の三輪 純平氏ら専門家が、暗号資産ビジネスの可能性と将来について語り合った。
記事 その他 金融庁謹製の「ゼロトラスト報告書」を解説、金融機関は何を導入すべきか 金融庁謹製の「ゼロトラスト報告書」を解説、金融機関は何を導入すべきか 2021/08/03 1 高度化するサイバー攻撃や、悪意のある内部不正による情報流出リスクが高まる中、これまで主流だったセキュリティ対策では対応できないと指摘されている。そうした中、次世代のセキュリティモデルとして注目されているのが「ゼロトラスト」だ。金融機関は、自社のシステムにゼロトラストをどう取り入れていけばいいのか？ 本稿では、金融庁が2021年6月に公表した「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を踏まえ、金融機関のセキュリティ・アーキテクチャーの見直しや、ゼロトラストの実装を図る上での考え方やポイントを解説する。
記事 その他 DeFi（分散型金融）とDAO（分散自律型組織）は、いかなる未来を拓くのか？ DeFi（分散型金融）とDAO（分散自律型組織）は、いかなる未来を拓くのか？ 2021/08/02 銀行のような中央集権的組織なしに金融サービスを提供する「分散型金融」（DeFi）が急成長している。これは、DAO（分散自律型組織）と呼ばれるものの一形態だ。DeFiで取引されるのは、現在は仮想通貨だけだが、現実通貨の取引が可能になれば、利用可能性は大きく広がる。また、金融以外の分野でDAOが発展することも期待される。
記事 その他 金融庁や広島銀行、東大が語る「地域金融のDX」、データよりも大事なものとは 金融庁や広島銀行、東大が語る「地域金融のDX」、データよりも大事なものとは 2021/07/30 新型コロナ禍が広がる中、日本中の企業でDXが迫られており、それは構造不況と言われる地域金融機関にとっても例外ではない。地域金融機関と地方経済にとって再生のきっかけを生み出すチャンスだとも考えられる。その実現のために、どのような点に着目してDXを推進すべきなのか。金融庁の日下 智晴氏、ひろぎんホールディングス社長・広島銀行頭取の部谷 俊雄氏、Global Mobility Serviceの中島 徳至氏、東京大学大学院経済学研究科の柳川 範之教授らが語り合った。モデレーターは日本経済新聞社の滝田 洋一氏。
記事 その他 コロナ終息後、日本も「インフレ」になるのか？ 物価を決める要因まるごと解説 コロナ終息後、日本も「インフレ」になるのか？ 物価を決める要因まるごと解説 2021/07/29 米国ではインフレ率の急上昇が話題となっている。現在のところ米連邦準備理事会（FRB）は、足元の高インフレを「一時的現象である」と判断しているが、米国では労働コストは上昇基調にあるほか、住宅市場の強さを反映し家賃が上昇基調に回帰しているなど、インフレが予想外に長く強く続くことを示唆するデータが散見されているのだ。それでは、日本はどうであろうか。今回は、インフレを引き起こすメカニズムを解説しつつ、今後の日本を展望する。
記事 その他 歴史が浮き彫りにする「ニューノーマル慎重論」、第二次大戦や石油ショックから学ぶ 歴史が浮き彫りにする「ニューノーマル慎重論」、第二次大戦や石油ショックから学ぶ 2021/07/28 ビスマルクいわく「愚者は経験に学び、 賢者は歴史に学ぶ」という。コロナをはじめとした一時的な外的ショックで経済が混乱したときに何が起こるのか。第二次世界大戦やオイルショック、9.11などの歴史を振り返り、米モーニングスターのアナリストのプレストン・コールドウェル氏がひも解く。
記事 その他 米でCBDC発行が進まない深いワケ、「デジタルドル」成立の“落としどころ”は 米でCBDC発行が進まない深いワケ、「デジタルドル」成立の“落としどころ”は 2021/07/27 米連邦準備制度理事会（FRB）は米国の中央銀行として、ニューヨーク、シカゴやサンフランシスコなど全米12地区の各連邦準備銀行を通してドル紙幣を発行している。そのFRB内部で今、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行をめぐり、激しいイデオロギー闘争が繰り広げられている。その裏には、金融や経済をめぐる「大きな政府」「小さな政府」という永遠のテーマが横たわっており、簡単に決着しそうにもない。
