記事 製造業界 CBAM（炭素国境調整措置）とは？規制の「対象製品」、義務違反の「罰則」やさしく解説 CBAM（炭素国境調整措置）とは？規制の「対象製品」、義務違反の「罰則」やさしく解説 2024/08/27 1 CBAM（炭素国境調整措置）とは、EU（欧州連合）域外から輸入される一部産品に対して、温室効果ガス（GHG）の排出量に応じた関税が賦課される仕組みを指す。EUはこのCBAMを2026年1月から適用すると発表しており、自社への影響を懸念する企業は多いのではないだろうか。本記事では、そもそもCBAMとは何か、具体的にどのような産品に対して関税がかかるのか、いつごろからCBAMが適用されるのか解説したい。
記事 エネルギー・電力 燃料の「大転換期」到来、空と海で「脱炭素」はどう進んでいるのか？ 燃料の「大転換期」到来、空と海で「脱炭素」はどう進んでいるのか？ 2024/08/26 航空機のCO2排出は輸送手段の中で最も高く（同じ重さ、同じ距離の輸送で比較した場合）、国際航空分野だけで世界全体のCO2排出量の1.8％を占める。そのため、欧州では「飛び恥」という言葉まで生まれ、航空機利用の批判が高まっている。解決策として、持続可能な航空燃料（SAF）がCO2削減の有望な手段だが、コストや供給量の問題がある。一方、海運分野では重油からアンモニアや水素への転換が進められており、川崎重工、日本郵船などの日本企業も積極的に取り組む。空と海の脱炭素に向けた動きを追ってみたい。
記事 自動車・モビリティ ついに「やらかした」トヨタの不正、「残念すぎる」体質変革に有効な哲学とは ついに「やらかした」トヨタの不正、「残念すぎる」体質変革に有効な哲学とは 2024/08/26 4 戸口歯科医院 院長 戸口晋 友人の弟さん(ホンダの工事勤務)からの話しです。国交省の規定する規則は、だいぶ前に制定された古いもので、現在の技術水準は、遥かに進んでいて、昔のままの現行規則に準ずる意味は、技術的にも、品質管理上も害こそあれ、何の意味もなく、旧態依然たる役所の民間イジメ(究極のパワハラ)にすぎない。わが国のトップ企業を、何の実利も生み出さない政府官僚の民間イジメは、いい加減にしてもらいたい。それを垂れ流す、メディアは、愚の骨頂であり、そのお先棒を担ぐ『自称 専門家』とやらは、官製太鼓持ちで、民生の役に立たないし世論をミスリードしている。恥ずかしい事です。
記事 EV（電気自動車） トヨタに逆風…？ 反EVのトランプが大統領でも「テスラが超有利」な“3つの理由” トヨタに逆風…？ 反EVのトランプが大統領でも「テスラが超有利」な“3つの理由” 2024/08/23 EVをめぐる米国での政治情勢が混沌としてきた。次期大統領選挙において、EV否定派であるトランプ氏（共和党）の支持率は、EV推進策の継続を目指すハリス副大統領に追い抜かれ、どちらが当選するか予想しがたい状況だ。一方、「反EV」のトランプ氏がEV大手テスラのイーロン・マスク氏から熱烈な支持を受けるという不思議な構造も生まれている。マスク氏の閣僚入りも示唆され、EV政策に「テスラの意向が反映される」との見方も指摘されるが、実際はどう転ぶのか。大統領選挙以後のEV政策を考察する。
動画 製造業界 製造DXを加速するIT/OT融合プラットフォーム 製造DXを加速するIT/OT融合プラットフォーム 2024/08/22 DXのPoCで得られた成果を持続可能なものにするために、クラウドネイティブ技術を活用したIT/OT融合のプラットフォームが推進されつつあります。本セッションでは、製造DXにおけるクラウドネイティブの解決する課題、クラウドネイティブの活用により実現されるIT/OT融合プラットフォームの姿を解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT）主催 2024年6月25日「製造DX-DAY（Industry Forum 2024 Summer）」より
記事 スマートファクトリー・次世代工場 コスト・工数がかかる製造DXを「IT/OT融合プラットフォーム」が救うワケ コスト・工数がかかる製造DXを「IT/OT融合プラットフォーム」が救うワケ 2024/08/22 世界的な資源高騰や円安、そして長引くインフレなどの逆風に加え、サプライチェーンのセキュリティリスクやカーボンニュートラルなど、次々に新たな課題に直面する製造業界。この難局を乗り切る鍵が製造DXだといわれても、多くの日本企業は、いまだ旧来のシステムのモダナイズに苦戦している状況だ。製造業の現場を刷新し、環境変化にも迅速・柔軟に対応できる新たな製造システムはどのようなものだろうか。本社機能に当たる「IT」と生産ライン側の「OT（オペレーションテクノロジー）」を連携させた、次世代の「IT/OT融合プラットフォーム」について、解説する。
