記事 営業戦略 モバイルゲーム業界に学ぶ「ライト/ヘビーユーザーの分断」を解決する方法 モバイルゲーム業界に学ぶ「ライト/ヘビーユーザーの分断」を解決する方法 2020/08/19 モバイルゲームの市場は変化が激しい。ユーザーの心が離れたら、すぐに転がり落ちてしまうシビアな世界だ。そこで成功をつかむには、市場の変化を把握してトレンドに合った面白いゲームを開発することはもちろん、ユーザーと長期的な関係を築き、適切なマネタイズをすることが重要となる。ここでは、そのために必要となる「市場」「ゲーム内の指標」「顧客体験（CX）」の3つ視点について解説する。
記事 経営戦略 マスクでも認識可能、「顔認証＋温度検知」で“職場クラスター”を防げ マスクでも認識可能、「顔認証＋温度検知」で“職場クラスター”を防げ 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症はまだまだ予断を許さない状況にある。企業や不特定多数の人々が行きかうパブリック空間では、いかにウイルスを持ちこませないかが水際対策のポイントだ。恐れるべきは、体調不良者を見逃すことによるクラスターの発生である。この観点で今注目を集めているのが、入退室時における体温モニタリングだ。AI画像認識による高速かつ実用に堪える入退室チェックを実現し、同時に体温検知も行える最新ソリューション開発企業に話を聞いた。
記事 その他 「CBDC」を担う技術とは、運用上の課題と識者が考える解決策 「CBDC」を担う技術とは、運用上の課題と識者が考える解決策 2020/08/19 今や世界46カ国の中央銀行が発行を検討しているとされる中央銀行デジタル通貨（CBDC）。国内でも、政府や日本銀行の動きが活発化するにつれて注目度が高まっている。一方、日本銀行は7月、「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」を発表し、CBDCの技術的な課題をまとめた。CBDCは現時点でどのような技術的課題を抱えているのだろうか。LayerXの福島 良典氏を進行役に、日本銀行 副島 豊氏、ソラミツ 宮沢和正氏、麗澤大学 経済学部教授 中島 真志氏、LayerX 中村 龍矢氏、日本ブロックチェーン協会 加納 裕三氏、元スタートバーン 大野 紗和子氏が議論した。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。
記事 経営戦略 存続か廃業か苦境の中小アパレル、新興テック「シタテル」は業界の救世主となるか 存続か廃業か苦境の中小アパレル、新興テック「シタテル」は業界の救世主となるか 2020/08/18 新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスモデルの変革を迫られる企業は少なくない。こうした中、事業の見直しを進めるうえで、他社のビジネスモデルの事例を学ぶことは意義のあることだろう。今回は、アパレル業界の課題克服に挑むシタテル（熊本市）のビジネスモデルを紐解く。
記事 その他 年金受給がさらに延長？ 転職・起業・社会貢献活動に向けて何を準備すべきか 年金受給がさらに延長？ 転職・起業・社会貢献活動に向けて何を準備すべきか 2020/08/18 今回の相談は、大手製薬会社に勤める50代の会社員です。自社の定年の60歳まであと数年に迫り、何となく65歳までは定年再雇用で働くことになるのかと考えています。そんな折、3月に「改正高年齢者雇用安定法」（＝通称、「70歳就業確保法」）が成立し、2021年4月1日より施行されることになりました。改正された法律では、当面の間は企業としては「努力義務」ですが、勤め先は2021年4月からの導入を考えているようです。こうした中、定年までにどんな準備をすれば良いか、中高年になってから3回の転職や起業を経験している大杉潤がアドバイスします。
