記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 【SmartHR事例】カスタマーサクセスの成否は「オンボーディングサポート」で決まる 【SmartHR事例】カスタマーサクセスの成否は「オンボーディングサポート」で決まる 2019/12/23 煩雑でアナログな労務手続きや労務管理をシンプルにするサービスを提供するSmartHR。同社は、エンジニアを新機能の開発に集中させていたので、細かい文言の変更や施策などまで手が回らないという課題があった。さらに、目先の課題だけでなく、今後起きそうなことへも備えたいと考えていた。そこで、JavaScriptの基本さえできれば、顧客体験を変えることができるツールを導入し、プロダクトの個別改修なしでカスタマイズができる体制を整え、カスタマーサクセスのためのオンボーディングを強化した。SmartHR 執行執行役員 VP of Customer Success 高橋昌臣氏と同 カスタマーサクセス 下地勇貴氏が、同社が抱えた課題とその解決方法を詳しく語った（※記事内の情報は取材当時のものです）。
記事 その他 bitFlyerや楽天、LayerXが激論、「ブロックチェーンでどう稼ぐ？」 bitFlyerや楽天、LayerXが激論、「ブロックチェーンでどう稼ぐ？」 2019/12/23 日本のブロックチェーン最大級のカンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（2019年10月2・3日）では、bitFlyer創業者である加納裕三氏と楽天の執行役員でブロックチェーンチームの久田直次郎氏が登壇。ブロックチェーン技術をテーマに、なぜビジネスに新技術が必要かを議論した。モデレータはLayerX CEOの福島良典氏が務めた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【国内初】宮城県「水道民営化案」可決、安くて安全な水は守られる？ 【国内初】宮城県「水道民営化案」可決、安くて安全な水は守られる？ 2019/12/23 水道事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式導入の関連条例改正案が宮城県議会で可決され、宮城県で2022年4月から上水道と下水道、工業用水が民間で運営される見通しとなった。コンセッション方式は浜松市が2018年、下水道事業に導入したが、上水道事業では全国で初めて。大阪市が年明けに上水道事業にコンセッション方式を導入する条例改正案を市議会へ提出する方針で、全国の自治体に広がる可能性もある。立命館大の仲上健一名誉教授（水資源環境政策）は「宮城県の挑戦は壮大な社会実験といえるが、成功させるためには民間事業者に対する厳しいチェックが必要」とみている。
記事 製造業界 「業界をまたいだDXを」八子知礼氏に聞く、DX推進の次世代ビジネスモデルへの挑戦 「業界をまたいだDXを」八子知礼氏に聞く、DX推進の次世代ビジネスモデルへの挑戦 2019/12/23 ここ数年、IoTへの取り組みをはじめ、製造業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）への注目が高まる一方、プロジェクトがなかなかスタートできなかったり、PoCで終わったり、プロジェクトがとん挫したり、あるいはプロジェクトでの成果に疑問を投げかけられることも増えてきた。こうした状況に一手を打とうと立ち上がったのが、ウフル IoTイノベーションセンター長で、このたび「INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）」を立ち上げた八子知礼氏だ。八子氏にDXの現在地、そしてこれをどう変えていこうと考えているのか、話を聞いた。
記事 クラウド 6年で20倍 AWSがスパコン以上の超高速クラウドを実現するためにやっていること 6年で20倍 AWSがスパコン以上の超高速クラウドを実現するためにやっていること 2019/12/20 Amazon Web Services（AWS）のデベロッパー向け年次イベント「AWS re:Invent 2019」が、米ラスベガスで開催されました。
