記事 その他 「米経済はコロナ禍から復活した」は真実か？失業率は半減、消費も好調だが… 「米経済はコロナ禍から復活した」は真実か？失業率は半減、消費も好調だが… 2020/10/30 新型コロナウイルスの大流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）の実施で大打撃を受けた米経済。だが、最悪の「大恐慌」は少なくとも当面は避けられたようだ。4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比年率換算で31.4%も減少したが、7～9月期には30%以上の増加が見込まれる。一時は15%に迫った失業率も8%未満に低下し、消費も予想以上に力強い。一方でコロナ入院患者が急増し、第2波襲来が現実化する今、この回復の勢いが続くためには何が必要なのか、論点を整理する。
記事 その他 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 2020/10/29 政府は、2021年度中に金融庁が管轄する金融機関（銀行、保険、証券会社など）からの申請や届け出について「オンライン化」する方針を発表した。昨今は、金融機関へも当局がデジタル化を促す施策が多く見られるようになってきたが、海外の金融機関はどのようにデジタルを推進しているのだろうか。金融庁の報告書の中から、ゴールドマン・サックスなどの「金融デジタライゼーション」に関する施策動向を紹介する。
記事 その他 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 2020/10/28 菅義偉新政権が2020年9月16日に発足した。同政権では、とりわけ遅れの目立つ日本のデジタル化を促進するために、デジタル改革担当情報通信技術（IT）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）に平井卓也 元IT・科学技術担当大臣を起用した。また、同政権の目玉政策として「デジタル庁の創設」を掲げている。同大臣、およびデジタル庁への期待が高まる中、IT業界各団体の平井大臣への表敬訪問が続いている。本稿では、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事 加納裕三氏が平井議員と表敬訪問の際話したこととその後について詳説する。
記事 その他 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 2020/10/27 数年前には常識破りとされていた「ゼロ金利」「量的緩和」「時間軸政策」（フォワードガイダンス）と呼ばれる金融政策だが、今やほぼすべての先進国の中央銀行が採用する一般的な政策となりつつある。こうした政策を最初に採用しはじめたのが、日本銀行（以下、日銀）だ。各国の金融政策のトップランナーとなった日銀は、はたして成果を上げることができているのだろうか。ここでは、日銀の成果を確認するとともに、デフレ脱却に悩む各国中央銀行に残された選択肢を考えたい。
記事 その他 SBIやマネックス、三菱UFJ信託らが激論、STOが日本で「花開く」条件とは SBIやマネックス、三菱UFJ信託らが激論、STOが日本で「花開く」条件とは 2020/10/26 この5月施行の改正金融商品取引法（金商法）により本格スタートした「セキュリティトークン（STO）発行による資金調達」だが、識者はどんな考えを持っているのか。STOが「花開く」条件についてSBIホールディングス執行役員でブロックチェーン推進室長 SBI R3 Japan 代表取締役の藤本 守氏、マネックスグループ 代表執行役社長CEOの松本 大氏、三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室長の田中 利宏氏、BOOSTRY CEO 佐々木 俊典氏が語った。日本経済新聞社編集委員 滝田洋一氏がモデレーターを務めた。