記事 OS・サーバOS Windows 10とOfficeアプリ、更新プログラムの基礎知識を整理する Windows 10とOfficeアプリ、更新プログラムの基礎知識を整理する 2020/08/18 マイクロソフトは同社の製品やサービスについて、不定期に名称やポリシー（方針）を変更してきました。「ユーザーからのフィードバックに基づいてよりシンプルに」という理由付けがなされることがありますが、これまでの変更は必ずしもそうではありません。だから繰り返し変更を続けているのだとも言えます。Windows 10およびOfficeアプリのサービスチャネルについて、最新状況を整理しましょう。
記事 環境対応・省エネ・GX ノーベル平和賞 アル・ゴア氏が語った、環境とテクノロジーの「あるべき未来」 ノーベル平和賞 アル・ゴア氏が語った、環境とテクノロジーの「あるべき未来」 2020/08/17 新型コロナの影響で地球温暖化効果ガスが一時的に減少した話は聞いたことがあるかもしれない。しかし、これは短期的な話であり、今後は再度増加することが予想されている。環境問題への取り組みでノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元副大統領は、コロナによるパンデミックと環境汚染の共通点と相違点を浮き彫りにするとともに、こうした問題にテクノロジーがどう立ち向かっていけばよいのかについて語った。
記事 AI・生成AI 卓球×AI？ 卓球日本代表はライバルの分析にAIをどう活用しているのか 卓球×AI？ 卓球日本代表はライバルの分析にAIをどう活用しているのか 2020/08/17 「囲碁や将棋のように、卓球にもAIを応用できないか？」──日本代表チームの監督が発したそんな一言から、卓球の試合分析におけるAI活用の検討が始まった。国際大会で戦う多忙な日本代表選手たちが、各国のライバル選手の試合映像を効率良く確認して事前に作戦を練るためだ。日本卓球協会から相談を受けた国立スポーツ科学センターは、IBMと共同で試合映像からラリーとスコアを検出するアルゴリズムを新たに開発。それらを用いて実装したシステムが現場で使われ始めようとしている。
記事 その他 日銀など識者が激論、「日本版CBDC」が企業や消費者にもたらすインパクトとは 日銀など識者が激論、「日本版CBDC」が企業や消費者にもたらすインパクトとは 2020/08/17 今や世界46カ国の中央銀行が発行を検討しているとされる中央銀行デジタル通貨（CBDC）。国内でも、今年7月に閣議決定した「骨太の方針2020」に盛り込まれるなど、政府や日銀の動きが加速し、注目されている。CBDCが普及することで、社会はどう変わるのか、企業や一般消費者にはどのようなメリットが考えられるのか。日本ブロックチェーン協会 福島 良典氏を進行役に、日本銀行 副島 豊氏、ソラミツ 宮沢和正氏、麗澤大学 経済学部教授 中島 真志氏、LayerX 中村 龍矢氏、日本日本ブロックチェーン協会代表 加納 裕三氏、元 スタートバーン でブロックチェーンビジネスに詳しい大野 紗和子氏が議論した。
記事 経営戦略 『日本の優秀企業研究』で分かる、どうすれば日本企業は強みを発揮できるのか 『日本の優秀企業研究』で分かる、どうすれば日本企業は強みを発揮できるのか 2020/08/17 GAFAやBATなど米中のテクノロジー企業と引き合いに出され、日本企業は凋落したと言われることが多くなった。だが、日本人や日本企業の強みを改めて見つめ直せば、日本企業なりの勝ち筋が見えてくるのではないか？マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は日本企業の再興のヒントとなる名著として、新原浩朗氏が著した『日本の優秀企業研究』を挙げる。現在は経済産業省・経済産業政策局長を務める新原氏が、日本を代表する優秀企業を徹底分析して得られた共通項とは？
記事 OS・サーバOS Windows 10 May 2020 Updateへアップデートすべき？ 年2回の大型アップデートの仕組み Windows 10 May 2020 Updateへアップデートすべき？ 年2回の大型アップデートの仕組み 2020/08/15 マイクロソフトによるとWindows 10の後継OSはしばらく登場せず、大型アップデートによって常に最新OSに保つという。これは2015年のWindows 10の発売以降、年に2回のペースで行われており、トータル9回も提供されている。そして、2020年5月27日にはその最新版である「Windows 10 May 2020 Update（May 2020 Update）」（バージョン2004）がリリースされた。数多くの新機能が追加されているが、現在はWindows Updateで自動適用されないのも特徴的だろう。ここでは何が強化されたのか、更新の仕組みとあわせて紹介しよう。