記事 EV（電気自動車） 【PDF資料付】 米EV販売拡大は大幅「値引き」が主要因…？ 中国は欧州で存在感増大 【PDF資料付】 米EV販売拡大は大幅「値引き」が主要因…？ 中国は欧州で存在感増大 2024/08/22 2024年5月の世界PEV (バッテリーEVとプラグイン・ハイブリッド車）の販売台数は132万台に達し、前年比23％増を記録した。バッテリー価格の低下や排ガス規制の強化などが奏功したと考えられるものの、その成長の裏には米国での大幅な値引きも影響していたようだ。一方、中国製EVは欧州市場でも勢力を伸ばしている。今回、名古屋大学 客員教授 野辺 継男氏が自動車業界の関係各者向けにまとめたレポートから、そうしたEV市場の動向を紹介する。7月分の報告書のタイトル全リスト（全95項目、29ページ）を無料でダウンロードできるページも用意しているので、ぜひ活用してほしい。
記事 自動車・モビリティ 日産・ホンダ・三菱連合も本腰の「SDV」実現の条件は？AWSらが示すIT視点「40項目」 日産・ホンダ・三菱連合も本腰の「SDV」実現の条件は？AWSらが示すIT視点「40項目」 2024/08/21 ソフトウェアが車の性能の根幹にあるという「SDV（ソフトウェア定義車両）」の考え方が広まりつつある。経産省は5月、2030年に国内外で計1100～1200万台の販売目標を掲げている。これを受けて8月1日には日産とホンダがSDV領域で協業を強めること、そしてその取り組みに三菱自動車も新たに加わることを発表した。今後の成長が見込まれるSDVだが、実現のハードルは高い。AWSと米テクノロジーコンサル企業ThoughtWorksによるレポートを基に、ソフトウェア視点でSDV実現に必要なポイントを探る。
記事 エッジコンピューティング TOPPANも注力の「DX成功のもと」、その「強すぎ」メリットを八子知礼氏が解説 TOPPANも注力の「DX成功のもと」、その「強すぎ」メリットを八子知礼氏が解説 2024/08/19 八子知礼氏が解説するDXの「絶対条件」、なぜ「エッジコンピューティング」が重要？ あらゆる企業にとって、もはやデジタルトランスフォーメーション（DX）は他人事ではない。しかし、DXを実現してどんな姿に変化するのかについては、今1つ明確になっていない企業が多いのもまた事実だ。そんな中、INDUSTRIAL-X 代表取締役CEO 八子 知礼氏は、企業がDXを通して目指すべき例として、「デジタル・ツイン」を挙げる。その理由とは一体何か。そしてデジタル・ツインに欠かせない「エッジコンピューティング」へ取り組むにはどうすればいいのか。TOPPANなど企業の事例も交えて解説する。
記事 自動車・モビリティ ホンダ・日産・三菱自動車は「トヨタ軍」に勝てる？3社協業がもたらす結構すごい効果 ホンダ・日産・三菱自動車は「トヨタ軍」に勝てる？3社協業がもたらす結構すごい効果 2024/08/19 2 2024年8月1日、日産自動車とホンダが、戦略パートナーシップを結ぶと発表しました。また同日、三菱自動車もこの戦略的パートナーシップに加わることが発表されました。つまり、今後は日産自動車、ホンダ、三菱自動車の3社は、戦略的パートナーとして協力することになります。具体的に、どのような領域で協力し、そこにはどのようなメリットがあるのでしょうか。トヨタ、テスラ、BYDなど、競争の激しい自動車業界の勢力図はどう変わるのでしょうか。
記事 エネルギー・電力 LNG（液化天然ガス）とは何かをわかりやすく解説、日本が超期待する主力燃料のすべて LNG（液化天然ガス）とは何かをわかりやすく解説、日本が超期待する主力燃料のすべて 2024/08/14 1 近年、環境に優しいエネルギーとして注目を集めている「LNG（液化天然ガス）」。燃焼時のCO2排出量が他の化石燃料と比較して少なく、環境への負荷が小さいことから、石油や石炭に変わる火力発電の主力燃料として期待されている。しかし気候変動問題に加え、エネルギー供給の多くを輸入に頼る日本では、ロシアによるウクライナ侵略といった近年の世界情勢による影響も受けている。国内では、GX実現やLNGの安定供給に向けた取り組みが進められているところだ。本記事では、LNGの特徴、メリット・デメリットのほか、LPGとの違いやLNGを取り巻く現状と今後の課題などについて、わかりやすく解説する。
記事 AI・生成AI AWSが明かす「生成AI導入」リアルな課題 世界的企業の顧客たちに「最も聞かれる質問」 AWSが明かす「生成AI導入」リアルな課題 世界的企業の顧客たちに「最も聞かれる質問」 2024/08/07 業界を問わず多くの企業が生成AIのビジネス活用に着手している。クラウドサービス世界最大手AWSのストラテジスト 兼 エバンジェリストが、生成AI活用における課題とその解決策を提示。また、現在の「生成AIブーム」が、四半世紀前のドットコムバブル（ITバブル）と同じ末路をたどらないために必要なものとは何かについても言及した。
