記事 その他 ツイッター休眠アカウントを削除へ / NYTがグーグルから3年で1億ドル支払い ツイッター休眠アカウントを削除へ / NYTがグーグルから3年で1億ドル支払い 2023/05/10 今週（2023年5月4日～5月10日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 AI・生成AI なぜAI研究のアウトリーチは難しいのか、「翻訳者が重要」と有識者が語るワケ なぜAI研究のアウトリーチは難しいのか、「翻訳者が重要」と有識者が語るワケ 2023/05/10 ChatGPTをはじめとする生成AIが話題を呼ぶなど、AIの知名度が日々高まる一方で、その中身を深く理解している人はいまだに多くないのが現状だろう。自分には「関係のない話」と興味を持たない人もいるかもしれない。こうした中、幅広い人にAIへの理解を促すうえで鍵を握るのが、AIとは何かを具体的にかみ砕いて説明する「アウトリーチ活動」だ。最新のAI研究をどうアウトリーチしていけばいいのか。研究者とサイエンスライター、キュレーターの3氏がそれぞれの立場から熱く語った。
記事 メールセキュリティ 1年で導入企業2.5割増、今すぐ押さえておくべき、不正メールの基礎対策「DMARC」とは 1年で導入企業2.5割増、今すぐ押さえておくべき、不正メールの基礎対策「DMARC」とは 2023/05/10 セキュリティに関わる重大脅威はさまざまあるが、その中でも社員全員が関わる電子メールでの被害は多数報告されている。こうした状況であるにもかかわらず、企業はメールシステムに対する基礎的な対策さえ十分に行えていない。従業員や取引先は、常に危険にさらされている状態にあるのだ。そこで本稿では、多くの企業が導入を加速させている、ある技術について紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 分かっているけど予算はない、「最低限」やっておくべきセキュリティ対策は“これ”だ 分かっているけど予算はない、「最低限」やっておくべきセキュリティ対策は“これ”だ 2023/05/10 セキュリティ対策の手薄な取引先を踏み台に、標的の大企業へ侵入する「サプライチェーン攻撃」が急増している。企業規模を問わずビジネスパートナーにも堅牢なセキュリティが求められる中、対策の不十分な企業は今後、取引先に選ばれなくなる可能性が高い。自社の信用を守るために必要となる、潤沢な予算がなくても始められる「最低限必要なセキュリティ対策」を解説する。
記事 セキュリティ総論 コンサル顔負けの回答？ ChatGPTに聞くSIEM導入の「4つのポイント」とは コンサル顔負けの回答？ ChatGPTに聞くSIEM導入の「4つのポイント」とは 2023/05/10 複雑化するセキュリティ環境へのソリューションとして注目されているSIEM（Security Information and Event Management）。導入や運用においては考慮すべき点も多いが、その導入方法や選ぶべき製品などについて、同じく注目を集めるChatGPTに聞いたらどうなるのだろうか。効果的なSIEM導入・運用についてChatGPTを活用しながら解説する。
記事 証券 「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向 「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向 2023/05/10 中村ガクシ リラ教授とタン准教授がシミュレートしたのは、ニュース報道翌日の株価パフォーマンス。決算発表を考えてもらえれば分かるようにこれはいわゆる株価予測とは違うのですが（決算前に、どんな決算になるかを考えるのが予測ですね）、こんなクルードな方式でも15ヶ月間リターンが+250%も出たとのことで（取引コスト10bps）、しかもシャープレシオが3以上と、ちょっと驚きを通り越してしまいます。 おそらくは、時価総額のごく小さな銘柄にはいかにミスプライシングが残されているかということが発見なのでしょう。 想像に難くありませんが、そのパフォーマンスは時価総額下位10%の銘柄に集中しています。NYSEの時価総額下位10%といえば$100m以下。その多くはペニーストックで出来高のない日も多く、取引金額は多くて$1m。 さて、この手の計算と現実の間には、常に流動性の制約があります。寄りオンリーの売買で実際にいくら張れるかについて簡単な試算をしてみましょう。 日次取引額の25%が寄りでの約定と仮定し、その20%までならティックアップしないとすると、張れるのは日次取引額の5%です。対象銘柄全体で平均日次取引額が$300kあるならトレード可能額は$15k。