記事 経営戦略 「高輪ゲートウェイ駅」はむしろ“今”が面白いワケ 「高輪ゲートウェイ駅」はむしろ“今”が面白いワケ 2020/08/14 JR東日本山手線で49年ぶりの新駅となる高輪ゲートウェイ駅が開業したのは2020年3月14日のこと。開業前は駅名決定のプロセスなどで何かと話題になったが、今はあの時の騒ぎがうそのように静かな日々を迎えている。周辺のまちづくりはまだ始まったばかり。なぜこのタイミングで開業したのか疑問に思う人もいるだろう。しかしウィズコロナの時代を迎えた今、ここは別の意味で注目すべき存在になりつつある。
記事 デジタルマーケティング総論 顧客満足はコンタクトセンターの対応で決まる？CX向上に欠かせないポイントとは 顧客満足はコンタクトセンターの対応で決まる？CX向上に欠かせないポイントとは 2020/08/14 コロナ危機の対応を通じて、人々の価値観や行動様式が大きく変化しはじめている。この局面において、ネクストノーマルを前提とした時代を見据え、既存のビジネスの変革を進めることが重要になる。特に、転換点に立たされる今だからこそ、あらためて顧客との関係を深めることが、今後の成長を左右するだろう。こうした中、顧客対応の最前線に立つコンタクトセンターの役割が大きな意味を持ってくる。コンタクトセンターに求められる変革の在り方を探る。
記事 その他 前年比1300％の成長も いま伸びているフィンテック企業は何が違うのか 前年比1300％の成長も いま伸びているフィンテック企業は何が違うのか 2020/08/14 新型コロナウイルスの流行で米経済は大きな悪影響を受けているが、すべての企業で否定的な結果を生んでいるわけではない。むしろこの局面だからこそ、チャンスをものにしている企業も存在する。米フィンテック分野において、春先のロックダウン以降に業績を急激に伸ばしているスタートアップの戦略を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 コロナ時代の学び、変わってしまった世界でいま「ブリコラージュ」が役に立つ コロナ時代の学び、変わってしまった世界でいま「ブリコラージュ」が役に立つ 2020/08/14 今回のコロナショックを切っ掛けに、ビジネスパーソンは何を学ぶべきなのか。教育･研修やコンサルティングを中心に多数の業界で活動し、パラレルキャリアの先駆者でもある実践教育ジャーナリストの矢萩邦彦氏が、これからの時代をより善く「生きる力」について、“抽象力”という切り口で語った。
記事 経営戦略 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 2020/08/13 新型コロナウイルス感染拡大により「巣ごもり消費」の市場が大きく伸びました。ネット通販や出前など、家に居ながらの消費活動を支えてくれているのが宅配便です。今や宅配便サービスのない世界を想像するのは難しいほど、私たちの生活に欠かせないものとなりました。その宅配便サービスが日本で誕生したのは1976年のことです。当時は誰もが不可能と考えたサービスを考案し数々の規制と戦いながら今日につなげた、ヤマト運輸2代目社長で「宅急便」の開発者である小倉 昌男氏の人生を見ていきます。
