記事 新規事業開発 セイバンが「ビジネスバッグ市場」に新規参入したワケ、社長が語った「危機感」とは セイバンが「ビジネスバッグ市場」に新規参入したワケ、社長が語った「危機感」とは 2020/12/16 「天使のはねランドセル」で知られる大手ランドセルメーカーのセイバン。2020年11月、同社はビジネスパーソン向けバック「MONOLITH（モノリス）」の事業をスタートさせた。エースやTUMIなど、ビジネスパーソン向けバック市場は、競合ひしめくレッドオーシャンだが、はたしてセイバンは勝ち残ることができるのか。セイバン 代表取締役社長の泉貴章氏に、新ブランド立ち上げに込めた思いを聞いた（聞き手：清水大地）。
記事 経営戦略 DX賢者企業が「絶対にやらない」こと、「Low-hanging fruits」に注意せよ DX賢者企業が「絶対にやらない」こと、「Low-hanging fruits」に注意せよ 2020/12/15 DX（デジタルトランスフォーメーション）のX、トランスフォーメーションを最もうまく進めている企業と言えば、どの企業を思い浮かべるだろうか？ 日本にも世界にも、見事な戦略をもとにXを達成している企業がある。一方で、残念ながら「スジの悪い努力」によって成功をつかめない企業も少なくない。実はDX賢者といえる企業には共通のポイントが存在する。今回は、DX虎の巻があれば「第0章」にあたるこの法則について、掘り下げていこう。
ホワイトペーパー クラウド 企業クラウドが「ハイブリッド・マルチクラウド」であるべき理由、SoRとSoEを統合する 企業クラウドが「ハイブリッド・マルチクラウド」であるべき理由、SoRとSoEを統合する 2020/12/15 IBMのクラウド・ソリューション、その最大の特徴は「ハイブリッド・マルチクラウド」を基本に据えていることだろう。他のクラウド専業ベンダーは顧客のシステムとデータがパブリッククラウドに設置されることを目標にしているが、現時点でクラウドはすべての目的に対して万能の解決策とは言えないのも事実だ。その点、IBMはパブリッククラウドを最適化の手段の一つととらえているほか、IBM Cloudを提供するだけでなく、ベンダー・ロックインを回避しながら、各社クラウドにも対応するマルチクラウドを推進している。本書では、IBMの「ハイブリッド・マルチクラウド」によって、SoRとSoEを一つのプラットフォームで動かすことで生まれる価値、ならびに業界標準のコンテナ管理基盤Kubernetesをベースにしたエンタープライズ向け「OpenShift」とは何か、さらにこれらを統合した「IBM Cloud Paks」などについて詳しく解説する。
記事 その他 フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか 2020/12/15 「フィンテック」が注目されてしばらく経つが、最近は新規参入者も次々に登場し、その範囲も広がっている。さらに、コロナ禍によってデジタル化の重要性があらためて認識され、金融ビジネスにはさまざまな変化への機動的な対応が求められている。それには、変化を的確に把握し、対応方法を考えるための情報収集「リサーチ」が重要になる。では、日本のフィンテックをけん引する識者達は、どのようにリサーチしているのだろうか。そのノウハウや具体的な情報リソースを、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏、みずほ証券 小川 久範氏、Symphony 上原 玄之氏、FINOLAB 柴田 誠氏が明らかにした（肩書は取材時のもの）。
記事 5G・6G 令和2年版「情報通信白書」まとめ。500ページ超で示された「Beyond 5G」への見通し 令和2年版「情報通信白書」まとめ。500ページ超で示された「Beyond 5G」への見通し 2020/12/15 総務省は2020年12月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を毎年取りまとめている「情報通信白書2020」を公開しました。今回の情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本白書では新型コロナウイルス感染症がもたらすニューノーマルを見据え、5Gなどの技術がもたらす影響について分析しつつ、「Beyond 5G」に向けた動向にも言及しています。今回は500ページ超に及ぶ「情報通信白書2020」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 製造業界 製造業のSEO対策を基礎から解説、「加工事例」が超重要なワケとは 製造業のSEO対策を基礎から解説、「加工事例」が超重要なワケとは 2020/12/15 コロナ禍で非対面や非接触の営業が求められる中、Webマーケティングに本格的に着手する製造業が増えています。その中でも、製造企業がWebサイトを通じて自社の魅力を正しく伝えるための工夫と併せて、適切なSEO対策の実施が有効です。ここではメーカーから発注を受けて部品などの生産・加工を行うサプライヤー企業のSEO対策について、具体的な事例を交えながら、加工事例の重要性と掲載ハードルを乗り越える手法を解説していきます。
