記事 金融業界 みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは 2021/08/20 2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 2021/08/20 企業が顧客と直接コミュニケーションを取るとき、メール、郵便物、電話などさまざまな選択肢が考えられる。電話以外は「用件を確実に伝える」という観点から不安が残るが、頻繁に電話を掛けるのも、企業の業務効率やカスタマーエクスペリエンス（CX）の観点から望ましくない。これは社内での業務連絡においても同様だ。そこで昨今、従来の手段に比べて伝達率・既読率が高い上に相手から忌避されない、「もう1つのコミュニケーションチャネル」が広がりを見せている。
記事 その他 オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ 2021/08/20 都市部に近いエリアの狭小住宅で業績を伸ばしているオープンハウスがフィンテック事業に参入する。不動産と金融の関係は密接であるどころか、ほぼ一体の関係にあると言って良い。コロナ危機をきっかけに不動産市場も大きく変化しており、今後は不動産ビジネスと金融ビジネスの融合が急ピッチで進むだろう。
記事 リーダーシップ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 2021/08/20 「従来型の企業風土は終身雇用を前提とした意識の上に成り立っていました」と述べるのは、圓窓 代表取締役の澤 円（さわ まどか）氏だ。同氏は元・日本マイクロソフト 業務執行役員で、企業に属しながら個人でも活動を行う「複業」のロールモデルとなるべく活動している。澤氏が考える新しい働き方と、それを実現する組織の条件とは。
記事 AI・生成AI G検定とはどういう資格なのか？合格方法・試験範囲などおすすめの受験対策とともに解説する G検定とはどういう資格なのか？合格方法・試験範囲などおすすめの受験対策とともに解説する 2021/08/20 G検定（公式名：ジェネラリスト検定）とは、ディープラーニングを事業に生かす知識を有しているかどうかを確認するための民間の試験だ。さまざまな分野でAI活用が加速していく中、将来への投資と考えて個人で受験している人も少なくない。どのような資格なのだろうか。合格のための学習方法と合わせて解説していこう。
記事 リーダーシップ スターバックス元CEO岩田松雄氏が提言、今こそ企業も個人も「ミッション」へ回帰せよ スターバックス元CEO岩田松雄氏が提言、今こそ企業も個人も「ミッション」へ回帰せよ 2021/08/19 存在理由を意味するミッション、これが明確でない組織に求心力は望めないと、元スターバックス コーヒー ジャパン CEO 岩田松雄氏は語る。不確実な時代において、個人も企業もなぜミッションが重要になるのか。岩田氏が、スターバックスやザボディショップジャパンでの経営者経験やも織り交ぜ持論を語った。
記事 その他 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 2021/08/19 ビットコインに次ぐ規模を持つ暗号通貨のプラットフォーム「イーサリアム」。変動性が高いイーサリアムは投資資産としてのリスクは高いが、金融環境全体に革命を起こす可能性がある。つまり、イーサ（イーサリアムで使用される暗号通貨名）に投資しない人でさえ、何らかの形でイーサリアムの影響を受ける可能性があるということだ。本稿ではイーサリアムプロトコルの基本について説明する。
記事 経営戦略 DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと 2021/08/19 2021年7月、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業などを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年に続き「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになったDX推進の課題や、新たに必要となる検討事項の1年間の変化などについて見ていきます。