記事 その他 公取委を巻き込んで議論百出、「決済手数料問題」の解決策とは 公取委を巻き込んで議論百出、「決済手数料問題」の解決策とは 2020/08/13 キャッシュレス決済や、フィンテック企業の要請などにより、「決済手数料」に関する議論に昨今関心が高まっている。さまざまなステークホルダーの事情が複雑に絡み合っているのが現状だが、解決策はあるのか。キャッシュレス社会を推進するための課題についてまとめた前編に続き、一般社団法人Fintech協会で理事を務める落合 孝文弁護士が語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「ソーシャルリスニング」でいま何がわかる？プロが語る海外SNS事情 「ソーシャルリスニング」でいま何がわかる？プロが語る海外SNS事情 2020/08/13 「ソーシャルリスニング」という言葉を知っているだろうか？簡単に説明すれば、私たちが普段接しているソーシャルメディア上の声を集めて分析するマーケティング手法を指す。だが、ネット上の膨大なテキスト情報、具体的にどう活用すればいいのだろうか。主に海外のソーシャルリスニングを活用した調査や施策展開を得意とするソリッドインテリジェンス 代表取締役 丸野敬氏に、日本企業のグローバル進出の例やコロナ禍による影響も合わせて話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 TikTokは分離される？ 買収でマイクロソフトを待ち受ける「難題」の数々 TikTokは分離される？ 買収でマイクロソフトを待ち受ける「難題」の数々 2020/08/12 米テック大手マイクロソフトは、中国のバイトダンス（字節跳動）が運営する短編動画投稿アプリTikTokの買収に向けた交渉を開始した。トランプ米政権は、米国人ユーザーのデータが中国に渡る安全保障上の懸念の解決のため、9月15日という交渉期限を設けてTikTok米国事業の「現地化」を図り、中国IT企業の影響力を一掃する考えだ。しかし、マイクロソフトにとって買収で得られる相乗効果は薄いと見られ、技術的にも「米国TikTok」「中国TikTok」へと分離が可能なのか疑問視する声も多い。トランプ政権の真の狙いは、交渉の決裂と、TikTokをファーウェイ（華為技術）のように米国から排除することなのか――。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Slack社はコロナ禍でどう働いていたのか？ CEOが「マラソン」と語った真意とは Slack社はコロナ禍でどう働いていたのか？ CEOが「マラソン」と語った真意とは 2020/08/12 猛威を振るった新型コロナウイルスにより、多くの企業がリモートワークの導入に踏み切ることになった。それに伴い、コミュニケーションの形が大きく変容している。当初は否応なく始まったリモートワークだが、企業にとって「攻め」の施策となるよう活用することが重要になっている。ビジネス向けメッセージプラットフォーム「Slack」で知られるSlack社は、ニューノーマル時代に応じて実際にどう働き方を変えたのか？ 事例を交えて、具体的な方法を解説しよう。
記事 その他 日本市場はとっくに凋落、行政の縦割りが招いた「総合取引所」13年がかりでも残る課題 日本市場はとっくに凋落、行政の縦割りが招いた「総合取引所」13年がかりでも残る課題 2020/08/12 これまで別々の取引所で売買されていた証券デリバティブ（金融派生商品）と貴金属やゴムといった商品先物が大阪取引所に集約されることになった。複数の商品を一括して売買できる「総合取引所」の実現は13年越しの悲願とされるが、関係者の利害調整でもたついている間に、日本の金融市場の地位が大きく低下したのも事実だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 2020/08/12 新型コロナウイルス感染症の患者が再び、急増を続ける中、患者を受け入れている全国の病院経営が悪化している。人手不足などから収益を見込める一般患者の受け入れや手術を制限せざるを得ないためで、月に3億円以上の赤字を出す病院もあり、このままでは地域医療が崩壊しかねないとの不安が広がっている。城西大経営学部の伊関友伸教授（行政学・地方自治論）は「新型コロナの影響は公的病院や大学病院に限らず、民間病院や開業医を含めた日本の医療全体に及んでいる。国が早急に抜本的な支援策を講じる必要がある」と指摘する。