記事 その他 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 2020/10/23 金融庁が発表した2019年度「金融行政方針」では、「金融デジタライゼーション戦略の推進」が最重要課題に掲げられた。アナログ情報のデジタル変換や業務効率化を指す「デジタイゼーション」と、データを駆使した付加価値の創造やビジネスモデルの変革を指す「デジタルトランスフォーメーション（金融DX）」とを明確に区別している。「銀行そのものをデジタルで根本的に変えることこそがDX」、勘定系システムのクラウド化やフィンテック企業とのコラボを進める北國銀行では、金融DXの実践を積極的に進めている金融機関だ。同行の取り組みを紹介しよう。
記事 その他 「自らリスク対応」する顧客へ価値を届けるには？ 保険とインシュアテックのこれから 「自らリスク対応」する顧客へ価値を届けるには？ 保険とインシュアテックのこれから 2020/10/22 これまで3回にわたり、インシュアテックを「保険会社を中心とした革新的な保険ビジネスモデル」と定義した上で、これまでと生保・損保におけるトレンドについて概観してきた。最終回に当たる今回は保険業界の将来に目を向けた上で、インシュアテックの実現に向けた要諦について論じていきたい。
記事 その他 始動した「金融機関としてのグーグル」への対抗策は？ 銀行DXに欠かせない4要素 始動した「金融機関としてのグーグル」への対抗策は？ 銀行DXに欠かせない4要素 2020/10/21 他業界からの金融業界への進出が相次ぐ中、「ビッグテック」と呼ばれる巨大IT企業が参入する動きが活発です。既存の金融機関は、日進月歩の世界であるデジタルビジネスの流れに乗り遅れないように、テクノロジーを活用してビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション」（DX）への取り組みを避けて通ることはできません。また、デジタル時代のユーザーの行動様式に合わせたサービスを提供することこそ、激しい市場の中で生き残るカギとなります。特に銀行DXで重要になると思われる4つのポイントを解説します。
記事 その他 菅政権が促す「地銀再編」、ビジネスモデルはどう変わるのか？ 菅政権が促す「地銀再編」、ビジネスモデルはどう変わるのか？ 2020/10/20 菅政権が地方銀行の再編を進める意向を示している。同時に菅氏は中小企業改革にも言及しているので、地域における貸し手と借り手の両方について、一気に改革する方針と考えられる。地域経済への影響が懸念されるが、改革が進んだ場合、地方銀行のビジネスモデルはどう変わるのだろうか。
記事 その他 投資における「良い会社」とは？ 億超えトレーダーが実践する「テクニカル分析」の極意 投資における「良い会社」とは？ 億超えトレーダーが実践する「テクニカル分析」の極意 2020/10/19 「結局、テクニカル分析とファンダメンタルズ分析、どっちが良いのか」──。株式投資をしている方なら、誰もが直面する悩みでしょう。そこでここでは『長期×短期 最強の組み合わせ投資 プライベートバンカー×億超えトレーダー』（福井元明、山下勁共著）を上梓した億超えトレーダーの山下勁氏の短期投資のテクニックを紹介します。
記事 その他 令和2事務年度金融行政方針の「裏側」とは？ 文書を読み解くと見えてくるもの 令和2事務年度金融行政方針の「裏側」とは？ 文書を読み解くと見えてくるもの 2020/10/16 令和2事務年度金融行政方針については、表面的な情報がほぼ金融機関に浸透した時期である。その内容は、ほぼ昨年度の焼き直しに近いと感じている方も多いだろう。ところが、本来は記載されるべき重要な論点が「記載されなかった」可能性がある。すなわち、公表された金融行政方針は「既に陳腐化している」と言ってもよい。そこで本稿では、金融庁の足元の問題意識と背景を紐解きながら、文書からは読み取れない「裏側に隠されたメッセージ」や「本来は記載されたはず」であった課題を解き明かしていこう。
記事 その他 注目のDX銘柄とは？2020年の新設ファンドの中から専門家が選んだ商品とは 注目のDX銘柄とは？2020年の新設ファンドの中から専門家が選んだ商品とは 2020/10/15 デジタルトランスフォーメーション(DX)を意識した企業経営が主流となる中、投資家も投資先を検討する際にDXの視点を意識しはじめるようになった。こうした中、2020年8月、経済産業省は東京証券取引所と共同で「DX銘柄」を選定した。デジタル時代を先導する優れた企業として35社が選ばれたわけだが、果たしてこうした企業に投資をすれば儲かるのだろうか。今回、国内外問わず「DX銘柄」とされる企業に投資を行う際のポイントや、注目のDX関連ファンドを解説したい。
