記事 流通・小売業界 物流不動産ビジネスに新たな風、「立地と賃料がすべて」の固定観念は変わるか 物流不動産ビジネスに新たな風、「立地と賃料がすべて」の固定観念は変わるか 2021/11/30 高速道路IC周辺などに真新しく巨大な倉庫を見かけたことがある方も多いことだろう。ECビジネスの拡大などを背景に、ここ数年、日本各地において倉庫・物流センターの建設ラッシュが続いている。このような物流センター・倉庫など物流関係不動産の建築、売買、賃貸、リノベーションなどを、物流不動産ビジネスと呼ぶ。物流不動産営業の世界では長らく「立地と賃料で営業が決まる」と言われ続けてきたが、ここに来て物流センターを借りるテナント企業に対して、積極的に提案営業を仕掛けていこうという流れが生まれ始めた。日本GLPの事例を交えながら、物流不動産の未来を考えたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき？ いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき？ 2021/11/29 「GIGAスクール構想」に基づいて公立小中学校に学習用タブレット端末の1人1台配布が広がっている。同時に運用上のトラブルやセキュリティ被害などもニュースなどで報告され始めている。新しい技術や制度導入で初期不良や一定の運用トラブルは予想されるものだが、過去の教訓や知見がほとんど生かされず、教育現場がここまで混乱してしまうのは、構造的な問題があるのではないだろうか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 山口真由氏が語る「家族型組織の終焉」、個人主義をベースとした新しい日本モデルとは 山口真由氏が語る「家族型組織の終焉」、個人主義をベースとした新しい日本モデルとは 2021/11/29 世界の潮流が「個人を尊重する社会」へと移行しつつある昨今、日本国内での働き方に対する意識も大きく変化しており、企業はその変化への対応をせまられている。日本の会社組織にとってこれまで当たり前だった「終身雇用」「年功序列」などの制度が大きく揺らぎつつある。今後の日本の会社組織のあり方について、信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏が語った。
記事 Web戦略・EC オリックス広報が語る「社内報」刷新計画、社風の強化にアプリをどう活用した？ オリックス広報が語る「社内報」刷新計画、社風の強化にアプリをどう活用した？ 2021/11/29 多角的に事業展開する金融サービス会社であるオリックス。同社では年に1度、社員の意識調査を実施している。そこで浮かび上がってきたのが「新しい価値を創造しようという“社風”が徐々に薄れているのではないか」という仮説だった。新規事業に果敢にチャレンジし、未知の領域を切り開いて成長を重ねてきた同社にとって、これは見過ごせない。そこで同社が着目したものの1つが社内報を軸とした社内コミュニケーションの活性化である。社内報の改善を通じて社風の強化に挑もうとしているオリックス グループ広報・渉外部の取り組みを追った。
記事 その他 なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは 2021/11/29 2020年の法改正で金融サービス仲介業が可能となり、この11月から制度がスタートした。ただし、現在のところ参入企業はわずかにとどまっているようで、巷間「参入のハードルが高すぎる」との声も聞かれるところだ。本稿では、そもそもの解禁の趣旨に加え、「規制緩和」と「リスク管理」に関する当局の取りくみとともに、参入企業のハードルとされる論点を整理してみよう。
記事 新製品開発 マクドナルドのプロダクトマネジメント論、なぜ「No」と言えない開発責任者はダメか？ マクドナルドのプロダクトマネジメント論、なぜ「No」と言えない開発責任者はダメか？ 2021/11/29 反響のある商品を生み出すには、プロダクトマネージャー（PM）による「プロダクトマネジメント」が不可欠だ。商品開発を率いるPMには、日々「こんな機能を追加してくれ」や「見た目をもう少し若者向けにしたら良いのではないか」など、関係者からさまざまな要望が飛んでくる。しかし、安易にすべてを受け入れてしまうと商品の価値毀損にもつながってしまうため、こうした要望を「断る」コミュニケーション能力が重要になるのだ。ここでは、日本マクドナルドの公式アプリのPMを務める飯沼亜紀氏が、自身の経験を踏まえて効果的に「No」を伝える技術を語った。
記事 製造業界 EV充電インフラの世界市場調査、欧米各国はどんな補助や投資で拡大する戦略なのか EV充電インフラの世界市場調査、欧米各国はどんな補助や投資で拡大する戦略なのか 2021/11/26 世界のEV充電市場は今後5年間にわたり、21％の年平均成長率（CAGR）で成長することが見込まれています。中でも、公共充電インフラと民間充電インフラはそれぞれ18％、23％の成長率で市場が伸長すると予測されています。米国の市場調査会社Power Technology Research（パワーテクノロジーリサーチ）社のサブスクリプションサービス「EV（乗用車EV、eLCV、eトラック、eバス）・EV充電器の世界市場分析 - 30カ国、予測シナリオ、市場予測、成長機会：2018年～2026年」から、世界主要各国のEモビリティ市場について、最新調査結果を紹介します。