そして時価総額下位10%に属する300銘柄のうち、出来高がありかつその日にニュースが存在するのが150銘柄だとすると、合計$2m強しか張れないことに。 ちなみに上記の150銘柄という前提は、論文に使われている観察サンプル数の15ヶ月間46402件にマッチしますが、実際にはマイクロキャップ銘柄についてニュースが存在する日が全体の半数もあるとはとても思えず、さらに制約がある可能性は高そうです。（時価総額100億円以下の会社では、決算すらほとんど報道されませんよね） 投資とは、良い会社を安く買うこと。このシミュレーションは「ニュースがポジティブかネガティブか」だけを見ていて「株価が安いか高いか」は無視していますから、バリュエーションを組み合わせたストラテジーに仕立て上げたときにどうなるかに興味がひかれます。そのうえで、日計りではなくせめて数ヶ月スパンで、かつ大型株でパフォーマンスが出せるようなものが出てきたときには必ずや実用化されるでしょう。
記事 経営戦略 インバウンドの次の立役者は「東南アジア」、訪日観光客爆増の裏にある“ある法則”とは インバウンドの次の立役者は「東南アジア」、訪日観光客爆増の裏にある“ある法則”とは 2023/05/10 1 コロナで半鎖国状態だったのがうそのように、訪日外国人（インバウンド）が街に戻ってきた。韓国、台湾、香港などに加え、欧米豪など、遠方からの客も続々と訪日している。また、最近、よく見かけるのが中国語でも韓国語でもない言語を話すアジア系の人々である。彼らはいったい何者なのか。入国規制緩和で中国からの客が戻ってくれば、2023年3月に政府が提示した「2025年に訪日外国人旅行者数を2019年の水準（3188万人）越えにする」という目標は達成可能と見られる。むしろ心配なのは、人手不足による供給制約である。インバウンドの現況と、IT活用による人手不足解消の試みを分析する。
記事 AI・生成AI 産総研の辻井潤一フェローが「他国と同じAI研究開発は意味なし」と語る理由 産総研の辻井潤一フェローが「他国と同じAI研究開発は意味なし」と語る理由 2023/05/09 今話題のChatGPTなど、近年の発展が目覚ましい人工知能（AI）。将来的な産業の競争力を左右する存在として、政府も「AI戦略2022」を策定するなど、国を挙げて研究開発を推進する。その一翼を担うのが、2015年から各種のAI研究開発プロジェクトを推し進めてきた新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）だ。各種プロジェクトを指揮してきた産業技術総合研究所フェローの辻井潤一氏が、研究者の立場から研究開発の変遷や今後の社会実装に向けた道のりを語った。
記事 決済・キャッシュレス 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 2023/05/09 アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。
記事 業務効率化 定時退社できないのは「あなたのせい」？ 残業激減の「タイパ爆上げ」超簡単ノウハウ 定時退社できないのは「あなたのせい」？ 残業激減の「タイパ爆上げ」超簡単ノウハウ 2023/05/09 1 定時に帰りたいと思っているのに、毎日のように残業が発生してしまう。上司からの依頼、部下からの相談、お客さまからの急なメール。その合間を縫って、今日が締め切りの企画書を作ったり、見積もりを作ったり……気づけば毎日20時を超えるような生活。こんな状況になっていた場合、周囲のせいだから仕方がないと考えるかもしれません。しかし、実は自分自身の考え方や仕事の進め方にも大きな問題があるかもしれないのです。残業が当たり前の状態から脱却し、定時退社を当たり前とする大切な考え方とノウハウについてお伝えします。
記事 経費精算・原価管理 「価格競争」で窮地に陥ったデルとマースク、挽回企業が行った4つの戦略 「価格競争」で窮地に陥ったデルとマースク、挽回企業が行った4つの戦略 2023/05/08 日本企業が固執する「シェア至上主義」と「価格戦略の軽視」のまずさについては本連載の前回で述べた通り。連載の第2回目は「価格戦争」についてお話しする。値下げするなどして価格戦争に勝った企業は果たしてその後、順調に利益を伸ばすことができているのだろうか。デルやマースクの事例をもとに、考えてみよう。
