記事 データ戦略 データ・ハブ戦略とは何なのか？ MDMやデータレイクを超えたデータ共有環境の構築方法 データ・ハブ戦略とは何なのか？ MDMやデータレイクを超えたデータ共有環境の構築方法 2019/07/31 企業のシステムは、ERPや人事管理システム、SCM、あるいはデータウェアハウス（DWH）などさまざまなアプリケーションとデータベースによって構成されている。それらが全体としての一貫性なく設計され複雑に関連し合った状況で、どのようにデータ共有環境を構築するのかが大きな問題になってきている。マスタ・データ管理（MDM）や、メタデータ管理、データカタログ、データ・レイクなど、個別のテクノロジーでは解決できない企業の課題に対して、新しいアプローチとしてガートナーが考案したコンセプトが「データ・ハブ戦略」だ。ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント, アナリスト、アンドリュー・ホワイト氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは 2019/07/30 米テック大手のGAFAはプライバシー、セキュリティ、独占などの面で非難を浴びながらも、規制撤廃を座右の銘とするトランプ大統領の下で新たな規制から逃れてきた。しかし、来年の大統領選挙に向けて政策論争が盛り上がる中、何かと目立つGAFAは政治家の格好の攻撃材料になりつつある。また、政権の司法省や連邦取引委員会（FTC）も従来の立場を翻し、業界慣行の調査に乗り出した。こうして潮目が変わる中、従来見られなかった新しい規制の枠組みが姿を現し始めた。最新の議論を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 2019/07/30 茨城県つくば市が顔認証による本人確認やブロックチェーン技術を活用したインターネット投票の実証実験を8月に実施する。総務省は2019年度中に在外投票を視野に入れたシステム上の実証実験を予定している。ともに実用化に向けた課題を洗い出すのが目的で、若者の政治離れなどから低下に歯止めがかからない選挙の投票率アップ策として期待する声もある。しかし、すでにネット投票を実現しているエストニアの事情に詳しい北九州市立大法学部の中井遼准教授（比較政治学）は「投票率を上げる効果はほとんどないというのが現地の認識」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 タンカー襲撃後、大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃はどのくらい上昇した？ タンカー襲撃後、大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃はどのくらい上昇した？ 2019/07/30 中東湾岸地域の大型原油タンカー（VLCC）のスポット運賃が、6月13日にオマーン湾で2隻のタンカーが襲撃された後、急騰した。同地域の緊張に対する懸念から、運賃先物取引（FFA）と併せて大幅に上昇している。
記事 コンプライアンス総論 なぜ「痴漢」は日本でのみ顕著なのか？ 撲滅に向け「誘発する社会風土」を考える なぜ「痴漢」は日本でのみ顕著なのか？ 撲滅に向け「誘発する社会風土」を考える 2019/07/29 もはや目を引くニュースですらなくなっているが、JR山手線の電車内で痴漢をしたとして、国土交通省のキャリア公務員が逮捕された。今年5月にはツイッター上で、痴漢に対する防衛策として安全ピンを持ち歩く話が拡散し、一連の動きを受けてシヤチハタが「痴漢対策用スタンプ」の開発を表明するなど、痴漢対策はビジネスの世界にまで拡大している。痴漢冤罪による被害も無視できない状況になっている現状を考えると、社会全体での解決が急務である。
記事 新規事業開発 54年前 東京五輪を支えた「ホテルニューオータニ」生みの親に学ぶ「2つの心得」 54年前 東京五輪を支えた「ホテルニューオータニ」生みの親に学ぶ「2つの心得」 2019/07/29 今からおよそ1年後の2020年7月24日から、東京で2度目の五輪が開催されます。これに合わせて東京ではいくつものホテルが建設されていますが、今から54年前、アジア初の五輪が東京で開かれるにあたり、ホテル不足を解消すべく誕生したのが「老舗ホテル御三家」の1つ「ホテルニューオータニ」です。その工期はなんと、わずか1年半余り。それを実現にしたのはかつて世間から「相撲取り出身で、読み書きも満足にできない成り上がり」と揶揄された大谷米太郎氏（当時・大谷重工業社長）でした。その波乱に満ちた人生を見ていくことにします。