記事 流通・小売業界 「無事故」を当たり前にするために…高ストレスのトラックドライバーを誰が守るのか 「無事故」を当たり前にするために…高ストレスのトラックドライバーを誰が守るのか 2021/08/18 運送会社にとって、「安全」は絶対正義である。安全を保つこと、すなわち事故を起こさないことが当然とみなされており、運送会社が安全のために費やす膨大な努力と手間は、世間一般では理解されにくい。高止まりする安全への要求に対し、運送会社はどのように応えれば良いのか？ 本稿では、筆者が経験した実例を踏まえながら安全対策のために必要な教育と仕組みの考え方、そして悩ましいヒューマンエラーの撲滅に対し、ビッグデータを用いたアプローチを紹介しながら考えていきたい。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 2021/08/18 2020年4月より、一定以上の規模の企業では人事労務関係の手続きの一部を電子申請で行うことが義務化された。これにより企業は総務省の提供する「e-Gov電子申請システム」を利用して申請を行わなければならない。このシステムの利用にあたっては、「ブラウザ経由」と「外部連携API対応ソフトウェア」という2つの選択肢があるのだが、それぞれデメリットが存在するため、それらを把握した上で、解決するためのソリューションを導入する必要がある。本書は、「e-Gov電子申請システム」利用における課題や、人事労務業務の負荷を軽減する外部連携APIについて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 2021/08/18 「e-Gov電子申請」とは、紙によって行われている申請や届け出などの行政手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のPCで行える仕組みだ。各省では既に実施されており、その中でも厚生労働省における社会保険・労働保険の一部手続きは、2020年4月から電子申請が義務化している。対象企業はまだ一部ではあるが、今後に備えて対応していく必要があるだろう。とはいえ、現行システムとは別のシステムを導入するため、さまざまな課題が生じてしまう。本資料は、自社のSAP人事システムと「e-Gov電子申請」の間に、トンネルを開通させるようにシステムを連携させることで、課題を解決するソリューションを紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 2021/08/18 さまざまな組織でペーパーレス化が進む中、行政においても、「e-Gov電子申請」による各種手続きの電子化が施行されている。これにより一部の企業では、人事労務に関連する一部手続きの電子申請が義務化されおり、業務負荷も懸念される。だが、外部連携APIを利用することで、これら業務を効率化することも可能だ。本資料は、外部連携API 機能を有したツールについて紹介する。SAP人事システムとe-Gov電子申請と連携することで、社会保険や労働保険などのさまざまな手続きの効率化を実現する、その具体的な機能などを説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 2021/08/18 大手企業や金融機関、行政機関の現場では、いまだに大量の紙帳票が使われている。このため、そのデータ化に多大な労力がかかり、業務の効率化・自動化、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）を妨げる要因となっている。そこで注目されているのが、紙帳票を読み取って自動的にデータ化するOCRだ。特に最近は、AI技術を取り入れた「AI-OCR」の登場により、手書き文字や非定型帳票も読み取り可能になっている。本資料では、このAI-OCRを活用してペーパーレス化を実現し、帳票業務全体を省力化する方法を解説する。OCRとAI-OCRの違い、他システムとの連携などに加えて、全国銀行協会（全銀協）の電子交換所での導入事例も紹介する。
ホワイトペーパー ネットワーク管理 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 2021/08/18 働き方改革やコロナ禍の影響もあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速している。その中でも、インフラのクラウド化やテレワークへの対応などから、アプリケーションをオンプレミスからSaaS（Software as a Service）へと移行する企業は多い。しかし、ある調査によると、「テレワークで働く従業員の少なくとも半数が、継続的に貧弱なSaaSパフォーマンスを体験している」というケースは42％にものぼるという。本資料は、企業のSaaS利用における課題についての調査結果をまとめている。また、これらの課題を解決するソリューションについても紹介するので、企業の担当者はぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー クラウド TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 2021/08/18 ITシステム構築・運用を手がけるTISインテックグループではITマネージドサービスを提供しており、顧客企業のIT部門の業務代行として、システムのメンテナンスや社員からの問い合わせ対応をはじめ、24時間365日体制でシステムの監視と万が一の障害対応を行っている。