ホワイトペーパー 見える化・意思決定 組織論として課題になったコミュニケーション、「伝える」と「見せる」を使い分ける 組織論として課題になったコミュニケーション、「伝える」と「見せる」を使い分ける 2023/05/08 テレワークが岐路に立っている。成果が出ないと見限る企業もある一方で、しっかりと活用している企業も多い。「組織論としてのコミュニケーション・デザインの議論が進んでいない」と指摘するのは、パーソル総合研究所の小林祐児氏だ。小林氏によると、日本の一般的な職場環境は現場やラインにおける「水平的なコーディネーション」が強いことが特徴で、それによりさまざまなメリットも得られたが、それがテレワークの拡大でそのメリットが薄まりつつあるのだという。そこで小林氏は、企業内コミュニケーションについて「伝える」と「見せる」という2つのモデルを使い分けていくことが重要だと解説する。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット なぜあなたの会社はビジネスチャットを使いこなせないのか？ 2つの理由と活用ポイント なぜあなたの会社はビジネスチャットを使いこなせないのか？ 2つの理由と活用ポイント 2023/05/08 コロナ禍の影響で「働き方改革」が後押しされ、「働き方改革2.0」へとシフトしつつあり、ビジネス現場にも、多様なメンバーが意見を出し合って課題を解決する「共感・共創の時代」が到来しつつある。この変化に対応するには、ビジネスチャットを活用したコミュニケーションを取り入れることが必要だ。だが、『ビジネスチャット時短革命』の著者でもあり、クロスリバー代表取締役の越川慎司氏よると、ビジネスチャットを十分に活用できている企業は2割以下だという。本書は、その主な2つの理由や、ビジネスチャットなどツールを定着させるポイントなどについて越川氏が解説する。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東大 関谷准教授が説く、BCP策定で「災害対策」に最優先で取り組むべきワケ 東大 関谷准教授が説く、BCP策定で「災害対策」に最優先で取り組むべきワケ 2023/05/08 災害やテロ、サイバー攻撃などの緊急事態に備え、BCP（事業継続計画）の重要性がより高まっている。そのアプローチも多岐に渡るが、東京大学准教授の関谷 直也氏は、自然災害が頻発する日本では特に災害対策が不可欠であり、従業員の命と安全を守ることが何よりも大切だと説く。たとえ設備や建屋が被害から復旧したとしても、従業員が健在でなければ事業は継続できない。近年では、企業にとって従業員の命と雇用を守ることが何よりも大切という方向に意識が変わってきているという。本書は、企業が取りくむべき災害対策について関谷氏が解説する。
記事 金融開発・保守・運用 安全に「決済基盤」を構築するには？ 最新インフラ基盤の実力を探る 安全に「決済基盤」を構築するには？ 最新インフラ基盤の実力を探る 2023/05/08 「フィンテック」という言葉を持ち出すまでもなく、金融はデシタルテクノロジーによって大きく変革しつづけている分野だ。多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む現在、その変革のスピードはさらに加速し、多くの企業が新しい金融サービスの開発にしのぎを削っている。だからこそ重要になるのが、それを支えるインフラ基盤だ。ここでは、止まることの許されない金融サービスの開発・運用支える高セキュリティ・高可用性、そして低コストで利用できるインフラ基盤について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 2023/05/08 2 企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。
記事 経費精算・原価管理 CPQとは何か？ 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか CPQとは何か？ 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか 2023/05/08 1 製造業はじめ、BtoB製品・サービスでは顧客のニーズに合わせてきめ細かな見積もりが求められる。しかし、多くの製品・サービスはますます複雑な構成になってきており、営業が見積書を用意するのも一苦労だ。こうした中、Configure（部品構成）、Price（価格）、Quote（見積書）の頭文字からとったCPQアプリケーションが、営業活動を効率化・高速化するための解決策として、着実に市場を拡大している。ガートナーが2022年11月に公開した資料では、2021年のCPQアプリケーションスイート市場は前年比14.1％成長し、推定で15億2,000万ドルに達した。この記事では、CPQアプリケーションの役割が高まっていることの背景と導入メリットと課題、主要なソリューションベンダー、ユーザー事例についても掘り下げる。