記事 運輸業・郵便業 JRの「えきねっと」と「エクスプレス予約」は何が違う？ 本当に「使いにくい」のか？ JRの「えきねっと」と「エクスプレス予約」は何が違う？ 本当に「使いにくい」のか？ 2024/08/06 8 新幹線のチケットレスサービスは、主にJR東日本の「えきねっと」とJR東海の「エクスプレス予約」の2つに分かれている。これらのサービスは、それぞれ異なるビジネス戦略に基づいて設計されており、システムや提供する利便性が異なる。この2つに集約された新幹線のチケットレスサービスの相違点を踏まえた上で、あるべき鉄道のネット予約システムはどのようなものなのかを考えたい。その上で、「使いにくい」とされているネット予約システムの改善策についても示していく。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 2024/08/06 2 運送会社にとって、荷主は悪者なのだろうか？──「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスが世間に広まるにつれ、優越的な地位を濫用した荷主企業が、（特に中小の）運送会社を虐げてきた過去が知られるようになった。だが世間には、運送会社との適切な関係を模索する荷主もたくさんいる。そもそも、そうしなければ物流クライシスを乗り切ることは不可能だ。今回、適切な関係とは何か探るため、荷主であるリリカラ（東京都新宿区）と、その荷物を運ぶ日東物流（千葉県四街道市）の双方に取材を行った。
記事 建設・土木・建築 建設業法改正で押さえておくべき5つのポイント、「持続可能な建設業」は実現するのか 建設業法改正で押さえておくべき5つのポイント、「持続可能な建設業」は実現するのか 2024/08/05 5 建設業は、ほかの業界と比べて、労働時間が長いわりに賃金が低く、そうした事情から業界の担い手の確保が困難となっています。これに対し、国としても法の側面から問題を解消すべく、建設業法の改正に向けた動きが活発化しています。そこで、今回は建設業法を始めとした法律について、どのような改正が行われるのか、また、その改正によって、建設業界の何が変わるのかを具体的な事例を交えて解説します。
記事 EV（電気自動車） BYD次の一手は「日本車キラー」、超肝入りPHEV技術「DM-i」がトヨタすら脅かす BYD次の一手は「日本車キラー」、超肝入りPHEV技術「DM-i」がトヨタすら脅かす 2024/08/02 8 自動車関係（株） 設備工機部 神谷隆 さすがに記者にはもう少し技術的信頼性のある記事を書いて欲しい。 説明しているDM-iの仕組みは完全にストロングHEV、つまり25年前から変わらない、プリウスと同じ仕組み。 燃費についても、アクアは利用者の実平均、BYDは発表値。また各結果はバッテリーを使用したかが不明。中華の発表値が利用者の実平均と違う事を疑う人は居ないだろう。 その横並び出来ない数字を元にして、その後の燃料代の計算を展開しても意味は無い。 ただ、PHEVという複雑なクルマを販売出来ているのは事実、また販売価格が安いというのは確かなので、その理由を分析して貰いたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 羽田衝突事故JAL機撤去の裏側、わずか「3日で作業完了」富山の豊富産業とは 羽田衝突事故JAL機撤去の裏側、わずか「3日で作業完了」富山の豊富産業とは 2024/08/02 1 2024年年始に羽田空港で発生したJAL機と海保機の衝突した事故でJAL機側の撤去作業を担当したのは富山県のリサイクル企業、豊富産業だ。同社は過去にJALの退役機をリサイクルしており、その実績が評価され、撤去の命を受けわずか3日で作業を完了させた。本稿では、同社の取り組みとともに、日本の航空機リサイクル業界の展望について解説する。
記事 電子メール・チャット なぜ建設現場でITツールが役立たない？業務改善の成功と失敗の分かれ道 なぜ建設現場でITツールが役立たない？業務改善の成功と失敗の分かれ道 2024/08/01 職人の高齢化や慢性的な人手不足、さらに2024年から始まった働き方改革に伴う長時間労働の禁止など、建設業界は深刻な課題に直面している。そのため、新しいITツールを導入して業務の効率化に取り組んでいる企業も少なくない。ところが、「一向に仕事が楽にならない」「かえって大変になった」という声が聞こえてくる。それはなぜか。その原因と対策について解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 竹中工務店の「建設DX」はここがスゴい、脱Excelも進めたローコード徹底活用術 竹中工務店の「建設DX」はここがスゴい、脱Excelも進めたローコード徹底活用術 2024/08/01 竹中工務店の「建設DX」はここがスゴい、脱Excelも進めたローコード徹底活用術 人手不足・生産性の低さなどさまざまな課題を抱える建設業界。