しかし、2017年にサービスのバックグラウンドで利用していたインシデント管理システムがサービスを終了することが決まり、新機能の追加やバージョンアップは行われないことになった。そこで同社は、新しいシステム運用プラットフォームの検討を始めた。そしてシステムを選定し、顧客に提供する前にグループ内で試したところ、システムに関する電話とメールの問い合わせが3カ月間で約70％減少したという。本書は、同社の新システム導入の経緯や得られた効果など、詳細に説明する。
ホワイトペーパー クラウド 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 2021/08/18 東京電力グループのシステム会社としてグループ全体のIT開発・保守やDX推進などを担うテプコシステムズは、グループ以外にも法人や官公庁向けのサービスも提供している。その一つとして、2020年4月にはまったく新しいコンセプトのコミュニティ型クラウドサービスの提供を開始した。しかし、サービス開始当初、ユーザー企業からの問い合わせは十数名のスタッフが電話とメールで受け付けており、対応には遅れが生じ、スタッフの誰が、どのリクエストを担当しているのか、進捗状況も把握できていない状態だった。そこで同社は、これらの問題を抜本的に解決するため、限られたスタッフ数でも対応でき、受け付けたリクエストへの対応状況を「見える化」した「お客さま向けポータルサイト」を設けることにした。本書は、同社がコロナ禍の状況であったにも関わらず、構築から実装までわずか4カ月でポータルサイトを開設した経緯を説明する。
ホワイトペーパー クラウド グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは 2021/08/18 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の運営など、さまざまなインターネット事業を展開するグリー。同社の人事部では従業員の入社・退社オペレーションが負担となっていた。入社・退社・休職・復職などの人の出入りがあるたびに1件ずつ必要な情報をExcelファイルで受け取り、基幹システムに手作業で入力していたため、入力ミスも多く、修正作業に追われる日々であった。これらの課題解決のため、同社の情報システム部から提案されたのがFAQシステムとIT資産管理システムの構築に使用したプラットフォームを活用することだった。本書は、同社がいかにして基本システムを約3カ月と短期間でリリースし、人事部の業務を効率化・自動化したか、開発手法や経緯などを説明する。
ホワイトペーパー クラウド アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは 2021/08/18 世界規模で業界を牽引する法人向け旅行会社の一つ、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（AMEX GBT）では、優秀な人材を取り入れるべく、優れた従業員体験の提供に取り組んでいた。その取り組みの一つが、入社手続きプロセスの合理化と自動化だ。それまで新従業員に必要な入社前の書類のやり取りや、各種申請、準備などはすべて手作業とメールで行っていた。しかし、入社手続きを担当するチームの作業量は多く、さらに、すべてが手作業であるため、進捗状況の把握もできていなかったという。そこで同社は「人事サービスデリバリー」を使い、入社手続きソリューションを構築した。本書は、同社がいかにして入社手続きプロセスの合理化と自動化を進め、従来の労力の90%を削減したのか、詳細な経緯を説明する。
ホワイトペーパー クラウド 大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革 大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革 2021/08/18 総合建設大手の大林組では、建機の自動操縦による無人工事や、現場におけるタブレット端末活用の推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいた。それに伴い、社内で使用されるシステムの数も年々増え、社内外のユーザーからの問い合わせ件数も膨大なものとなっていった。サポートデスクに寄せられる問い合わせは月間約6000件、しかも、その約4分の3は電話によるものだったため、問い合わせへの回答は保留されることが多くなり、その後の進捗状況について、問い合わせたユーザーだけでなく、受けたサポートデスク側も把握できていなかったという。大林組はこの状況をどう解決したのか。本書は、同社がナレッジとプロセスを「見える化」し、約8割の問い合わせを自己解決できる体制を構築した経緯を解説する。