記事 新規事業開発 ランドセル大手セイバンの「経営がすごい」ワケ、事業多角化に隠された秘訣とは？ ランドセル大手セイバンの「経営がすごい」ワケ、事業多角化に隠された秘訣とは？ 2020/12/14 近年、ビジネスパーソンの間ではリュックが流行しており、年代を超えてそのブームは定着しつつある。その中で、新たなビジネスパーソン向けバッグブランド、「MONOLITH（モノリス）」が2020年11月1日に誕生した。実はこのブランドを運営するのは、誰もが知るランドセル最大手セイバンだ。なぜ長年ランドセルを作り続けてきた企業が、新たにビジネスパーソン向けバッグを発売しはじめたのか。その理由と、商品販売に至るまでの裏側の“工夫”に迫る（後編では、セイバン 代表取締役社長の泉貴章氏のインタビューを紹介します）。
ホワイトペーパー 財務会計・管理会計 「会計ソフトはどれも一緒」ではない？ プロが伝授する3つのポイント 「会計ソフトはどれも一緒」ではない？ プロが伝授する3つのポイント 2020/12/14 従来、決算書などを作成するには、会計に関する専門知識を身に着けた経理担当者が相当な手間と時間を費やしていたが、会計ソフトの登場によりその作業は大幅に効率化され、経験の浅い経理担当者でも極力ミスを減らして作成できるようになった。このように、もはや企業経営には欠かせない存在である会計ソフトだが「会計ソフトはどれも一緒」と思われがちだ。しかし、自社に適さないものを選んだために、経理担当者の負担が増大するといったことも珍しくない。本資料では、会計ソフトを導入する際に注意すべき3つのポイントを詳細に説明する。
ホワイトペーパー 財務会計・管理会計 経理業務はExcelだけあれば十分？ 会計ソフトが必要かどうかを判断する方法 経理業務はExcelだけあれば十分？ 会計ソフトが必要かどうかを判断する方法 2020/12/14 経理業務を補助するツールとしてさまざまな会計ソフトが利用される中、最もコストを抑えられるツールがExcelをはじめとする表計算ソフトの活用だろう。経理の仕事には決算・帳簿・仕訳などの日次業務や月次業務が多数あり、しっかりと知識とスキルを持った経理担当者がいるのであれば、それで事足りるかもしれない。そこで本資料では、経理業務のツールとして、Excelのみを使用する際のメリット、ならびにデメリットについて説明する。自社に会計ソフトが必要かどうかの判断材料にもなるので、ぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー 経営戦略 ソフトバンク事例：膨大なデータを一元管理する「データレイク」をどう整備したのか？ ソフトバンク事例：膨大なデータを一元管理する「データレイク」をどう整備したのか？ 2020/12/14 大手通信キャリアのソフトバンク。同社は膨大なデータを一元管理するデータレイクおよびDWH（データウェアハウス）システムを自社開発し運用してきた。しかし、データ分析は一部のメンバーだけに属人化し、全社的なデータ分析、活用には至らない課題を抱えていた。本書は、同社が両システムをクラウド化し、「データの民主化」と「ガバナンス強化」をいかにして実現したかが紹介されている。特に、「ユーザー」「ナレッジ蓄積者」「データ管理者」「システム管理者」など、ステークホルダーごとに評価ポイントを定め、製品選定を進めた点や、データレイク刷新によってどのような効果が得られたかについては、データ分析、活用を進めたい企業にとって有用な情報となるはずだ。
ホワイトペーパー 経営戦略 データ活用はなぜ定着化しない？「データ活用基盤」をクイックスタートする方法 データ活用はなぜ定着化しない？「データ活用基盤」をクイックスタートする方法 2020/12/14 企業におけるデータ活用の重要性が認識されているが、レガシーシステム、SaaSなど多種多様なアプリケーションを利用する今、システムがサイロ化し「データの所在、意味、状態が分からない」といった課題に直面することが少なくない。さらに、データ活用基盤を構築するにも時間がかかる、構築できても安定したサービス提供まで至らない、といった課題もある。こうした課題を解決するのがSCSKの「データ活用基盤クイックスタートサービス」と「AMOサービス」だ。本書ではデータカタログを使い、データを有効活用するための基盤をクイックに構築し、かつ安定したサービス提供までもっていくためのサービスが明らかになっているので、ぜひ内容を確認してもらいたい。
ホワイトペーパー 経営戦略 データ連携の3つの課題、「ハブ・スコープ型」によるデータ統合の方法とは？ データ連携の3つの課題、「ハブ・スコープ型」によるデータ統合の方法とは？ 2020/12/14 社内のさまざまなシステムに点在するデータを活用するにあたっては、「データの所在が不明」「保守・運用の負担が大きい」「連携元の影響が大きい」といった課題がある。本書は、これら3つの課題を紹介した上で、データ統合のハブとなる基盤導入により、それらの課題がどのように解決されるかを明らかにしている。データ統合に欠かせないSIパートナー選びのポイントも記されているため、担当者には有用な資料となるだろう。