記事 その他 【事例】SBIグループはどのようにしてAI活用の「高度化」「自走化」を果たしたのか 【事例】SBIグループはどのようにしてAI活用の「高度化」「自走化」を果たしたのか 2021/07/26 1 昨今、さまざまな業界で進むAI活用。たとえば、製造業では画像認識技術によって製造ラインの品質管理が自動化され、建設業では道路や構造物の異常検知に、小売業では需要予測にAIが活用されている。金融業界では、国内金融大手のSBIホールディングスが、組織を横断して活動・研究を進めるAI専門のCoE（Center of Excellence）組織を立ち上げ、全事業におけるAI活用を目指している。本稿では、同社の取り組みを紹介する。
記事 その他 コロナ禍で続出した「社内失業」、復帰のチャンスはあるのか？ コロナ禍で続出した「社内失業」、復帰のチャンスはあるのか？ 2021/07/21 「社内失業」という言葉が目立ってきた。背景にはコロナの影響もありそうだ。景気が低迷する中で、社員でありながらやるべき仕事がなく、企業のお荷物となる社内失業者は、どのようにして生まれるのか。どうすればそれを防ぎ、活躍の最前線に復帰させられるのか。多数のシニアを最前線に再就職させた「復帰支援」のプロが社内失業対策を説く。
記事 その他 なぜ「クラウドネイティブ」が必須？ 銀行に必要な“真のデジタル化”と協業戦略とは なぜ「クラウドネイティブ」が必須？ 銀行に必要な“真のデジタル化”と協業戦略とは 2021/07/20 欧米だけでなく日本でも5月に「三菱UFJ銀行とドコモ」、6月に「住信SBIネット銀行とヤマダ電機」「みんなの銀行とピクシブ、パーソルテンプスタッフ」など銀行と顧客基盤を持つサービス企業との提携が報道されている。こうした「協業関係」はなぜ進み、どの点に勘所があるのか。6月のデジタルバンキング関連のニュースからトレンドを読み解いていきたい。
記事 その他 「分散型ID」はなぜ必要か？ マイナンバーで安全性とプライバシーを両立する 「分散型ID」はなぜ必要か？ マイナンバーで安全性とプライバシーを両立する 2021/07/19 マイナンバーカードを用いて銀行口座にログインできるようにすれば、現在より強固な仕組みになる。スウェーデンなどでは実際にその方式が用いられている。しかし日本では、口座の名寄せが行われることに対する反対がある。これに対して、それを可能とする仕組みが開発されつつある。それが「分散型ID」だ。
記事 その他 金融の「自主規制」「ビジネスモデル」のゆくえとは？ “新仲介”登場で検討すべきこと 金融の「自主規制」「ビジネスモデル」のゆくえとは？ “新仲介”登場で検討すべきこと 2021/07/16 2020年に閣議決定した「金融商品の販売等に関する法律」改正によって、新たに金融サービス仲介業（以下、新仲介業）が設立される。従来は縦割りだった各種業務が、事業者登録の一本化と所属制の廃止によって大きく変わる。これらの改正は金融機関にどのような影響を与えるのだろうか。本記事では、自主規制の課題や新仲介業の創設が金融機関に与える影響などを考察する。
記事 その他 明かされた「みずほの障害」の理由、 組織論だけではない課題とは？ 明かされた「みずほの障害」の理由、 組織論だけではない課題とは？ 2021/07/15 2021年2～3月に発生したみずほ銀行のシステム障害に関する報告書が「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」より提出された。報道では、組織論や人材配置、顧客対応などの人的課題を指摘するのみで、システムの課題にはほとんど触れられずにいた。3月には「みずほのシステム障害」でどのようなことが起きていたかを解説したが、今回は報告書を基に実際の課題とは何か、報告書の内容を解説する。
記事 その他 金融機関の店舗は「リストラ対象」か？ 次世代店舗戦略の論点とは 金融機関の店舗は「リストラ対象」か？ 次世代店舗戦略の論点とは 2021/07/13 金融機関の店舗といえば、とかく最近はネガティブな情報ばかりが喧伝されている印象があるだろう。デジタライゼーションの潮流により金融機関は事務や対面での顧客取引をデジタルで代替しつつあり、結果としてこれまで顧客接点を担ってきた店舗は旧態依然とした感さえ漂う。では、店舗は役割をこのまま終える存在となるのだろうか？ 本稿では、改めて営業店の機能に着目し、とりわけ地域金融機関における店舗活用の論点を整理する。
記事 その他 金融庁の監督指針案が激変、「金融サービス仲介業」登場で何が変わるか 金融庁の監督指針案が激変、「金融サービス仲介業」登場で何が変わるか 2021/07/12 「金融商品の販売等に関する法律」の改正によって、新たに金融サービス仲介業（以下、新仲介）が設立される。そのポイントは、登録の一本化と所属制の廃止であるが、監督指針や自主規制などの改正点も多い。これらが金融機関にどのような影響があるのか。