記事 セキュリティ総論 竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント 竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント 2021/11/26 竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント世の中の変化に合わせ、デジタル技術を活用して社内の業務変革に取り組む動きが活発化しているが、そこで避けられないのがセキュリティ対策だ。オンプレミス環境に閉じていた時代とは異なり、クラウドサービスを活用して情報を共有し、さまざまなステークホルダーとコラボレーションを進める中で、企業はどのように情報漏えいなどのリスクに対処するべきだろうか。建設大手の竹中工務店の取り組みから、そのヒントを探る。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ZoomやSlackを急成長させた戦略「PLG」とは？ サービス価値を爆上げする方法 ZoomやSlackを急成長させた戦略「PLG」とは？ サービス価値を爆上げする方法 2021/11/26 米国のSaaS企業で導入されて大きな成果をあげ、日本でも注目を集めているのが「PLG（プロダクトレッドグロース）」という成長戦略だ。これまでにもZoomやSlack、Dropbox、ShopifyなどがPLGを取り入れて大きな成長を遂げてきた。PLGを実践する企業は、上場後も高成長率を維持しており、他のソフトウェア企業よりも企業価値が2倍以上高くなるという結果も出ている。PLGとはどのような戦略なのか、そしてPLGを効果的に導入するためには何をすべきなのかを解説していこう。
記事 その他 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 2021/11/26 コロナ禍を起因とするサプライチェーンの混乱は、米国の自動車、半導体など多くの産業に及んでいるが、実はファッション業界もその1つである。株式アナリストのマイケル・フィールド氏とデヴィッド・ホイストン氏は、サプライチェーンがどのように圧力を受けたか、そしてこれがファッションメーカーと小売業者にとって何を意味するのかを調査した。本稿では、サプライチェーンの混乱によってファッション産業が打撃を受けたそもそもの要因は何か、そして、利益を得る準備ができているファッション企業はどこかを見ていく。
記事 ERP・基幹システム DX基盤になぜ「ロバスト性」が不可欠か？今の“フィット”は将来の“ギャップ”になる DX基盤になぜ「ロバスト性」が不可欠か？今の“フィット”は将来の“ギャップ”になる 2021/11/26 デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進行する中で、基盤である企業ITシステムにはロバスト性（頑健性）が必要だと、アイ・ティ・アール（ITR）のプリンシパル・アナリスト 浅利 浩一氏は語る。これからのDXの高度化・最適化に向けた企業ITシステムの最適解と「IT組織運営」の勘どころとは。
記事 医療業界 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 2021/11/25 新型コロナウイルスの流行により、ヘルスケア領域でもDXが加速した。その中でも特に加速したのが、遠隔医療の領域である。米国の市場調査会社Grand View Research, Inc.によると、世界の遠隔医療市場は2021年の80億ドルから2028年の239億ドルと、約3倍に増加すると考えられている。この遠隔医療の領域について、「ビッグテック（GAFAM+BAT）＆ヘルステック・スタートアップ100社：世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究2021」の調査を担ったカンディード 新居示雄氏が解説する。
記事 クラウド 【特集】AWSと探す、中堅中小企業におけるビジネス改革の糸口 【特集】AWSと探す、中堅中小企業におけるビジネス改革の糸口 2021/11/25 パンデミックや自然災害など、企業の経営活動を取り巻く環境は、昨今ますます厳しくなっている。この苦境を生き残り、成長を続けるために、大企業が中心となってテレワークの導入や業務のデジタル化に取り組む中、「何から始めたらよいかわからない」「自社の規模では難しい気がする」「デジタルがわかる人材が社内にいない」などの理由から足踏み状態となっている中堅中小企業も少なくない。本特集では、中堅中小企業が抱える課題や成功事例を通して、柔軟で無駄のないデジタル経営の道しるべを解説する。
記事 その他 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 2021/11/25 2020年2月以降、全米各地で新型コロナウイルス流行に対応するための都市封鎖（ロックダウン）が断続的に実施される中、対面中心であった米国の住宅取引は、急速にオンライン化が進んだ。こうした中、不動産テック（住宅テック）において成功した手法と失敗したやり方が明らかになってきた。どのようなテクノロジーがどのような理由で成功し、また、どのサービスがどのような原因で失敗に終わったのか。