記事 その他 ECの“割引”は信用できない？ 中国で社会問題化する「殺熟現象」とは ECの“割引”は信用できない？ 中国で社会問題化する「殺熟現象」とは 2020/10/14 ECサイトなどのネットサービスが普及する中、自社のサービスを長く利用してくれて、ある程度の信頼関係を構築している消費者、いわゆる“お得意さま”は貴重な存在だ。消費者側に立ってみれば「多少のひいきがあっても良いのでは？」と考えたくもなる。しかし、実際には「お得意さまになるほど損をする」という現象が起き、中国で社会問題化している。その背景には、対岸の火事ではない「会員ビジネスの構造的な問題」がある。
記事 その他 なぜブロックチェーン基盤「Corda」には金融機関が集まるのか？ なぜブロックチェーン基盤「Corda」には金融機関が集まるのか？ 2020/10/13 いま多くの金融機関に注目されているエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda」（コルダ）」。その開発を主導するアールスリー（R3）のCEO デービッド・E・ラッター氏とCTO リチャード・G・ブラウン氏はどんな人物で何を目指しているのか。その開発の背景やビジネスでの可能性とは何だろうか。当事者が語った。
記事 その他 金融サービスで本当に可能？「ハンコ廃止」の論点は何か 金融サービスで本当に可能？「ハンコ廃止」の論点は何か 2020/10/12 新政権でデジタル化推進の先兵としてとりあげられたこともあって、コロナ禍で注目を浴びた「ハンコ不要論」がさらなる盛り上がりを見せている。本稿では、金融業務における書類押印の主な利用シーンから、金融サービスでの利用に限定して論点を整理してみたい。
記事 その他 キャリアを作っていくための原理原則、「人生の幸福度」を決める方程式はあるのか？ キャリアを作っていくための原理原則、「人生の幸福度」を決める方程式はあるのか？ 2020/10/09 今回の相談者は、証券会社に勤務している入社13年目になる30代半ばの中堅社員の板橋さん（仮名）です。これまでさまざまな会社の浮き沈みを見てきた経験から、「今や絶対に安泰な会社など存在しない」と感じています。そこへ今年はコロナショックで売上が大きく落ち込み、業績が悪化する企業が多く、自らの将来やキャリアにも大きな不安を感じるようになっています。こうした厳しい環境下で、「キャリアを作っていくための原理原則」とは何か、幸せな人生を送るにはどうすべきかという根本的な悩みに対して、3回の転職と50代での独立起業というキャリアを切り拓いてきた大杉潤さんが、自らの経験や激動の時代のキャリア開発に役立つ「珠玉のビジネス書」を紹介しながらアドバイスします。
記事 その他 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 2020/10/08 大手金融機関などさまざまな団体や企業が推進する「エンタープライズブロックチェーン」とは何か。ブロックチェーンのビジネス活用を検討している企業にとって必要な情報は推進している団体と開発元の声であろう。三井住友銀行の副頭取である大島 眞彦 氏がエンタープライズブロックチェーンで目指すプロジェクトについて語った。
記事 その他 地銀再編促す菅政権、さらなるコスト高を招き得る「目玉施策」とは？ 地銀再編促す菅政権、さらなるコスト高を招き得る「目玉施策」とは？ 2020/10/07 菅義偉内閣総理大臣の誕生、組閣人事、そして、9月17日の日本銀行の金融政策決定会合およびその後の黒田東彦総裁の記者会見で、地方銀行・第二地方銀行（以下、地銀）の運命は決した。結論から言えば、再編待ったなしである。経営環境の好転は見込めず、信用コストもセキュリティ対策費用も増加し、新政権の人事が再編に拍車をかける。それどころか、今後を見据えれば、再編を急いだ方が合理的な理由も浮上してきた。
記事 その他 「東証システム障害」が可視化した課題とは？ それでも“不幸中の幸い”だったワケ 「東証システム障害」が可視化した課題とは？ それでも“不幸中の幸い”だったワケ 2020/10/06 10月1日に発生した東京証券取引所（東証）のシステム障害は私たちにどんな教訓を示したか。浮き彫りにしたさまざまな「問題点」とは何か。元株式トレーダーであり、コロケーションなどにも詳しい金融教育家 中野 靖之氏が解説する。