ホワイトペーパー クラウド パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法 パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法 2021/08/18 あらゆる業界の専門職種に対応した人材サービスの提供など、多彩な事業を展開するパソナグループ。そのグループIT統括部では、従業員向けのITサービスに関する問い合わせに対応する、ITコンシェルジュグループという専門チームを設けていた。しかし、問い合わせをしてくるユーザー数はグループ全体で約7000名なのに対し、対応するオペレーターは7名のみ。さらに、問い合わせの窓口が電話とメールのみで、8割以上は電話だった。そのため、オペレーターへの負担が増し、問い合わせ対応にも遅れが生じる恐れがあったという。そこで同社は、以前より利用していたITサービスマネジメントのシステム終了を機に、新たなシステムを導入。その結果、電話での問い合わせは85％から25％へと低下し、オペレーターの「働き方改革」へと結び付いたという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 継続的なサイバーセキュリティ対策に有効な「SOAR導入」、得られる6つのメリットとは 継続的なサイバーセキュリティ対策に有効な「SOAR導入」、得られる6つのメリットとは 2021/08/18 ビジネス活動にITが欠かせないものとなる一方、サイバー攻撃の脅威はますます高まっている。重大なセキュリティインシデントへの対応が遅れると、事業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。本資料は、「セキュリティインシデントと脆弱性への対応は継続的なプロセスである」とし、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）をはじめとする自動化とオーケストレーション技術を導入することにより、限られた人的リソースを有効活用し、効率性を高め、迅速に対応できると提言している。そして、具体的なソリューション導入によって得られる、「脅威分析の自動化」「セキュリティの可視性向上」などの6つのメリットを紹介している。
ホワイトペーパー IT資産管理 「人手はもう限界……」休眠ライセンスのコストを削減しながら負荷軽減する方法 「人手はもう限界……」休眠ライセンスのコストを削減しながら負荷軽減する方法 2021/08/18 ビジネスのデジタル化が進み、企業が業務で使用するソフトウェアの数は増えている。ライセンス形態も複雑になり、企業のIT部門はその管理に追われているのが現状だ。本資料は、人の手で行うソフトウェア管理は「ライセンス違反による財務リスクの回避」「不要なライセンスコストの削減」「バージョン管理、適切なアップグレードの計画」「ソフトウェア資産管理のための運用工数削減」といった4つの点から限界に近づいているとし、ソフトウェア資産管理が求められる「4つの理由」を示している。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】東邦ガス情報システムは、サーバ700台の「特権ID」管理をどう実現したか？ 【事例】東邦ガス情報システムは、サーバ700台の「特権ID」管理をどう実現したか？ 2021/08/18 東邦ガス情報システムは、東邦ガスの100％子会社として、東邦ガスおよびグループ各社のITを支えている。同社は、東邦ガスの事業を支えるさまざまなシステムを構築・運用し、長年に亘ってセキュリティの強化にも取り組んできた。同社がさらなるセキュリティ強化のテーマとして注目したのが、約700台を数えるサーバの「特権ID」管理だった。同社はなぜセキュリティ強化の対策として「特権ID」に着目したのか。同社が構築したシステムの詳細も含めて、プロジェクトを推進した担当者に話を聞いた。
記事 営業戦略 請求書業務を「そのまま」デジタル化するには？ テレワーク・電帳法改正対応への道 請求書業務を「そのまま」デジタル化するには？ テレワーク・電帳法改正対応への道 2021/08/18 テレワークの推進や電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入などにより、請求書のデジタル化が求められている。紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようと取り組む企業も多いが、請求書のやりとりは自社だけでは完結しない。また組織内でも手入力によるデータ整理やハンコによる承認フローなどがあり、思うように効率化できない原因となっている。請求書関連業務をどうスマートにデジタル化すればいいのか、その課題と解決策について考えてみよう。