記事 経営戦略 なぜコニカミノルタの「IQ-501」は大ヒットした？ 顧客がこぞって“宣伝”した理由 なぜコニカミノルタの「IQ-501」は大ヒットした？ 顧客がこぞって“宣伝”した理由 2021/11/25 デジタルメディアの台頭により、斜陽産業のイメージがある印刷産業。しかしグローバルでは、パッケージだけで約50兆円、商業印刷でも30兆円超の巨大市場だ。ただし複雑な生産工程、少数生産やデリバリー時のコスト高など、過去の生産方式による制約条件が残る状況が足かせになっているのも事実だ。生産工程を合理化し、デジタル印刷の価値を最大化するにはどうしたらよいのだろうか？ 印刷工程における前準備の各種調整と後工程の検査をスキルレスで効率化した、目からウロコの画像最適化装置（インテリジェントクオリティオプティマイザー）「IQ-501」にスポットを当て、その企画・開発を担当したコニカミノルタの関係者3名に話を伺った。
記事 新規事業開発 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 ミクシィ創業者が語るサービス改善メソッド、新規事業「みてね」は6年で1000万登録 2021/11/24 ミクシィが2015年よりはじめたサービス「家族アルバム みてね」。日本語、英語など7言語で展開し、2021年には世界で1000万人を超えるサービスに成長した。子どもの写真・動画を家族と共有できるアプリの開発のきっかけや、サービスイン、成長期にどんなことに取り組んだのか。ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原 健治氏がサービス立ち上げからこれまでを振り返りつつ、サービス改善に必要な5つのポイントを示した。
記事 ERP・基幹システム ビジネス価値を最大化するには？現場で有効活用されていない情報に価値を ビジネス価値を最大化するには？現場で有効活用されていない情報に価値を 2021/11/24 何が起こるかわからない不確実な現代。企業にはあらゆる変化に応じて自らも変化する能力『ダイナミック・ケイパビリティ』が必要だ。これを身につけるには、過去のデータだけでなく、今起こっていること、これから起こるかもしれないことを含めあらゆるデータを統合・分析し、判断する必要がある。そしてそこにはより円滑なコミュニケーション、コラボレーションを可能にする仕組みも重要だろう。では、既存のシステムや、現場のエクセルファイルに情報が分散し、部門や業務ごとに情報がサイロ化している現状を、どう打破し、時代に応じた変革をしていけばよいのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード DXが進む企業・進まない企業の“差”は何か？「人材不足」はもう言い訳にできない理由 DXが進む企業・進まない企業の“差”は何か？「人材不足」はもう言い訳にできない理由 2021/11/24 DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業にとって、深刻な問題となっているのがIT人材不足だ。DXを推進したくても、それを担える人材がそもそもいない。しかし、企業によってはこの問題を“ある方法”で克服し、DXを前に進めることに成功している。IT人材不足で立ち止まる企業と、前進できる企業は何が違うのだろうか。
記事 その他 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 2021/11/24 さまざまな業界で新たなテクノロジーを採用するとともにデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。一方、大企業の新規事業やスタートアップ企業などが新たなビジネスを展開するに当たって既存の規制が障壁となりそうな場合もある。新たなサービスや金融ビジネスのための「規制のサンドボックス」について、内閣官房 成長戦略会議事務局 企画官 松山 大貴氏、Frich 代表取締役 CEO 富永 源太郎氏、glafitの代表取締役 CEOを務める鳴海 禎造氏、EY Japan RegTechリーダー 小川 恵子氏らが語り合った。
記事 経営戦略 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 成功体験を捨てられず20年続く「デジタル敗戦」、その深すぎる背景とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第140回） 2021/11/24 企業の情報システムは、業務手順や組織構造それらに従事する人材など、企業のさまざまな仕組みを正確に映し出す鏡だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、こうした仕組みを抜本的に見直すことに他ならない。かつて称賛されてきた「日本型組織」の内部構造もその1つで、単に従来の仕組みをデジタル化するだけでは行き詰まる。情報技術との親和性が高いはずの金融機関も例外ではない。今回は日本型企業の組織構造に焦点を当て、「デジタル敗戦」の深い背景を考えてみよう。