これらの課題解決に向き合い、新たな価値創出を目指しているのが日本有数の老舗建設会社「竹中工務店」だ。数々の著名な建築物を世に送り出してきた同社は現在、積極的なDXを推進する。今回は竹中工務店のデジタル推進の概要と、直面した課題、ローコード／ノーコードツールを活用した業務効率化、今後の展望について、同社デジタル室 ビジネスアプリケーション1 グループ長の芦田 浩史氏に聞く。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス マスク氏の宇宙事業「売上9割増」で絶好調、「人類滅亡」に備えるSF的野望への挑戦 マスク氏の宇宙事業「売上9割増」で絶好調、「人類滅亡」に備えるSF的野望への挑戦 2024/08/01 イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業のスペースXの業績が非常に好調で、打ち上げロケットの圧倒的な信頼性と価格破壊を武器に業界トップを保っている。一方で、宇宙船開発の進ちょくは遅れており、その影響で前澤友作氏の月旅行計画が中止になったことは日本でも知られるところだ。こうした中、ジェフ・ベゾス氏の経営する競合の米ブルーオリジンに猛烈に追い上げられ、スペースXの優位性も脅かされている。2035年に世界で290兆円を超えるとされる宇宙市場において、マスク氏・スペースXは「王者」をキープできるのか、予測する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【異常】インフレなのに、なぜ「コメ」長期的に値下がり？日本の農業の「構造的問題」 【異常】インフレなのに、なぜ「コメ」長期的に値下がり？日本の農業の「構造的問題」 2024/08/01 3 日本の農業の最も差し迫った課題は、農家が減ることでも、高齢化することでもない。物価の上昇に農産物価格の上昇が追い付かないことだ。実際、「食料インフレ」と言われさまざまな食品が値上げされる中、コメは異常なまでに値下がっている。現在は秋の収穫を前にした端境期（古米が新米に入れ替わる時期）のため、一時的に値上がりしているが、新米の出来次第では再び下がるだろうし、仮に値上げが維持されたとしても長続きはしないだろう。背景には、日本の農業における構造上の問題がある。また、日本は農家が高齢を理由に一斉に廃業する「大量離農時代」に突入している。このような状況はアジアの発展途上国と似通っている。日本の農業は大丈夫なのだろうか。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード 「ノーコード開発」でここまでできる！製造DXを推進する「業務デジタル化」事例集 「ノーコード開発」でここまでできる！製造DXを推進する「業務デジタル化」事例集 2024/07/30 製造業界では、本社・各拠点・工場を含む複雑な業務プロセスや部署間での情報伝達不足などの課題を抱える企業が多い。これらを解決するため、「ノーコード開発」による業務デジタル化が注目されている。本資料では、ヒヤリハット管理や商品開発管理など、製造業ならではの業務デジタル化の活用例について、コクヨや横浜ゴムなどの製造企業の事例とあわせて解説する。
記事 データ戦略 ヤマハ発動機の「データ活用」が面白い、成功の秘訣が「ノリの良さ」の深いワケ ヤマハ発動機の「データ活用」が面白い、成功の秘訣が「ノリの良さ」の深いワケ 2024/07/30 ヤマハ発動機の「データ活用」が面白い、成功の秘訣が「ノリの良さ」の深いワケ 日本の製造現場において、DX、ましてやデジタル化さえもうまく進められていないケースが散見される。こうした中で数ある成果を出しているのがヤマハ発動機だ。同社はバイクやマリン製品といったリアルの価値を提供しているが、そこにデジタルを融合させてさらなる価値体験の創出につなげている。これを裏で支えているのが、現場サイエンティストという存在だ。そこで今回、「感動創造企業」を目指す同社のDX、特に製造現場でのデータ活用の取り組みについて解説する。
記事 エネルギー・電力 脱炭素の主役「太陽光発電」の課題と日本発の「ペロブスカイト太陽電池」による克服策 脱炭素の主役「太陽光発電」の課題と日本発の「ペロブスカイト太陽電池」による克服策 2024/07/30 再エネ発電は、世界では長年風力発電のほうがポピュラーであった。しかし、この数年の伸びは圧倒的に太陽光発電である。しかし、太陽光発電の普及が進む中で弱点も目立ってきた。それは、夜に発電できないことや天候による発電力の変動である。本稿では、太陽光発電についての2つの課題やその解決の切り札となりうる日本発の「ペロブスカイト太陽電池」について解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「出遅れまくる」中国インバウンド復活までの道のり、航空会社の戦略的提携とは 「出遅れまくる」中国インバウンド復活までの道のり、航空会社の戦略的提携とは 2024/07/29 1 1974年に開設された日中間の航空路線は、2024年9月で50周年を迎える。路線開設時、日本側はJAL、そして中国側は中国民航（CAAC）で結ばれた東京・大阪と北京間の航空路線だが、現在では総計14社の中国系航空会社が日中間に就航している。ただ、現在中国人の訪日客数はコロナ禍前の25％にしか回復していない。本稿では中国インバウンドの今後を占う。