記事 AI・生成AI ヒートアップするAI規制、開発ブーム終焉か？ カギ握る「フェイスブックの学び」とは ヒートアップするAI規制、開発ブーム終焉か？ カギ握る「フェイスブックの学び」とは 2023/05/02 生成AIであるChatGPTの流行で、AIの開発競争に一気に火がついた。あまりの急激な技術進歩に対し、EUでは生成AIを規制する統一ルールの年内合意を目指す一方、米議会もプライバシー保護、倫理道徳、安全保障などの側面からAI規制に向けた議論を開始している。AI規制論がヒートアップする一方、米国はこれまで自由放任主義によってAI開発を大きく発展させてきた。AI規制となれば開発スピードが遅れる可能性もある。AI開発の今後を左右する重大な局面に対し、米国はどのような選択をするのだろうか。そのカギを握るものとは何か、現在地を探ってみた。
記事 ロボティクス ついに公道走行解禁、配送ロボット本格活用に必要な「歩み寄り」とは何か ついに公道走行解禁、配送ロボット本格活用に必要な「歩み寄り」とは何か 2023/05/02 改正道路交通法が4月に施行され、ロボットの公道走行が可能になった。自動配送ロボットの社会実装が本格化したのは確かだが、大きさや速度域には制限があるなど課題はまだまだ多い。課題がある中でもロボットを活用するにはどうすれば良いだろうか。ロボット活用は屋内でも進むはずだが、もっと大胆にロボットが使われる時代を招き寄せるにはどうすればいいのだろうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 物が届かなくなる原因は「2024年問題」だけでない？ 物流で備えるべき“最悪の脅威” 物が届かなくなる原因は「2024年問題」だけでない？ 物流で備えるべき“最悪の脅威” 2023/05/01 物流は重要な社会インフラであり、物流が機能しなければ経済は成り立ちません。最近では人手不足をはじめとした2024年問題などから、物が届かなくなる未来も指摘されています。しかし災害の多い日本においては、地震や大雨、新型コロナのような感染症など、物流機能を止める脅威が多く存在しています。こうした有事の際でも、医薬品や食料など必要物資を届けなくてはなりません。そこで今回は、物流面のBCP策定に重要なポイントなどについて解説します。
記事 IT戦略・IT投資・DX 総務省に聞く「デジタル田園都市国家構想」の今、2030年Society5.0の具現化に向けて 総務省に聞く「デジタル田園都市国家構想」の今、2030年Society5.0の具現化に向けて 2023/05/01 6月、岸田内閣は「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」に向けた経済財政運営と基本方針を閣議決定した。目指すのは、「誰1人取り残さない、地域の豊かさとともに都市の利便性を享受できる暮らしの実現」だ。では具体的にどのような取り組みが進行しているのだろうか。総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部データ通信課長 西潟 暢央 氏が解説する。
記事 データベース 「ソフトウェア化」でDXとGX実現？ 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター 「ソフトウェア化」でDXとGX実現？ 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター 2023/05/01 近年のクラウド需要の増加という状況を受けて、データセンターの新設の増加傾向が顕著になっている。このデータセンター、かつてはハードウェアの受け皿として存在していたが、ソフトウェア化が進行し、違う形態が求められるようになっていることをご存知だろうか。データセンターのソフトウェア化のトレンドと「次世代データセンター」の姿について、東京大学大学院教授の関谷勇司氏が解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 急騰後のメタ株は買い？ メタバースもAIも超微妙なのに、なぜ「魅力的」なのか 急騰後のメタ株は買い？ メタバースもAIも超微妙なのに、なぜ「魅力的」なのか 2023/05/01 1 2022年は創業以来初の減収を記録し、さんざんな結果だったメタ株。だが、2023年第1四半期に76％上昇という驚異的なパフォーマンスを示した。メタバース事業への不安を筆頭に、同社には厳しい見方も残るが「今でも魅力的」だという見解もある。急伸後のメタ株は今でも買いなのか、同社の今後の見通しを解説する。