記事 その他 ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も 2020/10/05 ドコモ口座事件に端を発した相次ぐ不正出金被害。今後、銀行のデジタル化対応にはさらに厳しい目が向けられるだろう。一方、地銀を対象としたアンケート調査では、デジタル投資に積極的な姿勢をみせているとはいえ、実態は追いついておらず、そのすき間のニーズにフィンテック企業がサービスを提供している。菅義偉新首相が言及したことで、政府主導の業界再編話でもざわつく地銀のデジタル化の現状と問題点を探る。
記事 その他 令和2年度の金融行政方針が示す「コロナ後の新しい社会像」、重点課題は何か？ 令和2年度の金融行政方針が示す「コロナ後の新しい社会像」、重点課題は何か？ 2020/09/30 金融庁は2020年8月31日、2020年（令和2年）度の新たな金融行政方針「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」を公表した。同年度の金融行政における重点課題に対して、金融行政方針が掲げられている。今回の金融行政方針は、特にコロナとの戦いとコロナ後の新しい経済社会の在り方が大きく取り上げられている。2020年度の金融行政方針における重点課題、金融庁による金融機関への具体的な支援策などを解説する。
記事 その他 保険業界はデジタル化が遅い？ コロナ禍で変容した働き方の現状、新規顧客獲得の秘訣を探る 保険業界はデジタル化が遅い？ コロナ禍で変容した働き方の現状、新規顧客獲得の秘訣を探る 2020/09/29 1 コロナ禍では対面での営業や取引、契約が困難になり、その代替としてオンラインでの非対面取引に顧客の関心が集まった。対面取引を主流としていた保険業界は今後、どのようにビジネスを展開し、どんな働き方をすべきなのか。前編に続き、justInCaseの代表取締役である畑 加寿也氏（モデレーター）、名案企画の代表取締役であり、公的保険アドバイザー協会の代表理事である𡈽川 尚己氏、SEIMEIのCEO、Founderである津崎 桂一氏、日本生命保険の総合企画部 イノベーション開発室の課長である関 正之氏、あいおいニッセイ同和損害保険の商品企画部 次世代商品R＆D室の室長（当時） 若狭 弘幸氏が語った。
記事 その他 コロナ禍で激変したスマートシティ構想、カギを握る「デジタルゼネコン」とは？ コロナ禍で激変したスマートシティ構想、カギを握る「デジタルゼネコン」とは？ 2020/09/28 日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society5.0」。その先行的な実現の場と言われているのが「スマートシティ」だ。先進的なICT技術を活用し、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化することで、それぞれの都市が抱える問題を解決して新たな価値を創出することが目的だ。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、スマートシティ実現の取り組みにも変化が見られている。決済やスーパーアプリなどを含めフィンテック領域と密接する「コロナ禍におけるスマートシティ最新動向」を解説する。
記事 その他 「地域課題」を解決するMaaSの条件とは？ どんなモビリティサービスを設計すべきなのか 「地域課題」を解決するMaaSの条件とは？ どんなモビリティサービスを設計すべきなのか 2020/09/25 現在、国土交通省の推奨を受け、各地で地域特性に応じたそれぞれのMaaSの実現に向けて、新たなモビリティサービスの実証実験が展開されている。しかし、実験と本番運用との間に差が出てしまい、「利用者が増えない」事例が発生している。具体的にこうした事例を紹介した前編に引き続き、後編では「解決編」として、「地域MaaS」を成功させるためのポイントについて考察する。