記事 その他 デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには 2020/12/14 国を挙げたデジタル化推進のなか、顧客接点にも新しい技術が導入され、併せて銀行内ではワークフローの見直しが進展しつつある。こうした中、新たなデジタルサービスを利用する顧客の中には、必ずしもITに精通していない方も多い中、こうした顧客層をターゲットとしたサイバー攻撃も増加傾向にある。ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）をうたう金融庁では、あらゆる人々が金融サービスにリーチできることを金融機関に求めている。本稿では、デジタル化が進む昨今、金融機関に期待されるこの相いれない2つの要件をいかに実現するべきかを検討し、現実的な解を取り上げる。
記事 セキュリティ総論 ゼロトラストとは何か？ 新セキュリティ対策へ移行するための第一歩と成功の秘訣 ゼロトラストとは何か？ 新セキュリティ対策へ移行するための第一歩と成功の秘訣 2020/12/14 業務システムのクラウドシフトやテレワークの急速な普及によって、ネットワークセキュリティの維持が従来の手法では困難になっている。そこで注目されてきたのが「ゼロトラストネットワーク」だ。「通信相手を信頼せずに攻撃されることを前提とする」というコンセプトの下、新たなセキュリティ対策として採用を検討する企業が増えている。ゼロトラストネットワークのメリット／デメリット、具体的な移行手順や失敗しない方法などをアイ・ティ・アール（ITR）のコンサルティング・フェローの藤 俊満氏が解説した。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 2021年 6大クラウドストレージ徹底比較、DropboxとBox、MS、Googleのシェアトップは？ 2021年 6大クラウドストレージ徹底比較、DropboxとBox、MS、Googleのシェアトップは？ 2020/12/13 クラウドストレージとは、インターネット上でファイル保存・共有を簡便化し、社内外を問わずアクセスを可能とするサービスのこと。ITサービス提供業者がストレージサービスに力を入れる中、どのような観点から選択していけばよいのだろうか。本記事では、機能やコストなど主要なポイントを踏まえながら、クラウドストレージサービスの選び方を解説していく（2021年6月30日更新）。
記事 その他ハードウェア スマホやスマートスピーカーはどうやって音声を認識している？ 音のデジタル化を解説 スマホやスマートスピーカーはどうやって音声を認識している？ 音のデジタル化を解説 2020/12/12 私たちが何気なく過ごしている毎日の中には、どこにでも「科学」が隠れています。ここでは、そんな身近な科学をわかりやすく解説しましょう。今回取り上げるのは音の「デジタル化」です。これにより、一昔前は考えられなかった技術が実用化されていますが、最近、爆発的に広まっているのがスマホやスマートスピーカーなどで活用される「音声認識」です。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 ゼロトラスト時代のセキュリティ「SDP」、堅牢なセキュアアクセスを実現する方法とは ゼロトラスト時代のセキュリティ「SDP」、堅牢なセキュアアクセスを実現する方法とは 2020/12/11 クラウドをはじめ、アクセス先やデータ保管先が多様化する昨今、VPNとファイアウォールを利用した従来のセキュリティモデル（トラストモデル）の課題が浮き彫りになってきた。こうした中、注目を集めているのが、すべてのトラフィックを信頼しないことを前提にした「ゼロトラスト」という考え方だ。ただし、これをどう対策につなげるべきか、頭を悩ませる担当者も多い。そこで本書では、ゼロトラスト時代の新しいフレームワーク「SDP（Software Defined Perimeter）」について解説する。新たな「境界」の考え方、セキュアな認証・接続、既存ネットワークに適用しやすい柔軟性、サイバー攻撃への強い耐性を備えた特徴、またそれを実現できるソリューションについて、図を交えてわかりやすく説明する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 強力なエンドポイント保護とEDRの統合で「脅威ハンティング」を実現する方法 強力なエンドポイント保護とEDRの統合で「脅威ハンティング」を実現する方法 2020/12/11 近年、セキュリティ対策において、「ゼロトラスト」の観点からEDR （Endpoint Detection and Response）による脅威の検出が重要視されるようになってきた。