記事 AI・生成AI 工場の自動化はどうやる？ 「組立ロボット」「運搬ロボット」「ドローン」を解説 工場の自動化はどうやる？ 「組立ロボット」「運搬ロボット」「ドローン」を解説 2021/11/24 1 近年は自動運転車のほかにも、無人ロボットやドローンの開発も進んでいます。これらの無人機械の多くが開発当初は人間が遠隔操作をする方式となっていましたが、人工知能（AI）の発達に合わせてAIによる自動操縦が行われるようになってきました。AIによる操作や画像認識と合わせて進歩を続ける無人ロボットやドローンについて、簡単にご紹介していきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要となっている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 【ITR提言】なぜジョブ型雇用で「脱Excel」が必要か、人材管理のIT化で何が変わる？ 【ITR提言】なぜジョブ型雇用で「脱Excel」が必要か、人材管理のIT化で何が変わる？ 2021/11/22 企業変革を行うには人材の適切な配置が重要だが、そのためには人材スキルの正確な把握が前提となる。アイ・ティ・アール（ITR）のリサーチ・フェローである平井 明夫 氏が、「カオナビ」「HRBrain」などに代表される人材管理（タレントマネジメント）システムの導入状況や人材管理の高度化を視野に入れた活用例について、同社での調査を元に分析、提言を行った。最近よく聞く「ジョブ型雇用」や「OKR」を可能にするIT活用とは何か。
記事 その他 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 2021/11/22 OECDが公表する生産性のデータが注目を集めており、日本の生産性が国際比較で低位にあることを示すものとして用いられている。しかし、これらのデータは購買力平価で評価されたものなので、基準時点以外の時点での国際比較に用いることには問題がある。たとえば、世界と比較した相対的な日本の生産性がどう推移してきたのかを見る場合などには「誤った解釈」に陥るケースがある。
記事 環境対応・省エネ・GX 味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係 味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係 2021/11/19 いま、日本に限らず世界中の企業はサステナビリティ、ESG、SDGsという、大きな変革の必要性に直面しています。しかし、実際に企業経営の現場、規制側の最前線の声を聞いてみると、そこには興味深いストーリーが流れているように見えます。伝統ある大手日本企業が、自社がサステナビリティという考え方にどう向かうべきか、3回に分けて対応すべき課題と解決の方向性を検討します。第1回のテーマは「サステナビリティを考えるための枠組みと今起こっていること」です。企業経営者の視点でサステナビリティについてどう考えるべきか。弊社が使っているフレームワークで整理して、その全体像を示します。
記事 経営戦略 JALはどのように“全社DX”を推進しているのか？「空飛ぶクルマ」事業に挑戦するワケ JALはどのように“全社DX”を推進しているのか？「空飛ぶクルマ」事業に挑戦するワケ 2021/11/19 日本航空（JAL）は、2021年4月1日付けで大規模な組織改正を実行した。中でも注目すべきは、全社DXを推進する「デジタルイノベーション本部」の発足だ。同本部の発足によって、JALはデジタル技術を活用した新たな顧客価値創造に挑戦することを目的とし、グループ全体を視野に入れたデジタル変革を加速させる。その原動力は「陽性の挑戦心」であり「心のエネルギー」だという。
記事 IT運用管理全般 活用されない「社内データ」、何のために貯め続ける？ 無駄データから価値を生む方法 活用されない「社内データ」、何のために貯め続ける？ 無駄データから価値を生む方法 2021/11/19 企業のDXには欠かせないデータ分析だが、多くの企業はデータ分析以前にデータを集めることにも苦労している。仮にデータを集められたとしても、データ利活用がうまく進まない企業は少なくない。ここでは、DXに取り組む企業が抱える「データ活用」に関する課題を一気に解決し、DXを加速するための具体策を解説する。
記事 その他 なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ 2021/11/19 発行体や投資家の旺盛な需要を背景に、デジタル証券を活用した資金調達「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、米国をはじめとした世界市場で急成長を見せている。日本の資本市場はこの動きにどう対応すべきか。Securitize Japan カントリーヘッドの小林 英至氏、日本マイクロソフト業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Ginco 代表取締役の森川 夢佑斗氏、日本経済新聞 フィンテックエディターの関口 慶太氏（モデレーター）の4人が語り合った。
記事 経営戦略 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 2021/11/19 革新的なプロダクトを世に生み出したエアビーアンドビーも、ウーバーも、テスラも、政治に関わり、ときには規制を変えて、その成長への足掛かりとした。「プロダクトの開発者は、より良い製品を作るために、ときに社会と向き合う必要がある」と東京大学 FoundXディレクターであり『未来を実装する』著者の馬田 隆明氏は熱弁する。「プロダクトマネージャーカンファレンス 2021」に登壇し、規制や政治を「ハック」してプロダクトと社会をより良い方向へ導く方法論を紹介した。
記事 中国 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