記事 その他 カーボンプライシングとは何か？ 環境省・経産省の戦略とその“デメリット”を解説 カーボンプライシングとは何か？ 環境省・経産省の戦略とその“デメリット”を解説 2021/07/09 1 日本政府は2021年6月18日、「グリーン成長戦略」を策定した。同戦略は、2020年10月に菅内閣総理大臣が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた産業政策に位置づけられる。その取り組みの1つとして、環境省と経済産業省が連携して、二酸化炭素（CO2）の排出を減らすための「カーボンプライシング（CP）」の本格的な制度設計の検討を進めている。今回は、グリーン成長戦略の内容を踏まえて、カーボンプライシングの概要を解説する。
記事 その他 金融サービス仲介業とは何か？ 金融庁が示す規制や制度概要を解説 金融サービス仲介業とは何か？ 金融庁が示す規制や制度概要を解説 2021/07/08 3 2020年6月に「金融商品の販売等に関する法律」の改正が公布され、2021年11月1日に施行される見通しだ。この法律の最大のポイントが「金融サービス仲介業」の創設である。銀行、保険、証券の3分野では、これまで契約締結を仲介する場合には、個別に登録する必要があり、所属制が敷かれていた。金融サービス仲介業では、一回の登録ですべての分野の仲介が可能になるほか、所属制も廃止される。本記事では、法改正の具体的な内容を紹介する。
記事 その他 大胆試算！グーグルの持つビッグデータの価値はいくらになるのか？ 大胆試算！グーグルの持つビッグデータの価値はいくらになるのか？ 2021/07/05 個々のデータはさほど重要でなくとも、莫大な量が集まることによって高い経済的な価値を生む場合がある。これが、ビッグデータだ。グーグルやフェイスブックについてビッグデータの価値を推計すると、時価総額を上回る額になる。ビッグデータを扱う活動と我々の日常的な情報処理活動の間には、「天文学的な差」がある。
記事 その他 なぜ「位置情報」が重要？ 金融機関が注目すべき“ライフイベント”と〇〇データ なぜ「位置情報」が重要？ 金融機関が注目すべき“ライフイベント”と〇〇データ 2021/07/02 金融機関では、顧客を取り巻くイベントにフォーカスし、いかに顧客需要に対応した金融サービスを提供するかという、EBM（イベントベースドマーケティング）が注目されている。顧客ニーズを的確に把握するため、複数のデータを収集・分析し、営業活動のインプット情報とする取組みが強化されているが、通常金融機関が取得可能なデータには限界があるなど、複数の課題が存在するのが実態だ。そこで本稿では、近年金融機関でも注目されつつある位置情報データについて解説するとともに、EBMにおける活用の可能性と留意点について解説する。
記事 その他 なぜ「デジタルID」が金融を変えるのか？ 先進事例とメリットまとめ なぜ「デジタルID」が金融を変えるのか？ 先進事例とメリットまとめ 2021/07/01 インターネットやスマートフォンが広く普及したことで、行政機関や民間企業が提供するデジタル化・オンライン化が進んでいます。そうしたサービスでは、ユーザー本人の特定や安全な取引を実施するためには、ユーザーの身元を証明することが必要不可欠です。オンラインの世界で本人を特定する身分証明方法の中でも、今後の需要拡大が見込まれるのが「デジタルID」です。デジタルIDは、金融サービス業界のDXの中核を担う存在として注目されています。この記事では、デジタルIDの概要や金融機関と相性の良い分散型デジタルIDの特徴、実際の活用事例などを解説していきます。
記事 その他 与党の「提言」から読み解く、金融イノベーションの重点施策とは何か 与党の「提言」から読み解く、金融イノベーションの重点施策とは何か 2021/06/30 日本の金融分野は、デジタル化やフィンテックなどによる金融イノベーションの進展、金融取引の高度化や資金調達手段の多様化などで、市場の複雑化や大きな環境変化が起きている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、日本社会や経済に深刻な影響を与え、事業者への資金繰り支援や地方創生の取り組み強化などが課題となっている。こうした状況の中、自民党の金融調査会は2021年5月21日、日本の金融の在り方に関する新たな提言を公表した。今回は、その中から「金融イノベーション」関連に焦点を当て、進捗状況と今後の課題などを解説していく。