だが、サイバー攻撃数の増加に伴い、大量のアラートや誤検知などが発生し、それらの対応でアナリストの人的リソースが費やされていることも珍しくない。本資料では強力なエンドポイント保護とEDR機能を単一のソリューションに統合することで、アナリストのリソース消費を抑えるソリューションについて紹介する。「質問に対する確認や回答の提供」、「リモートで正確に対応」というアナリストを支援する2つの主要機能をはじめ、さまざまな特長について説明しているので、ぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 テレワークなどでのセキュリティ対策、ネットアクセスをセキュアに一元管理する方法 テレワークなどでのセキュリティ対策、ネットアクセスをセキュアに一元管理する方法 2020/12/11 働き方改革への対応や新型コロナの影響もあり、セキュリティ面での課題が生じている。具体的には、多くの企業では、外部ネットワークへのアクセス保護対策としてVPNを利用しているが、本社への接続数増加により帯域負荷が増大していることや、また、管理外のクラウドサービス利用機会の増加によるリスクの高まりなどが挙げられる。本資料では、本社を経由せずにセキュアなWebアクセスを実現し、帯域負荷を軽減させ、セキュリティポリシーを均一化できる方法を紹介する。
記事 セキュリティ総論 VPNにひそむ「5つのリスク」、セキュリティの穴は思わぬところに…… VPNにひそむ「5つのリスク」、セキュリティの穴は思わぬところに…… 2020/12/11 現在、リモートワークで主流となっている社内リソースへのアクセス手段は、社員の自宅からVPN回線でアクセスするというものである。しかし、このVPN接続には、セキュリティやパフォーマンスの点で看過できない5つの課題がある。本稿ではその課題を1つひとつ掘り下げた上で、解決策を提示する。
記事 政府・官公庁・学校教育 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 2020/12/11 スタンフォード大学の一部として15年前に設立された中高一貫校、「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。オンライン高校にも関わらず、ニューズウィークの「STEM教育に力を入れる高校ランキング2020」で全米3位、全米高校ランキング「Niche」の進学校では全米1位に輝いた同校では、卒業必修科目を「哲学」に設定している。同校の日本人校長である星 友啓氏が、哲学を必修にしている理由と、その具体的な教え方について語った。
記事 セキュリティ総論 パスワード流出による「なりすまし」が増加、リモートワークに必要な意識改革と有効策とは？ パスワード流出による「なりすまし」が増加、リモートワークに必要な意識改革と有効策とは？ 2020/12/11 新型コロナウイルス対策としてテレワークが広がる中、2020年7月上旬に通信会社社員のBYOD端末から社内サーバーに対して正当なアカウントとパスワードを使った侵入が明らかになった。8月下旬には、大規模なVPNのパスワード漏えい事件が大きく取り上げられた。これらは第三者が社内ネットワークに自由に侵入できたことを意味する深刻な事態だ。こうした事件・事故は今後も続くだろう。もはや、こうした事態に対処するには、発想の大転換が求められる。それは「IDとパスワードは漏れている」という前提に立つことだ。この前提に立ったとき、考えられるセキュリティー対策は何か。その具体的な姿を考えたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 チューリッヒCIOが語るコールセンターの事業継続、95％在宅勤務を実現したポイントとは チューリッヒCIOが語るコールセンターの事業継続、95％在宅勤務を実現したポイントとは 2020/12/11 コロナ禍で多くの企業が在宅勤務体制への移行を強いられるなか、最も対応に苦慮した業種の一つがコンタクトセンターではないだろうか。そんな中、チューリッヒ保険会社は、緊急事態宣言発令後、コールセンターを含めた全従業員の95％を在宅勤務にすばやく移行した。これを可能にしたシステム環境と情報セキュリティ体制、現場で生じた課題への対応について、チューリッヒ保険会社 ITサービス本部 本部長 チーフ・インフォメーション・オフィサーの木場武政氏に聞いた。