記事 メールセキュリティ Emotet（エモテット）とは何か？ ビジネスメール詐欺（BEC）との違いは？ Emotet（エモテット）とは何か？ ビジネスメール詐欺（BEC）との違いは？ 2019/12/20 11月末、マルウェア「Emotet（エモテット）」が仕込まれた攻撃メールが着弾し、自社アカウントを悪用した攻撃メールを発信されてしまった企業が、相次いでニセメールへの注意喚起を行った。27日にはJPCERT/CCが詳細情報とともに注意喚起を行っている。注意喚起が相次ぐ、このEmotetとはどのようなマルウェアなのか？ その攻撃手法と動向を紹介する。
記事 その他 金融×JAZZのフェスティバル「JAZZ EMP」はなぜ生まれたのか 金融×JAZZのフェスティバル「JAZZ EMP」はなぜ生まれたのか 2019/12/20 経済キャスターの鈴木ともみです。 2019年11月30日に日本橋兜町・茅場町にある東京証券取引所・東証ホールにて「金融とJAZZの融合」を目指すJAZZフェスティバル「JAZZ EMP＠Tokyo Financial Street2019」が開催されました。ここでは、私も総合MCとして関わらせていただいたこのイベントの模様をお伝えしたいと思います。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【統計学】アパレル新店舗は「若者の呼び込み」に成功したのか？仮説検定で解き明かす 【統計学】アパレル新店舗は「若者の呼び込み」に成功したのか？仮説検定で解き明かす 2019/12/20 ビジネスパーソンにとって、データの重要性はますます高まってきている。しかし、データをただ眺めているだけでは何も得られない。分析して初めて、使える情報となる。そこで役に立つのが統計学だ。「統計学を使えば、漠然と見ていたのでは分からない『事実』を発見でき、予断や先入観に左右されないで冷静な判断ができます」と語るのは、経済学博士の小島寛之氏。本稿では小島氏に「あるアパレルショップの試験店が成功したのかどうか？」という題材で統計学を解説してもらう。
記事 市場調査・リサーチ 2020年のCIOの「アジェンダ」、1000名調査でわかったデジタル化適合の3つの分かれ目 2020年のCIOの「アジェンダ」、1000名調査でわかったデジタル化適合の3つの分かれ目 2019/12/19 ITの技術革新を背景に世の中の変化が加速し、先行きを予測する難度は増す中、企業には、より適切かつ多様な変化対応が求められている。もしも、それが難しければ競合他社に先行を許し、最悪の場合には市場から退場を迫られる。では、転換期の勝者となるために、CIO（最高情報責任者）はどう変化に臨めばよいのか。ガートナー バイス プレジデント アナリストの藤原恒夫氏が、CIOが今後、優先的に取り組むべき課題について論じる。
記事 その他 2020年のフィンテック、「スーパーアプリ」「行き過ぎたAI」をどう見るか 2020年のフィンテック、「スーパーアプリ」「行き過ぎたAI」をどう見るか 2019/12/19 2019年はフィンテック分野に多くのテック企業が参入するなど、非常にダイナミックで大きな動きが見られた年だった。激動の2019年を振り返りながら、2020年の「フィンテックのトレンド」を予測する。後編では“王道以外のトレンド”の4つを解説する。
記事 製造業界 世界で「CPS」ビジネス進行中、“新生”東芝が2030年に目指す姿とは 世界で「CPS」ビジネス進行中、“新生”東芝が2030年に目指す姿とは 2019/12/19 2018年から東芝は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を中心に「世界有数のCPS（Cyber-Physical System）企業」を目指すと宣言し、さまざまな企業と共創しながら、新しい取り組みを進めている。先ごろ開催された「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR2019」の基調講演に登壇した、同社 執行役専務 兼 東芝デジタルソリューションズ 取締役社長の錦織 弘信氏が“新生”東芝の現在、そして未来の姿を伝えた。
記事 オープンソースソフトウェア 永久凍土にオープンソースのコードを1000年保存、「GitHub Archive Program」始動 永久凍土にオープンソースのコードを1000年保存、「GitHub Archive Program」始動 2019/12/18 GitHubは、オープンソースは現在の文明の基盤であり人類の共有財産であるとして、このコードを次世代の人類に確実に残していくための「GitHub Archive Program」を発表しました。
