記事 その他 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 2021/02/05 北國銀行は、現在のようなフィンテック、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目される以前から、業務のデジタル化、ビジネスモデルの変革に取り組んできた先進的な金融機関として知られる。その取り組みは15年に渡るが、背景にはどのような考えがあったのか。また、金融機関が大きい岐路に立たされている現在、同行は今後、何を目指すのか。北國銀行 頭取 杖村 修司氏が自ら語った。
記事 その他 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 2021/02/05 金融業界において現在急速に進んでいる「業務システムのクラウド移行」。その際に有力な手段と目されるのが、オンプレミスのVMware環境から「VMware Cloud on AWS」へのシームレスな移行だ。この移行においてどのような方式や勘所があるのか。とある地方銀行におけるVMware Cloud on AWS移行プロジェクトを例に挙げながら解説する。
記事 その他 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 2021/02/04 いま、中国で「わりかん保険」が大きな市場を形成し始めている。アリババ系の「相互宝」（シャンフーバオ）、テンセント系の「水滴互助」（シュイディー）がいずれも加入者1億人を突破した。これら「わりかん保険」は中国の法的に保険にあたらないため、中国では「ネット互助」と呼ばれる。毎月の支払額が200円以下という安さも魅力だが、合理的な運営や、社会基盤の役割を担っていることが注目されている。しかし、1億人の大台に乗ったところで大きな課題に直面した。壁を乗り越え、さらに成長することができるか、それとも頭打ちとなってしまうのか──わりかん保険は踊り場を迎えている。
記事 その他 ニューノーマルの企業評価基準とは？ 「ESG経営」や「DX」をどう見るべきか ニューノーマルの企業評価基準とは？ 「ESG経営」や「DX」をどう見るべきか 2021/02/03 将来に向けての不確実性が増す一方のニューノーマル時代。金融機関や企業にはどのような役割や責任が求められ、それに対してどう応えていけば自社の企業価値を高めていくことができるのか。前編に引き続き、経営とデジタルの関係に詳しい一橋大学大学院 野間 幹晴教授とAI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏に話を聞きながら、ニューノーマル時代における企業価値について実例を挙げながら考察する。
記事 その他 デジタル移民による想像を絶する世界、「国境を超える在宅勤務」に対応できるか？ デジタル移民による想像を絶する世界、「国境を超える在宅勤務」に対応できるか？ 2021/02/02 ビデオ会議は、止むを得ず使うもので､対面の代替物だと考えられることが多い。しかし、会える機会を拡大するという積極的な面に注目すべきだ。これは、特に国際的な場において顕著である。専門家の国際的な集まりは、ビデオ会議によって飛躍的に容易になった。専門家間の国際的共同作業は、コロナが終息しても残るニューノーマルとなるだろう。距離が消滅した後、最後に残るのは言葉の壁だが、それが克服されれば、国際間の在宅勤務が行われるようになる。ビザを必要としない「デジタル移民」の登場だ。それは、日本社会を根底から変えるだろう。
記事 その他 京大院教授 岩下直行氏が語る、「20年停滞した金融」がコロナ禍で一気に変わるワケ 京大院教授 岩下直行氏が語る、「20年停滞した金融」がコロナ禍で一気に変わるワケ 2021/02/01 「インターネットが金融を変革する」と言われ続けて20年、現実はそれほどドラスティックには変わらなかった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のオンライン化が一気に進み、こうした状況も変わりつつある。これまで、日本を含む先進国でフィンテックが思ったように進展しなかった理由と、それが急速に変わりつつある現在の状況、そして今後の展開について、京都大学公共政策大学院 教授・国立情報学研究所 金融スマートデータ研究センター客員教授 岩下 直行 氏が解説した。
記事 その他 オリックス生命の「オムニチャネル戦略」、なぜ保険料収入を11倍に増やせたのか オリックス生命の「オムニチャネル戦略」、なぜ保険料収入を11倍に増やせたのか 2021/01/29 代理店市場を中心に存在感を発揮しているオリックス生命保険。同社は、既存の代理店・金融機関・通信販売チャネル（販売経路）に加えて、2016年に初となる直販チャネルを新設し、それが大きな成果をあげている。他社の直販チャネルとは一線を画した評価システムを導入したほか、独自の人材育成方法により、生産性の向上とともに社員の高い在籍率を達成している。同社のオムニチャネル戦略推進のキーパーソンである、コンサルティング業務企画部部長の西林肇氏に、直販チャネルの現状、オムニチャネル戦略の狙いと展望を聞いた。