記事 その他 “配車アプリ”が銀行に、シンガポールの「デジタルバンク免許交付」をどう見るか “配車アプリ”が銀行に、シンガポールの「デジタルバンク免許交付」をどう見るか 2020/12/11 新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、発表が遅れていたシンガポールの新たな「デジタルバンク」ライセンスの交付結果がついに明らかになった。「店舗ネットワークを前提としないデジタルチャネルによる銀行」に対し、設立のための免許を発行する背景には何があるのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ マルチクラウドとは何か？ガートナーが解説するAWS・Azure・GCPらの差別化戦略とクラウド活用術 マルチクラウドとは何か？ガートナーが解説するAWS・Azure・GCPらの差別化戦略とクラウド活用術 2020/12/11 変化へのより柔軟な対応に向け、クラウド活用が企業の間で加速しつつある。ガートナー ジャパンのリサーチ＆アドバイザリ部門でディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストを務める亦賀忠明氏によれば、マルチクラウドなどへの対応を模索する企業も増えているのだという。しかし、そこでの取り組むを概観すると、国内ではいまだ既存のシステム要件を踏襲した外部への「丸投げ」が大半を占める。これではせっかくクラウドを利用しつつも、その真価を発揮させることは難しいのが現実だ。亦賀氏がクラウドサービスの最新トレンドを織り込みつつ、具体的な道筋を提示する。
記事 業務効率化 リアルなDX推進を『いちばんやさしいDXの教本』著者が語る DXは、なし崩しに進めよう リアルなDX推進を『いちばんやさしいDXの教本』著者が語る DXは、なし崩しに進めよう 2020/12/10 DX（デジタルトランスフォーメーション）の先進事例としてよく取り上げられる企業と言えば、アマゾンやネットフリックス、ウーバーなど名だたる海外企業だ。だが、多くの日本企業にとってそれらは、遠い世界の話のように思える。国内企業が現実的にDXを推進するにはどうしたらいいのか。その疑問に、 『いちばんやさしいRPAの教本』『いちばんやさしいDXの教本』著者であり、自社でDXの旗振り役も担ったディップ 進藤圭氏が答えた。
記事 その他 地銀再編を大予測（西日本編）、統合しても存続厳しい「ヤバい地域」とは？ 地銀再編を大予測（西日本編）、統合しても存続厳しい「ヤバい地域」とは？ 2020/12/10 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことを受けて、経営統合など合理化を探る動きが再び活発になっている。地銀は今の半分に減らないと生き残れないという厳しい指摘もあり、再編は必至の状況と言って良い。地方銀行が生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、あるいは収益源を多角化するといった戦略の転換が求められる。前回の記事では、東日本の各地域の動向について分析したが、今回は西日本の状況を探ってみたい。
記事 セキュリティ総論 ロシア発チャットツール「テレグラム」が犯罪に使われるワケ E2EEは両刃の剣だ ロシア発チャットツール「テレグラム」が犯罪に使われるワケ E2EEは両刃の剣だ 2020/12/10 オンライン会議ツールのZoomは、大手企業や政府系機関では利用が解禁されていないことがある。通信が「E2EE」（エンドツーエンド暗号化）で保護されていないことが理由とされており、Zoomは現在E2EEをサポートすべくテクニカルプレビュー版でテストを行っている。対して、ロシア発のチャットツール「テレグラム」はE2EE機能を実装している。にもかかわらず、テレグラムもまた一部の規制当局に目をつけられている。それはなぜか？
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 仮想デスクトップ（VDI）比較選定のポイント、パーソル事例にみるワークスタイル変革 仮想デスクトップ（VDI）比較選定のポイント、パーソル事例にみるワークスタイル変革 2020/12/10 働き方の多様化に伴い、さまざまなITソリューションが提供されてきた中で、仮想デスクトップインフラストラクチャ（VDI）は多くの企業が導入し、さまざまな形で利用されている。コロナ禍によって人々のワークスタイルはさらに大きく変化し、VDIもより注目されている。リモートワークを支えるITソリューションや実践事例とはどういうものなのか、VDIはじめ、DaaS（Desktop as a Service）などクライアント仮想化技術に詳しいIDC Japanのシニアマーケットアナリスト 渋谷寛氏とVDIやVPN導入などで全社的な働き方改革を支えてきたパーソルホールディングスのグループIT本部 本部長 内田明徳氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 米医療機関は“やられっぱなし”、今急増している「新たな敵」とは？ 米医療機関は“やられっぱなし”、今急増している「新たな敵」とは？ 2020/12/09 米国内の医療機関や研究機関に対するランサムウェア攻撃の増加が止まらない。患者の命を預かる弱みに付け込んだ攻撃は、データ身代金の支払率が高く、成功に味をしめた犯罪グループがより多くのサーバアタックを仕掛けるからだ。抜本的な解決策が見つからない米国における「傾向と対策」を俯瞰（ふかん）し、法整備や官民合同の対策、さらに国際協力など広範な提言がなされる現状をまとめる。