記事 Web戦略・EC ステマにフェイク、アドフラウド…なぜ“ブラック”なネット広告が横行するのか ステマにフェイク、アドフラウド…なぜ“ブラック”なネット広告が横行するのか 2019/12/18 デジタル化の影響を受けて年々市場が拡大するインターネット広告ですが、不快なフォーマットやステルスマーケティング、広告費の詐取などの手法で消費者から不信の目で見られることが増えています。企業側からしても、ブラックな手法を介して気づかない間に広告が思わぬ場所に掲載され、ブランドが毀損（きそん）されることも考えられます。なぜほかのマスメディアでは起こらないこのような“品質課題”がインターネットでは頻出しているのか。そして、品質課題への対策は？ JIAA（日本インタラクティブ広告協会）が解説します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 災害対策しながら「1,000万円削減」？ “異常気象が通常”の日本でデータをどう守るか 災害対策しながら「1,000万円削減」？ “異常気象が通常”の日本でデータをどう守るか 2019/12/18 2019年は、さまざまな災害が多発した。秋は続けて大型台風に見舞われ、日本各地に甚大な被害の爪痕を残した。一方で、ひとたびデータを消失すれば、企業の存続さえ危ぶまれるほどデータの重要性は増している。企業は改めて「データをいかに安全に運用するか」について、真剣に考えるべき時期に来ていると言えよう。
記事 IT資産管理 「スピードが命」のモバイルアプリ開発、ブレーキをかける“ある問題”の解決方法 「スピードが命」のモバイルアプリ開発、ブレーキをかける“ある問題”の解決方法 2019/12/18 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業にとって、モバイルアプリは重要な要素だ。顧客のニーズや変化を取り入れたモバイルアプリを迅速に開発、提供することが、業種や業界を問わず、あらゆる企業にとって重要な課題となっているからだ。ところが、スピードを求められるモバイルアプリの開発現場には、開発にブレーキをかける“ある問題”が潜んでいるという。それは何なのか、解決方法とともに解説しよう。
記事 その他 量子コンピューターや拡張現実はどのような「金融イノベーション」を創出するか？ 量子コンピューターや拡張現実はどのような「金融イノベーション」を創出するか？ 2019/12/18 いま、世界にフィンテックの大きな波が押し寄せている。本連載では、フィンテック投資やイノベーションの動向について、アクセンチュアの調査を紐解いていく。第2回では、まず日本における市場及び競争環境、金融イノベーション環境について詳しく説明する。「分散型台帳」「人工知能」「拡張現実」「量子コンピューティング」はどのように金融を変えるのか。
記事 システム開発ツール・開発言語 「記憶の底に残る」香りビジネス、オフィスや病院、式場でどう活用できるのか 「記憶の底に残る」香りビジネス、オフィスや病院、式場でどう活用できるのか 2019/12/18 古くからお香の文化を有してきた日本だが近年、商業施設にもアロマが取り入れられるなど、香りの活用シーンは個人の趣味の範囲を超えて広がりを見せている。今、最新の香り市場はどのような可能性を持つのか。日本香堂ホールディングス 特別顧問 稲坂 良弘氏、正プラス 代表 稲本 正氏、コードミー CEO 太田 賢司氏が意見を交わした。メインファシリテーターを外務副大臣の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 経営戦略 GAFAに委ねられない！ 各国で盛り上がる「データ主権」議論の考え方 GAFAに委ねられない！ 各国で盛り上がる「データ主権」議論の考え方 2019/12/17 「GAFAをはじめとするプラットフォーマーに個人データを預けて、いいのだろうか」──。データ漏えいやプライバシー侵害などの事件や事故が増加する中で、デジタル時代のアイデンティティが議論され始めている。プラットフォーマーのデータ取り扱いに対する不信感だ。有効策の1つが、自分自身でデータをコントロールすること。野村総合研究所（NRI）とNRIセキュアテクノロジーズ、JTBの3社が2019年11月初旬に作成したデジタル時代のアイデンティティ管理に関するホワイトペーパーは、自己主権型/分散型アイデンティティの議論を提案する。