記事 データ戦略 CDAO（最高データアナリティクス責任者）とは何か？ 必要なのは技術力だけではないワケ CDAO（最高データアナリティクス責任者）とは何か？ 必要なのは技術力だけではないワケ 2023/05/01 データとアナリティクスによる新たな価値創出に向け、最高データアナリティクス責任者（CDAO）に寄せられる期待は高まる一方だ。しかし、データ分析にかかわる多くのミッションは一筋縄ではいかない取り組みが多い。ChatGPTをはじめ、ジェネレーティブAIも台頭する中で、CDAOやデータ／アナリティクス部門がより大きな成果を上げるために何が必要となるのか。ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント,アナリストのアラン・ダンカン氏は「技術的な知見だけでなく、アイデアを生む能力や他社と連携できる能力も求められる」と指摘する。同社が実施した調査を基に、企業のデータ／アナリティクスの現状と課題について解説する。
記事 BPO・シェアードサービス シェアードサービスとは何か？BPOと何が違うのか 業務委託前にチェックすべきポイント シェアードサービスとは何か？BPOと何が違うのか 業務委託前にチェックすべきポイント 2023/04/29 3 シェアードサービスやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、企業グループ内の業務を整理して統合したり、外部に委託することで、コストを削減しながら品質の向上を図る経営手法である。どちらもアウトソーシングの一種として機能するが、そのメリット・デメリットは異なり、また導入に際しても検討すべき障壁は異なる。グループ企業内でのシェアードサービスがふさわしいのか、それともBPOで素早く専門的な業務運営を外部に委託するのがよいのか。ここでは、両者の違いやその導入事例に焦点を当てて解説したい。
記事 新規事業開発 どうなるアリババ「6分割」改革はうまくいく？ 決算書に隠された深刻課題、生き残る事業は どうなるアリババ「6分割」改革はうまくいく？ 決算書に隠された深刻課題、生き残る事業は 2023/04/28 2023年3月28日、中国IT最大手のアリババが創業以来の大規模な組織改革を行った。アリババの主要事業6つを独立運営の子会社にし、それぞれが株式公開を目指すというものだ。しかし、6事業の内情を見てみると決して将来は明るくはない。アリババの財務報告書から、6事業部の現状を解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップルがインドで初の店舗開設、クックCEOも電撃訪問の「真の狙い」とは？ アップルがインドで初の店舗開設、クックCEOも電撃訪問の「真の狙い」とは？ 2023/04/28 アップルは4月20日にインドの首都ニューデリーで同国初となる店舗を開設した。この開設に合わせて、同社のティム・クックCEOが7年ぶりにインドを訪問。2023年2月の投資家向け会議で、クックCEOはインド市場に非常に強気だという発言を行っていたものの、本人が訪問するかどうかはインド市場に対する試金石とみられていた。2022年には生産拠点としても拡大しており、アップルはインドへの投資を加速している。
記事 AI・生成AI 動画生成AIの最新動向、動画製作やハリウッド映画でも利用拡大のワケ 動画生成AIの最新動向、動画製作やハリウッド映画でも利用拡大のワケ 2023/04/27 ChatGPTはテキストを生成するジェネレーティブAI（生成AI）だが、この分野ではほかに音声、画像、動画を生成するAIが存在する。最も難しいとされるのが動画生成だが、最近になって、動画を生成する生成AIツールが続々リリースされている。どのようなAIツールが登場しているのか、実際の生成されたサンプル動画と合わせて最新動向を紹介しよう。
記事 製造業界 「口だけDX」から卒業、「製造業DX」を成果につなげるデータ活用術 「口だけDX」から卒業、「製造業DX」を成果につなげるデータ活用術 2023/04/27 「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の掛け声が高まる中、「製造業こそDXの効果がダイレクトに反映される業種」という認識が広まり、「製造業DX」を推進する動きが目立っている。しかし、システムやツールを導入しても、業務改善には至っていないケースが多いのが実情だ。製造業DXにおけるデータの効果的な活用で成功している製造業の成功事例を交えて解説する。
記事 メールセキュリティ ランサムウェア「ビジネス化」にどう対抗？ “攻撃者視点”から備えるべき4つのポイント ランサムウェア「ビジネス化」にどう対抗？ “攻撃者視点”から備えるべき4つのポイント 2023/04/27 依然として猛威を振るうランサムウェア。その侵入経路は、メールに添付されたマルウェアの開封、リモートデスクトップやVPN機器のセキュリティパッチの未更新など、人的なミスが多くを占めている。社員のセキュリティ教育やシステム管理の徹底で改善は見込めるが、人のミスは完全には防げない。侵入予防や防御対策だけでなく、侵入された場合でも落ち着いて対応できる組織の仕組みと体制とは何か？