記事 その他 セールスフォースのSlack買収に株式市場が懐疑的なワケ セールスフォースのSlack買収に株式市場が懐疑的なワケ 2021/01/28 2020年11月、セールスフォースによるSlack買収が発表された。その額は277億ドル（約2兆8850億円）。コロナ禍でリモートのコラボレーションという働き方がますます受容される今、米国では「この買収は成功する」とする見方と、「両社の特性は違い過ぎるため失敗する」との見解が対立している。
記事 その他 一橋大 野間幹晴教授に聞く、コロナ禍で拡大した「企業価値格差」の考え方 一橋大 野間幹晴教授に聞く、コロナ禍で拡大した「企業価値格差」の考え方 2021/01/27 1 コロナ禍により人々の生活スタイルが一変し、企業を取り巻く市場環境も大きく様変わりした。こうした変化に対応し、これから訪れる「ニューノーマル時代」において企業が価値を高めていくためには、一体どのような形でデジタル技術を経営に生かしていくべきなのか。経営とデジタルの関係に詳しい一橋大学大学院 野間 幹晴教授とAI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏に話を聞いた。
記事 その他 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 2021/01/26 2021年も2回目の緊急事態宣言が出るなど、新型コロナウイルスに翻弄される情勢だ。2020年は企業の持続的な経済活動を支援するため、金融機関の役割が非常に大きかったと実感した方は多いだろう。特に経済停滞の緩衝材として存在感を増していたのが銀行だ。銀行は、資金繰りの支援や雇用の下支えにとどまらず、低迷期から抜け出すための企業の成長を促すデジタル化の支援などの役割も求められている。景気の低迷期から抜け出すため、銀行に求められることとは何か。
記事 その他 なぜ日銀はETFを買いまくるのか？ 「政策の問題点」を点検する なぜ日銀はETFを買いまくるのか？ 「政策の問題点」を点検する 2021/01/25 日本銀行は、日経平均株価が約30年ぶりの高値を回復する中でもETF（上場株式投資信託）の買い入れを続けている。ただ、足もとの株価上昇を受けて、さすがに「ETFの買い入れを継続する必要はあるのか」との指摘が増えてきた。そうした中、日銀は2021年3月に、金融政策の「点検」の結果を発表する予定だ。一部の市場関係者の間では、「日銀がETF買い入れ額の政策方針を減額方向に修正してくる」と予想されているが、今後日銀はどのような動きを見せるのか。本稿では、日銀のETF買い入れのそもそもの経緯をおさらいした上で現状を整理し、筆者の今後の予想を示したい。
記事 その他 三菱UFJに聞く「オープンイノベーション」、なぜコロナ禍に負けず“進化”できたのか 三菱UFJに聞く「オープンイノベーション」、なぜコロナ禍に負けず“進化”できたのか 2021/01/22 業態の垣根を越えて外部企業との連携や共創を目指す「オープンイノベーション」が加速している。金融業界でも独自の「アクセラレータプログラム」によって、スタートアップやベンチャー企業を支援する取り組みが始まっている。新型コロナウイルスの影響によって、新たな生活様式や働き方が模索される中、スタートアップ支援やオープンイノベーションをどう実現していけばいいのか。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の取り組みから今後の展開を考察する。
記事 その他 経営方針を理解せず「動かない部下」へのマネジメントはどうすべきか？ 経営方針を理解せず「動かない部下」へのマネジメントはどうすべきか？ 2021/01/21 今回の相談者は、大手金融機関に勤務するアラフォーの管理職です。自らも目標数字を抱える最前線のプレーヤーであると同時に、部下や後輩の育成・指導も担い、チーム全体としての成果も求められるプレーイング・マネージャーとして忙しい日々を送っています。金融業界は経営環境がますます厳しくなっています。自分の姿勢を見せるだけでは部下はなかなか危機感を感じて迅速に行動してくれません。動かない部下へのマネジメントはいかに行うべきかを相談に来ました。
記事 その他 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 2021/01/20 外為特会（外国為替資金特別会計）が、日銀に対して保有するドルを売却し、日銀から受け取った円を使って政府から金塊を買い取ったことが関係者の間で話題となっている。結果的に政府が金塊を放出し、外為特会が金を保有、日銀はドルを持つことになったわけだが、これは何を意味しているのだろうか。
記事 その他 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 2021/01/19 ネットサービスを利用するともらえる還元ポイント。これを、偽の個人情報を使い、大量に取得して利益をあげているのが、中国で「職業羊毛党」と呼ばれる人たちだ。1万件以上の携帯電話番号を保有し、自動化ツールを使い、大量の還元ポイントをかき集め、換金して利益を得ている。この羊毛党行為により、大規模な被害を受けるばかりでなく、営業停止や倒産に追い込まれてしまう企業もある。なぜ中国で職業羊毛党が登場したのか、被害に遭ってもなお、なぜ企業は大型還元策をやめられないのか。羊毛党行為が示す伝統的ECの限界と、中国ECの今後について解説する。