記事 セキュリティ総論 “アフターコロナ”にふさわしいテレワーク環境とは？ 職位や職務から検討すべき理由 “アフターコロナ”にふさわしいテレワーク環境とは？ 職位や職務から検討すべき理由 2020/08/11 「働き方改革」への対応のために一部で導入が進んでいたテレワークが、昨今の新型コロナウイルスの影響で急速に普及している。一方で、急いでテレワークに対応する環境を構築したためか、社内Web会議への部外者乱入などを含め、社内で働いていた時には考えにくいような事件も起きている。どのような環境なら、安全かつ快適に仕事ができるのか。必要な要素と、Web会議の際の対策、職位や職務ごとに対策したほうがいい理由などをまとめた。
記事 セキュリティ総論 人手不足だけではない現代情シスの苦悩、なぜ「自動化」がここまで不可欠になったのか 人手不足だけではない現代情シスの苦悩、なぜ「自動化」がここまで不可欠になったのか 2020/08/11 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、さらに今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けたリモートワークへの移行など、企業のネットワーク環境は今まで以上に複雑さと脆弱性が増しており、悪質化・巧妙化の一途をたどるサイバー攻撃に対するセキュリティを確保することが困難になっている。加えて、情報システム部門にはそもそも「恒常的な人手不足」という課題があった。本稿では現代の情報システム部門に山積した課題を整理した上で、その解決策を探っていく。
記事 クラウド IT運用管理のニューノーマル、2020年代「クラウドを使いこなす」3つの条件 IT運用管理のニューノーマル、2020年代「クラウドを使いこなす」3つの条件 2020/08/11 企業システムのクラウドシフトが進む中、IT部門の役割が大きく変化している。従来とコンセプトの違う製品やサービスも台頭してきており、最適な技術活用がビジネスの主要成功要因となりつつある。ITコンサルティングと調査を手掛け、IT運用管理に精通するアイ・ティ・アール（以下ITR）取締役を務める金谷 敏尊氏が、IT運用管理市場の最新動向とクラウド時代のIT運用管理のあるべき姿について解説する。
記事 セキュリティ総論 なぜサイバー攻撃は防げない？ “ニューノーマル体制”で「インテリジェンス」を味方にする方法 なぜサイバー攻撃は防げない？ “ニューノーマル体制”で「インテリジェンス」を味方にする方法 2020/08/11 高度化・巧妙化する一方のサイバー攻撃の脅威から自社の情報資産を守るには、もはや攻撃を防御・検知するだけの対策では不十分だ。実際に攻撃を受ける前にあらかじめ先回りして、インターネット上でさまざまな情報を収集しておき、自社に起こり得るインシデントのリスクを想定した上で備えておく必要がある。そうした活動を体系的に行うのが、近年注目を集める「脅威インテリジェンス」だ。脅威インテリジェンスによって製造業のインシデントを防いだ方法なども解説する。
記事 その他 究極のフィンテックは“物々交換”？「なめらかさ」の行きつく先とは 究極のフィンテックは“物々交換”？「なめらかさ」の行きつく先とは 2020/08/11 フィンテックを巡る動きは激しい。だからこそ、「フィンテックとは何か」「お金とは何か」といった基本的な問題に立ち返ることも重要だ。今回は、筆者が考える「フィンテック」の意味を紹介するとともに、フィンテックが進化することで、「お金」「資産」「フィンテック企業」がどう変わるのかを考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 営業戦略 日本語版絶版の名著『戦略販売』で示された、法人セールス6つの極意 日本語版絶版の名著『戦略販売』で示された、法人セールス6つの極意 2020/08/10 コロナ・ショックを受けて、法人セールスの手段はオフラインからオンラインへと、大きく変わった。しかし手段は変わっても、関係者を押さえた上で自社の商品を買ってもらうという基本は変わらない。1985年に出版されたR.B.ミラー著『戦略販売』は、その法人セールスの本質を著した書だ。今では日本語版が絶版になった同書の要点を、マーケティング戦略コンサルタントの永井 孝尚氏が解説した。