記事 ペーパーレス化 「全銀協」紙業務をごっそり電子化できたワケ、事務コストは大幅減？その秘密とは 「全銀協」紙業務をごっそり電子化できたワケ、事務コストは大幅減？その秘密とは 2021/08/18 コロナ禍を契機として、紙のデジタル化に取り組む企業が増えている。そこで注目されているのが、AI技術により読み取り精度が向上したAI-OCRの活用だ。しかし、技術活用だけに注目すると、うまくいかない可能性が高い。膨大な紙の業務を削減し、業務全体を効率化するにはどうすれば良いのか。失敗しない紙のデジタル化の戦略を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「e-Gov電子申請」の超活用法、業務効率を向上させるための条件とは 「e-Gov電子申請」の超活用法、業務効率を向上させるための条件とは 2021/08/18 e-Gov電子申請は、省庁に対する一部の届け出や申請を電子的に行う仕組みだ。電子申請が可能になれば、多くの企業は煩雑で手間のかかる作業を減らし、業務効率を向上させることができる。ところが、e-Gov電子申請の使い方によってはさまざまな課題があり、業務効率化に結びつかないケースも少なくない。それは具体的にどういうことなのか。e-Gov電子申請を最大限に生かすため、企業に求められる取り組みを整理した。
記事 その他 なぜ「アップル銀行」の誕生は確実視される？ 鍵を握るiPhoneの役割とは なぜ「アップル銀行」の誕生は確実視される？ 鍵を握るiPhoneの役割とは 2021/08/18 イノベーションが加速しているフィンテック業界。これからの銀行業界に大きな影響力を持つ世界最先端11社を分析することで、2025年の銀行の姿を読み解く“未来予測書”、そんな山本康正氏の著書『銀行を淘汰する破壊的企業』では、「銀行を破壊する11社」のひとつ、Apple（アップル）の思惑・戦略とは何かが予測されています。
記事 システム開発総論 アジャイル開発の管理ツール（EAPツール）とは？16社を解説、AtlassianやServiceNowなど アジャイル開発の管理ツール（EAPツール）とは？16社を解説、AtlassianやServiceNowなど 2021/08/18 DXに取り組む企業のソフトウェア開発では、重厚長大なウォーターフォール型開発ではなく、短い期間で検証とリリースを繰り返すアジャイル開発手法を大規模開発でも採用するケースが増えている。とはいえ、アジャイル開発特有の難しさもあり、工数や計画と実績の差異の把握など、プロジェクトの管理はウォーターフォール型以上に難しい。こうした課題に対応できるのが、企業向けアジャイル開発計画ツール（Enterprise Agile Planning Tools：EAPツール）だ。ここではアジャイル開発の基本やメリットから、AtlassianやGitLab、ServiceNow、マイクロソフト、IBMなどの商用ツールベンダーまで幅広く解説していこう。
記事 新規事業開発 【図解】うんこドリルが売れ続ける本当の理由とは？ 「うんこ編集部」に聞いてみた 【図解】うんこドリルが売れ続ける本当の理由とは？ 「うんこ編集部」に聞いてみた 2021/08/17 1 文響社の「うんこドリル」シリーズは、漢字や算数など学習ドリルのすべての例文に「うんこ」を入れる、という奇想天外な商品。発売2カ月で270万部、累計840万部と異例の大ヒットとなったこの商品はどのように生まれたのか？そして爆発的なブームから4年、現在はどのような進化を遂げているのか。文響社の「うんこアンバサダー」石川文枝氏、「うんこ編集部」品田晃一氏に取材し、そのストーリーを図解に落とし込んだ。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 「SAP ERP」「Aerps One」を“簡単”に導入・運用するサポートサービスとは 「SAP ERP」「Aerps One」を“簡単”に導入・運用するサポートサービスとは 2021/08/17 業務の効率化や収益の向上などを目的に基幹システムにERP（Enterprise Resource Planning）を導入する企業が増えている。昨今、ビジネスを取り巻く環境が日々変化していることもあり、これら変化のスピードに対応するためにも、今後も導入を検討する企業は増えていくことが予想される。しかし、ノウハウやIT人材不足などから、どのように導入・運用すればいいのかわからないという企業も多い。本資料は、「SAP ERP」「Aerps One」などの代表的なERPツールの導入から運用、セキュリティ、保守など、豊富な経験に基づいたサポートを受けられるサービスを紹介する。