記事 個人情報保護・マイナンバー 公取委の狙いはGAFA…ではなく国内企業？ データ独占企業へ介入可能に 公取委の狙いはGAFA…ではなく国内企業？ データ独占企業へ介入可能に 2019/07/29 公正取引委員会が企業の個人情報収集に対して新しいガイドラインを策定した。独占禁止法の「優越的地位の乱用」の適用範囲を個人情報取得にも広げ、違反した企業にペナルティが課される。この方針は、GAFAによるデータ独占を是正し、国内IT企業にも公正なビジネスチャンスを与える狙いがあるといわれているが、実態はそう単純な話ではない。
記事 経営戦略 みそのマルコメが米空軍の「OODAループ」を組織づくりに取り入れたワケ みそのマルコメが米空軍の「OODAループ」を組織づくりに取り入れたワケ 2019/07/26 創業165年と長い歴史を持ち、業界最大手でありながら、「だし入りみそ」から始まり「液みそ」、そして「糀（こうじ）」「大豆肉」とイノベーティブな製品を次々と生み出し続けるマルコメ。今年の3月には「たまねぎみそクリームスープ」を世に出し、大手CVSで欠品となるほど好評を博した。だが実はこの製品の開発・営業担当はどちらも入社2年目の若手だったという。同社のDNAに刻まれたイノベーションの歴史、そして若いメンバーでも革新を起こせた組織づくりを代表取締役社長 青木 時男氏が語った。
記事 AI・生成AI 【失敗例に学べ！】人工知能エキスパートが説く、AI活用「第2章」の歩き方 【失敗例に学べ！】人工知能エキスパートが説く、AI活用「第2章」の歩き方 2019/07/26 AI（人工知能）のビジネス適用が本格化している。PoC（実証実験）段階を経て、「業務効率化」「新規ビジネスの創造」に取り組む企業も増えており、AI活用の「第2章」が始まっている。しかし一方で、より深い実務適用には二の足を踏むケースも散見され、コストが合わず失敗したというプロジェクトも聞こえてくる。こうした失敗はなぜ起きるのか。AI活用の「第2章」のために組織はどうあるべきなのか。日本アイ・ビー・エムでIBM Data and AI テクニカルセールス部長を務める田中 孝氏に話を聞いた。
記事 オープンソースソフトウェア AWS、内部で10年使ってきたインターフェイス定義言語をベースに「Smithy」公開 AWS、内部で10年使ってきたインターフェイス定義言語をベースに「Smithy」公開 2019/07/26 クラウド時代のアプリケーションは、複数のソフトウェアがAPIを通じて連携するアーキテクチャが主流になると考えられています。そのため、さまざまなソフトウェアにおいて正確かつ確実にAPIを実装することの重要性が高まっています。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 2019/07/26 ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）は2019年3月、経済成長が続くラテンアメリカ市場に特化した50億ドル規模のファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」を設立した。その最初の投資先として選ばれたのが、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi（ラッピ）」だ。投資金額は10億ドル（約1,080億円）。人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得る。ソフトバンクは、中南米の宅配アプリでも成功を収めることができるだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ギタリスト・布袋寅泰氏が語る「最新のHOTEIが最高のHOTEI」の真髄 ギタリスト・布袋寅泰氏が語る「最新のHOTEIが最高のHOTEI」の真髄 2019/07/25 ロックミュージシャンであり、ギタリストの布袋寅泰氏。BOØWY解散後、独立してからはそれまでとは異なる方向性で音楽を追求してきた。同氏が「変化」を起こすためにとってきた選択とは何だったのか。電通エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターである国見昭仁氏に対し、クリエイティブにかける思いを披露した。