記事 AI・生成AI CASE・MaaS時代に自動車保険はどう変わる？あいおいニッセイ IT統括部長 沼田氏が答える CASE・MaaS時代に自動車保険はどう変わる？あいおいニッセイ IT統括部長 沼田氏が答える 2019/12/17 自動車ビジネスが大きく変わりつつある中、自動車保険も変革を迫られている。ではどう変革すればよいのか？ あいおいニッセイ同和損害保険の理事でIT統括部長を務める沼田俊彦氏が、「タフ・見守るクルマの保険プラス」をはじめとした複数のテレマティクス自動車保険に対応した新たな損害サービスシステムについて説明し、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）の保険サービス部でパートナーを務める藤井仁志氏が、保険業界におけるシステムの今後を展望する。
記事 その他 地銀で設立が相次ぐ地域商社、成果を出せない根因とは 地銀で設立が相次ぐ地域商社、成果を出せない根因とは 2019/12/17 地銀が地元の良品を生産者に代わって売り込む「地域商社」を設立する例が相次いでいる。ただし、現状では遠隔地間でのビジネスマッチングなど、従前より金融機関本体が取り組んできた機能が切り出されているに過ぎず、本来金融庁が地域商社に期待する姿にはまだまだ遠いようにも見受けられる。本稿では、地域商社に求められる姿を描きながら、地元資源の探索と付加価値創出に向けた機能具備の必要性について問うてみたい。
記事 製造業界 半導体のArmがプラットフォームビジネスに参入した理由 解決したかった課題は何か 半導体のArmがプラットフォームビジネスに参入した理由 解決したかった課題は何か 2019/12/17 半導体設計の大手ベンダーであるArm（アーム）。スマートフォンやタブレットに搭載される半導体のほとんどにその技術が使用され、ソフトバンクグループが2016年夏に320億ドルで買収したことで日本でも話題になった。現在、同社は半導体設計企業からIoT分野におけるプラットフォーマーへと変貌を遂げようとしている。なぜ、Armはプラットフォームビジネスを手掛けるようになったのか。そこに至る背景や同社のIoTプラットフォームの概要や特徴などを『デジタルファースト・ソサエティ』（日刊工業新聞社）を著した3名が解説する。
記事 製造業界 なぜ人々はMaaSに興味を持つのか？ ニューヨーカーの35％が配車サービスを利用 なぜ人々はMaaSに興味を持つのか？ ニューヨーカーの35％が配車サービスを利用 2019/12/16 自動車のテクノロジー活用といえば代表的なものが自動運転だが、ここへきてハードとしての自動車だけでなく、交通を1つのサービスとしてとらえ、クラウドやデータを駆使してモビリティ（移動）をシームレスにつなぐ「MaaS」（Mobility as a Service：サービスとしての移動）にも注目が集まる。自動車関係に特化したリサーチやコンサルティングを行うIHSマークイットのトム・デ・ボリシャワー氏とデビッド・トリパニー氏に、新たなモビリティ手段としてのMaaSと、自動運転技術の差別化のカギになるUXについて聞いた。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 【ボルボ事例】「8年に一度の買い物」を逃さないコミュニケーション設計の秘密 【ボルボ事例】「8年に一度の買い物」を逃さないコミュニケーション設計の秘密 2019/12/16 CX──カスタマーエクスペリエンスという言葉が定着し、重要視する企業が増えている。ただ、一元的に測定できる指標も定石もないのが現状だ。ボルボ・カー・ジャパン マーケティング部 ディレクター 関口憲義氏に、ボルボの理想とする顧客体験とそれを実現する方法について聞いた。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ 2019/12/16 クラウドやモバイルデバイスの急速に普及により社内外のネットワークの境界が急速に薄れつつある中、従来の境界型ネットワーク対策に代わるものとして、ゼロトラストネットワークが企業間で急速に広がりつつある。ただし、このコンセプトを現場に落とし込むにあたっては、思わぬ落とし穴も存在する。