記事 その他 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 2021/01/18 ネット経済が実物経済を上回るほど成長する中で、伝統的な金融機関は「デジタルバンク」への変革が求められている。新型コロナウイルスによる人々の行動や価値観の変容や、パラダイムシフトに適合した新たな銀行のあり方とは何か。金融庁の政策立案総括審議官である井藤 英樹氏が語る「金融デジタライゼーション戦略の動向」を解説する。
記事 その他 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 2021/01/15 銀行APIが整備され、活用に向けた未来が見えてきたBaaS（Banking as a Service）領域。従来銀行が担ってきた機能がサービス化されることで、金融市場は今後どうなっていくのか。GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのデジタル・パートナーシップ 部長 福谷 大輔 氏、KPMGコンサルティング KPMGジャパンフィンテックイノベーションパートナー 東海林 正賢 氏、インフキュリオン コンサルティング執行役員 森田 航平 氏、カンム BizDev 宮尾 拓 氏の議論を通じて、BaaS領域の拡大による金融サービスの今後の展望を占う。
記事 その他 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 2021/01/14 現在、暗号資産（仮想通貨）取引では特定の仲介機関を置く従来の中央集権型の仕組みからの脱却が進んでいる。2018年に登場した「DeFi（分散型金融（Decentralized Finance）」が2020年に入って巨大市場を形成しつつある。金融業界や金融サービス提供者は「DeFi普及」をどのようにみるべきなのか？ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏のモデレーターのもと、ブロックチェーンハブ COO 増田剛 氏、bitFlyer Blockchain 取締役／bitFlyer Head of Treasuryの金光 碧 氏、あずさ監査法人・金融事業部 ディレクター 保木 健次 氏、auフィナンシャルホールディングス 執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長 藤井達人氏が語った（肩書は取材時のもの）。
記事 その他 エクエーター原則とは？その意味とルール、誕生の経緯や採択金融機関を紹介 エクエーター原則とは？その意味とルール、誕生の経緯や採択金融機関を紹介 2021/01/13 エクエーター原則（赤道原則）という言葉をご存じだろうか。かつて、大規模な開発や建設によって、自然環境や地元住民の生活が破壊されることが社会問題化した。その解決方法として生み出されたのがエクエーター原則だ。本稿では、エクエーター原則の意味やルールの概要、本原則の誕生や日本で本原則を採択している金融機関について紹介する。
記事 その他 相次いで導入される「ジョブ型雇用」とは？ 長く働くうえでどのような意味を持つのか 相次いで導入される「ジョブ型雇用」とは？ 長く働くうえでどのような意味を持つのか 2021/01/12 大手企業を中心に、業務内容に基づいて必要な人材を採用・契約する「ジョブ型雇用」を導入しはじめた。終身雇用や年功序列といった従来の日本型人事制度が見直される中、雇用の条件や求める人材のあり方もメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わろうとしている。長年、メンバーシップ型雇用で働いてきた人々の転職・再就職は、果たしてジョブ型雇用と合うのか。70歳までの就業機会確保などがうたわれる中、長く働くうえで「ジョブ型雇用」がどのような意味を持つのかを考えてみたい。
記事 その他 金融機関が担う「ITリテラシーが低すぎる顧客」の運用モデル、現実解は何か？ 金融機関が担う「ITリテラシーが低すぎる顧客」の運用モデル、現実解は何か？ 2021/01/08 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴い、金融機関はデジタルチャネルへと顧客を誘導しつつある。他方、昨今顧客を狙ったサイバー攻撃やフィッシング詐欺などが相次いでおり、たとえ金融機関側のセキュリティ環境を高度に講じたとしても、顧客側のリスクが増大する格好となりかねない。そこで本稿では、インターネットバンキングを題材に、サイバーセキュリティへの対処方針としての「リスクのある顧客」を抽出する考え方や運用モデルを例示する。
記事 その他 激動の「2021年フィンテック10トレンド」、目前の危機と新たな機会とは 激動の「2021年フィンテック10トレンド」、目前の危機と新たな機会とは 2021/01/07 2021年のフィンテックトレンドとは何か。2020年を「デジタル化ニーズの拡大」「各種資金ニーズへの対応」「電子購買拡大とキャッシュレス推進」「セキュリティリスクの顕在化」「ブロックチェーン実用化の拡大」という5つで総括した上で、2021年を予測。「個人投資の裾野拡大」「BtoBフィンテックの増大」「組込型フィンテックの拡大」「チャレンジャーバンク躍進と金融機能のサービス化」「規制緩和の進展」について解説する。