記事 データ戦略 データレイクの“沼化”を防いでAI活用を実現する「最強の」データ整理術 データレイクの“沼化”を防いでAI活用を実現する「最強の」データ整理術 2019/07/25 いまやデジタル・トランスフォーメーション（DX）による変革を目指す企業にとって、AI×データの全社的な活用は避けられない。しかし、学習モデルや分析用のデータがすぐに見つからない、探せてもそのままでは使えない、といった課題のせいでプロジェクトを推進できないことも多い。そんな企業のために、いま本当に求められるデータプラットフォームの要件と解決のアプローチ、さらに具体的なソリューションとは何かを解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 2019/07/25 政府のIT総合戦略本部は、2019年6月17日、令和元年（2019年）のIT新戦略となる「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるインクルーシブな「デジタル社会」の実現に向けた重点計画をとりまとめたものだ。その要点と注目ポイントを解説する。
記事 その他ハードウェア IBMの量子コンピューター「IBM Q」は従来型コンピューターと何が違う？ IBMの量子コンピューター「IBM Q」は従来型コンピューターと何が違う？ 2019/07/25 サンフランシスコで開催されたセミコン・ウエストで、IBMは次世代量子コンピューターについての基調講演を行うとともに、世界初の商業用量子コンピューターとして注目を集めるIBM Qの原寸大モデルをブースにて展示した。今後スケールアップが図られるQはさまざまなアプリケーションに用いられ、ビジネス界の構造を変える鍵となるかもしれない。
記事 製造業界 自動運転の列車が「逆走」、はるかに難易度が高いクルマの自動運転は実現可能か？ 自動運転の列車が「逆走」、はるかに難易度が高いクルマの自動運転は実現可能か？ 2019/07/24 クルマと比べて列車は「操舵」という機構がなく、軌道を走るという制約のために操作は単純化しやすい。そのため運転士のミスを減らし労力を軽減するために自動運転が早くから開発、導入されてきた。その自動運転の列車が逆走事故を起こしたのは、記憶に新しい。気になるのはクルマの自動運転への影響だ。この事故で、また自動運転の実用化へのハードルは上がった印象だ。しかし、果たして自動運転はクルマの最終形なのだろうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 85％が「データ復旧に不安」、デジタル変革で加速する3つの課題を解決するには 85％が「データ復旧に不安」、デジタル変革で加速する3つの課題を解決するには 2019/07/24 企業ITにおけるクラウドや仮想化技術の活用が当たり前となったが、その一方で、多くの企業でデータ復旧に課題を抱えている。企業にとってデータ復旧ができない場合の影響は甚大で、「災害対策（DR）サイトはあるが、復旧時間がわからない」「バックアップデータが本当に復旧できるのか不安」などの課題は、ハイブリッドクラウド、マルチクラウド環境が進めば進むほど深刻となる。こうした課題に対して、企業はどのように解決のアプローチをとればよいか、その最適解を探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIO補佐官が今明かす、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の全貌と実践 CIO補佐官が今明かす、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の全貌と実践 2019/07/24 2018年6月にクラウドサービスの利用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト」方針が公表され、既存の行政システムを含めたシステム刷新が「クラウドを最優先の選択肢」として進められることになった。ただし、実質的にどのように作業が進められるかは現時点で不透明な部分も多い。経済産業省 CIO補佐官の満塩 尚史氏とアマゾン ウェブ サービス パブリックセクター営業本部長 大富部 貴彦氏の対談から、その具体的なロードマップを探る。日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」戦略とは？それはどのように実践されていくのか？