記事 次世代電池 リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 2024/07/26 5 スマホやタブレット、EVなど、身の回りの多くの製品に使用されているリチウムイオン電池。リチウムイオン電池とは、リチウム化合物を使用した二次電池を言います。小型化、軽量化しやすく、大容量の電力を備えられるため、二次電池の主流は鉛蓄電池からリチウムイオン電池となりました。一方、誤った廃棄方法などによって火災が多発するといった危険性が問題視されています。本稿では、リチウムイオン電池の仕組みや種類に加え、発火の原因や正しい廃棄方法まで、押さえておきたい基本をわかりやすく解説します。
記事 EV（電気自動車） 「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり 「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり 2024/07/25 2 自動車は、温室効果ガス排出の最も大きな要因のため、世界各国でゼロエミッションのEV（電気自動車）の開発が進められています。中でも商用EVの発売台数は、2030年には451万2400台に達し、33.1％のCAGR（年平均成長率）で成長すると予測されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「電気商用車の世界市場：車両タイプ別、推進区分別、走行距離別、電池タイプ別、出力別、電池容量別、コンポーネント別、エンドユーザー別、車体構造別、地域別 - 予測（～2030年）」から、商用EV市場の最新動向や導入に向けた取り組みについて紹介します。
記事 ロボティクス 安川電機・Mujinのスマート工場化、「少量多品種」対応の「フレキシブル」な設備 安川電機・Mujinのスマート工場化、「少量多品種」対応の「フレキシブル」な設備 2024/07/24 2024年7月4日～6日、愛知県国際展示場において、ロボットや自動化に関する展示会「ロボットテクノロジージャパン2024」（主催：ニュースダイジェスト社）が行われた。中部地方は製造業の集積地だ。多くの関係者たちが現場ニーズに密着した活発な商談を行っていた。初日には「ロボットが現場を変える」というテーマで、安川電機とMujinによる講演が行われた。両企業の取り組みで共通していたキーワードは「少量多品種」に対応するための「フレキシブル」である。両社の講演と会場内展示から今後のロボットの可能性を考えたい。
記事 EV（電気自動車） EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった 2024/07/23 邦義トレーディング 社長室 川浦邦義 700km走行するのにＥＶは100kwh、ハイブリッドなら70l、充電時間は100kw/hなら1時間、ガソリンは2分、充電スタンドの経営は補助など無しでは成り立たない。同じ速度で充電しようとすると3000kw/h（エアコン3000台分）バッテリーがいくら改善されても充電の電力は電気的に無理。100kw/hレベルを350kw/hレベルに改善されてもすでに購入されたＥＶの解直し、設置されている充電スタンドの交換など無理との意見が書かれているサイトがありました。ＥＶは余裕のある２０％くらいの人が購入して不便を感じながら使うのが限度のように思います。電気が安いと言っても車を乗る人から税金を取って2倍の価格になっているガソリンと同じようになれば充電スタンドも経営できないと思います。
記事 EV（電気自動車） トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 2024/07/22 通常の車両ではカバーし切れない用途への活用が期待される超小型モビリティ。電気自動車（EV）においても、これまでトヨタ自動車などから超小型車両が発売されてきたものの、社会に定着するにはなかなか至らなかった。そんな中で新たに期待を集めているのが、元日産の技術者らが開発した国産の超小型EVだ。これまでの超小型モビリティとは具体的にどう違うのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が、試乗レポートとともに解説する。