記事 その他 メルペイらが振り返る「2020年金融法改正」、 決済や保険、データ活用への影響と課題 メルペイらが振り返る「2020年金融法改正」、 決済や保険、データ活用への影響と課題 2021/01/06 金融サービス仲介業や決済に関する法改正、割賦販売法の改正など大きな動きを見せている金融関係の法制度。こうした流れは、フィンテック事業者や金融サービス事業者にとって、どのような影響が出てくるのか。また、今後はどのような新しいビジネスが展望できるのか。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏をモデレーターとして、Zホールディングスの政策渉外部公共政策室長 弁護士 木村 健太郎氏、メルペイ 社長室政策企画ディレクター 吉川 徳明氏、justinCase CEO 畑 加寿也氏、カンム 代表取締役 八巻 渉氏らが議論を交わした。
記事 金融政策 イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか 2021/01/05 1 イールドカーブ・コントロール（YCC）とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。
記事 その他 2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測 2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測 2021/01/04 2020年は新型コロナウィルスの影響で、フィンテックを含む金融業界は大きな影響を受けました。事業に行き詰まり身売りするフィンテック企業も出てきましたが、一方でアファーム（Affirm）のようにフィンテック大型上場があったりチャレンジャーバンクが勢いを得たりするなど、ポジティブなニュースもありました。本稿では2020年に起こった事象をとらえ2021年のフィンテックトレンド「4つ」を展望します。
記事 その他 フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ 2020/12/28 2021年のフィンテックトレンドとして誰もが指摘するのが暗号通貨の急成長だ。PayPal、Square参入をきっかけにビットコインが史上最高値を付けたことをはじめ、改めて話題に上ることが増えた。フェイスブックはリブラ（Libra）を改称し、2021年1月にも「ディエム（Diem）」をローンチ。なぜ大手が次々に暗号通貨に参入しているのか。そこにはコロナウイルスにより打撃を受けたグローバル経済の再編、再生のカギがあると言われている。
記事 その他 みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは 2020/12/25 2017年6月にみずほフィナンシャルグループが出資し、次世代ビジネスモデルの創造のために設立されたのが、Blue Labである。カリフォルニアの青い空と新たなビジネスモデルを作るブルーオーシャンのブルーにちなんで、その社名がつけられた。Blue Labの特徴は、金融関連のみならずあらゆる産業・業種を視野に入れていることと、開発実務を行いながら人材育成を進めていること。Blue Labで人工知能（AI）を使ったシステムの開発を行っているのが、AIチームだ。このチームを率いる、みずほフィナンシャルグループ/Blue Labデジタルストラテジストの田村吉章氏に、DX人材育成の事例と実践方法を聞いた。
記事 その他 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 2020/12/24 日銀FinTechセンター長 副島 豊氏が共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、証券と分散型台帳技術に関する論考に加え、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関連する情報や海外事例を示している。世の中ではリテール決済用のCBDCの議論が盛り上がっている。しかし、本稿では、セキュリティトークン売買の資金決済にCBDCを用いようという海外中央銀行の先進的な実験が示されている。あまり注目されていないホールセールCBDCについて副島氏が解説する。
記事 その他 波乱の2021年大予測……株価暴落を引き起こす？「4大リスク」とは 波乱の2021年大予測……株価暴落を引き起こす？「4大リスク」とは 2020/12/24 2020年の株式市場は、コロナショックによる急落から半年足らずでコロナ前の水準を回復し、その後もさらに上昇するという歴史的にも珍しい1年だった。依然として世界経済が打撃を受けているにもかかわらず、これほど急ピッチに株価が回復したのはなぜか。今後の株式市場を見通すうえで死角はないか。2021年に向けて、主なリスク要因を点検する。