記事 経営戦略 HPE アントニオ・ネリCEO「この3年で、すべてが『as-a-Service』になる」 HPE アントニオ・ネリCEO「この3年で、すべてが『as-a-Service』になる」 2019/07/24 Hewlett Packard Enterprise（以下HEP）は6月18日、ラスベガスで開催したイベント「HPE Discover 2019 Las Vegas」において、2020年までに同社が提供する製品すべてをas-a-Serviceで提供すると発表しました。
記事 経営戦略 日本企業を「ノキアの二の舞」にしないためにできることは？ 日本企業を「ノキアの二の舞」にしないためにできることは？ 2019/07/24 イノベーションを創出するデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）は第2章に入る。経営者らの指示でAIやIoTなどデジタル技術を導入した第1章は、業務プロセスの自動化、効率化に一定の成果を上げた。さらなる効率化を進めて、そこから得た経営リソースを新しいビジネスモデルの創出に振り向けるのが第2章になる。成果を生み出すうえで欠かせないのが、デジタル化の目的やゴールを明確に設定すること。欧米アジアの企業に比べて、日本企業のデジタル化は遅れているとの指摘もあるが、第2章はその挽回のチャンスになる。デジタル時代に勝ち残り、リードする策を探った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 成蹊大 池上敦子教授が挑む「持続可能な教育」が “自ら思考する力”を育むワケ 成蹊大 池上敦子教授が挑む「持続可能な教育」が “自ら思考する力”を育むワケ 2019/07/23 国連が提唱する「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、SDGs）」に注目が集まり、持続可能な社会の担い手を育む教育（Education for Sustainable Development、ESD）が重要視されている。そうした中、成蹊学園は2018年4月、「サステナビリティ教育研究センター」を開設した。同センターの所長を務める成蹊大学理工学部 教授 池上敦子氏は「これからの社会に必要なのは、実践や観察を通して自ら思考する人材と、多様性を受け止める力です」と語る。SDGsの達成年限である2030年に向けた教育のあるべき姿とは。
記事 医療業界 もはや“クラウド前提”の医療業界、気鋭のヘルステック企業2社はなぜAWSを選んだのか もはや“クラウド前提”の医療業界、気鋭のヘルステック企業2社はなぜAWSを選んだのか 2019/07/23 医療・ヘルスケア領域では近年、クラウドへの期待が高まっている。このニーズに応えるため、クラウドサービスを提供するアマゾン ウェブ サービス（AWS）も、ヘルスケアに特化したサービスの開発に注力している。本稿では、ヘルスケア領域でのAWSの最新動向と、AWSを活用して日本の医療に変革を起こしているスタートアップ2社の取り組みを紹介する。
記事 製造業界 製造業におけるERP-MES-FA間の「垂直統合」、代替できない“あの業務”がカギとなる 製造業におけるERP-MES-FA間の「垂直統合」、代替できない“あの業務”がカギとなる 2019/07/23 1 ファクトリーIoTの分野では、2000年代から「垂直統合」というコンセプトが提唱されてきました。ERP、MES、さらにPLCなど製造現場のFA機器を接続して情報の相互活用を目指すものであり、工場のモノ作りの現場をサプライチェーンの川上・川下と統合（水平統合）する際にも必要な仕組みと言われています。また、これらを接続する方式はすでに数多くあり、その実現は技術的には比較的容易です。にもかかわらず、垂直統合を活用できている例は決して多くありません。今回は、ERP-MES-FA間の情報活用で効果が得られそうに思える垂直統合について、なかなか有効活用できていない現状を解説するとともに、その中でも新たな試みとして「スケジューリング」に焦点を当てた期待を述べます。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 2019/07/23 情報化による経済社会の変貌は現在進行形だ。さまざまな新現象が怒涛のように生起している。「今起きていることの源流」は1990年代に遡る（さかのぼる）ことができるが、ちょうどその頃、太平洋の両岸では二重のコントラストが見られた。1つは、日米経済の「明暗」であり、もう1つは、その明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ。今回はこの点を考えてみよう。