記事 その他 崩壊するフィンテックの信頼 「ドコモが悪い」「ゆうちょが悪い」は問題の矮小化だ 崩壊するフィンテックの信頼 「ドコモが悪い」「ゆうちょが悪い」は問題の矮小化だ 2020/09/25 ドコモ口座から端を発した各種キャッシュレス決済サービスの問題は、ゆうちょ・地銀を含む銀行口座、さらにはオンライン証券の不正アクセス、デビットカードと、とどまることを知らない。フィンテックの信頼崩壊ともいえる状態だ。インシデントは一通り出尽くした感があるが、それぞれの問題・課題は似て非なるものである。ポイントを整理しつつ、この問題が噴出した根本的な原因について考えてみたい。
記事 その他 日生やあいおいニッセイ同和らが激論、「ニューノーマル」の保険業界はどう変わるか 日生やあいおいニッセイ同和らが激論、「ニューノーマル」の保険業界はどう変わるか 2020/09/24 「インシュアテック（InsurTech）」は保険業界におけるビジネスモデルを革新する起爆剤ともいえるが、国内ではなかなか浸透しているとは言いづらい。そんな中「With／Afterコロナ時代の保険業界」をテーマに関係者が議論を交わした。参加メンバーはjustInCaseの代表取締役である畑 加寿也氏（モデレーター）、名案企画の代表取締役であり、公的保険アドバイザー協会の代表理事である𡈽川 尚己氏、SEIMEIのCEO、Founderである津崎 桂一氏、日本生命保険の総合企画部 イノベーション開発室の課長である関 正之氏、あいおいニッセイ同和損害保険の商品企画部 次世代商品R＆D室の室長（当時）である若狭 弘幸氏である。
記事 その他 米メディアから見たバフェットの日本買い、実は後継者へのメッセージか 米メディアから見たバフェットの日本買い、実は後継者へのメッセージか 2020/09/23 「投資の神様」と崇められ、尊敬の念を込めて「オマハの賢人」と呼ばれる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者兼会長（90）が、日本の大手総合商社5社それぞれの株式の5%超を取得する「日本買い」を行って注目されている。基本的に米国株にしか投資せず、「米国買い」が揺らがなかったバフェット氏は、なぜ投資のパターンを変えたのか。米メディアの論調をもとに、その「日本買い」がコロナ後の株式投資に対して持つ意味を探る。
記事 その他 誤解だらけの「ブロックチェーンサービス開発」、まず“主流の4タイプ”を理解せよ 誤解だらけの「ブロックチェーンサービス開発」、まず“主流の4タイプ”を理解せよ 2020/09/22 中国がブロックチェーン技術の本格的な普及に向け、デジタル人民元の試験運用を実施してしばらく経つ。また、ドイツやオーストラリア、インド、アメリカ、韓国、イギリスなど、世界各国でもブロックチェーン技術の活用に積極的な動きを見せ、日本においても「デジタル日本円」の実現にむけた取り組みとして、日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を始めている。それではブロックチェーンを正しく理解し自らの強みを生かしたサービスを生み出すには何が必要なのだろうか。
記事 その他 「FEDビュー」と「BISビュー」とは？金融政策の伝統的な2つの立場を解説 「FEDビュー」と「BISビュー」とは？金融政策の伝統的な2つの立場を解説 2020/09/21 1 中央銀行の金融政策は、「BISビュー」と「FEDビュー」の2つの政策スタンスに大きく分かれる。2つの立場の違いを理解すると、各国の中央銀行の金融政策をより深く理解できるようになるはずだ。ここでは、2つの立場を解説するとともに、FRBの政策スタンスがどちらに当てはまるのか、事例とともに考えたい（2020年9月21日公開、2020年10月23日に一部改訂）。
記事 その他 メガバンクの若手銀行員は今すぐ転職すべき？ キャリアで考えるべき「3つの軸」 メガバンクの若手銀行員は今すぐ転職すべき？ キャリアで考えるべき「3つの軸」 2020/09/18 今回の相談者は、メガバンクに勤務する入行8年目の若手銀行員。コロナショックで売上が大きく落ち込んだ企業への資金繰り支援の仕事で忙しい日々を送る中で、銀行自身の業績見通しや将来性に不安を感じ始めています。こうした厳しい環境下で、銀行の将来性をどう見たらよいか、また転職も含めて銀行員としてのキャリアをどう生かすべきか、大手銀行に22年勤務した後、3回の転職と50代後半で独立起業した経験を持つ大杉潤がアドバイスします。