記事 その他 【独占】ヤフーと組んだのは対楽天、SBI北尾社長に聞くアライアンス戦略とデジタル通貨の未来 【独占】ヤフーと組んだのは対楽天、SBI北尾社長に聞くアライアンス戦略とデジタル通貨の未来 2019/12/16 第4のメガバンク構想に加えて、ヤフーを傘下に抱えるZホールディングスとの業務提携、一般社団法人 日本STO協会の立ち上げなど、多様な企業との連携を模索するSBIグループ。その真意は一体どこにあるのか。またデジタル通貨の黎明期から携わっていたSBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏はフェイスブックのリブラのとん挫や仮想通貨の未来をどう見ているのか。SBI 北尾氏への独占インタビューの後編をお届けする。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ 2019/12/16 クラウドやモバイルデバイスの急速に普及により社内外のネットワークの境界が急速に薄れつつある中、従来の境界型ネットワーク対策に代わるものとして、ゼロトラストネットワークが企業間で急速に広がりつつある。ただし、このコンセプトを現場に落とし込むにあたっては、思わぬ落とし穴も存在する。
記事 OS・サーバOS Windows 10の新しい配布方式「イネーブルメントパッケージ」、実は“お試し”？ Windows 10の新しい配布方式「イネーブルメントパッケージ」、実は“お試し”？ 2019/12/16 前回はWindows 10 November 2019 Update（バージョン1909、ビルド18363）に採用された機能更新プログラムの新しい提供方法について、その前提や利点、そして注意点について説明しました。Windows 10バージョン1909の一般提供開始から約1カ月、新情報を交えてフォローアップします。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 職場のLGBT支援、当事者が相談したいのは「人事部門」だけなのか？ 職場のLGBT支援、当事者が相談したいのは「人事部門」だけなのか？ 2019/12/13 「企業のLGBT支援」というと、LGBT支援は人事部門の所管事項であると考える人も多いでしょう。支援というと、同性カップルの出産や育児に伴う休暇の利用、同性カップルやその親族についての慶弔休暇や介護休暇の利用、海外赴任の際に、同性パートナーの帯同を会社の費用負担で認める、トランスジェンダーの社員に、性自認に従ったトイレや更衣室の使用を認めるといった、就業規則に代表される人事制度とその運用に関わるものがよく知られているからです。ですが、人事部門に任せておけば十分なのでしょうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革のIT活用術、カギは「VDI」と「上司が自宅で仕事をしたら…」の想像？ 働き方改革のIT活用術、カギは「VDI」と「上司が自宅で仕事をしたら…」の想像？ 2019/12/13 働き方改革法案の施行にともない、大手企業を中心にさまざまな取り組みが始まっている。それだけに取り組みを成功に導くポイントや他社の動向は気になるところだ。働き方改革に取り組むうえで、「働く場所」の整備には多くの企業が注力している。ただ、「働く場所」と言っても、それはリアルな空間だけではない。働き方が多様化する中で需要が高まっているのが「デジタルワークプレイス」だ。
記事 その他 STOとは何か？ICOと何が違う？デジタル証券は新たな資金調達手段となるか STOとは何か？ICOと何が違う？デジタル証券は新たな資金調達手段となるか 2019/12/13 海外、主に北米を中心にセキュリティトークン（Security Token：デジタル証券）市場が拡大を続けている。日本でも2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、新たに「電子記録移転権利」という概念を導入して、配当・投資を目的として発行されるトークンが電子記録移転権利として金融商品取引法の適用対象となる旨が明確化された。そこで本稿ではそもそもセキュリティトークンとは何なのか、またこれを活用したSTO（Security Token Offering）にはどのような可能性があるのかを解説していこう。