記事 ロボティクス 【2019最新】食品業界のロボット活用レポ、今どんなことが可能になっているのか 【2019最新】食品業界のロボット活用レポ、今どんなことが可能になっているのか 2019/07/22 日本食品機械工業会が開催する「2019国際食品工業展（FOOMA JAPAN 2019）」が7月9日から12日の4日間の日程で東京ビッグサイトにて行われた。筆者は、食品機械の技術製品・サービスのこの展示会に足を運び始めて10年余りになる。初めのころは自動機械こそ多かったものの、いわゆるロボット関連技術の出展はまだまだで、各ブースで訝（いぶか）しがられることも少なくなかった。だが今や「ロボット取材のために来場した」と言っても「ああ、なるほど」と返されるようになった。もはやロボット活用は当たり前となった。今回はこの展示会を改めてご紹介し、ロボット活用への期待を概観しよう。
記事 その他ハードウェア 米国が量子コンピューター団体「QED-C」を設立、企業・政府・学校は連携できるのか？ 米国が量子コンピューター団体「QED-C」を設立、企業・政府・学校は連携できるのか？ 2019/07/22 ７月にサンフランシスコで開催されたセミコン・ウエスト。半導体に関連するさまざまな企業が最新のテクノロジーを展示する場だが、同時に教育の場でもあり、学生を雇用するフェアも併設など、産業全体の将来と発展を考えた場にもなっている。ここで米国を挙げての量子コンピューター開発への取り組みとしてQED-Cの設立が発表された。今回はこの取り組みの概要を解説しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 2019/07/22 一般住宅に有料で旅行者を宿泊させる民泊が2018年6月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁されて1年余り。届け出件数は1年間で約8倍に増えたものの、大半が首都圏と関西に集中し、地方の多くは届け出が伸び悩んだままだ。空き家や古民家を活用した施設が地方への普及策として考えられるが、民泊新法の営業日数制限や地方自治体の上乗せ規制が開業の足かせになっている。福知山公立大地域経営学部の中尾誠二教授（社会経済農学）は「訪日外国人観光客が増えている地方は限定され、家主不在型の民泊需要は伸びていない。当面は大きな変化がないのではないか」とみている。
記事 ブロックチェーン・Web3 本田圭佑氏がブロックチェーン事業に参入する理由 本田圭佑氏がブロックチェーン事業に参入する理由 2019/07/19 オーストラリアのメルボルン・ビクトリーを退団した本田圭佑氏。同氏はサッカー選手だけではなく、国内外にサッカースクールを経営するほか、ベンチャービジネスに投資をするエンジェル投資家という顔も持つ。2018年にはウィル・スミス氏とともに「ドリーマーズ・ファンド」を立ち上げた。そして同氏ブロックチェーン関連ベンチャーやテクノロジーに投資していく「ブロックチェーン・プロジェクト」の始動を宣言した。なぜ、本田氏はブロックチェーンに着目したのか。その理由と、今後の事業のミッションを熱く語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ライオンに学ぶ、低コストで高度な「地震に負けないIT基盤」の作り方 ライオンに学ぶ、低コストで高度な「地震に負けないIT基盤」の作り方 2019/07/19 自然災害はいつ発生するか分からない。万一に備えて、多くの業務の基盤であるITシステムをいかに守るかが最重要課題となっている。特に、東日本大震災を契機としてIT-BCP（事業継続計画）を策定する企業は増えた。しかし、なかなか有効な「対策」を実現することは難しい。そうした中、ライオン株式会社では安価に、かつ着実にBCP対策を進めることに成功した。その秘訣とは何か？ 同社の取り組みの変遷からそのヒントを探った。
記事 データベース CockroachDBも「大手クラウドに反発」して“3年間だけ制限”するライセンスへ変更 CockroachDBも「大手クラウドに反発」して“3年間だけ制限”するライセンスへ変更 2019/07/19 大手クラウドベンダがオープンソースのソフトウェアを利用して自社のクラウドサービスを充実させていることにRedisやMongoDBなどいくつかのオープンソースベンダが反発し、ライセンスを変更してクラウドによる商用サービスを制限する方向へ向かっていることは、以前に紹介しました。
