本システムは日立造船の次期中長期ビジョンの業務改革を担い、より一層の収益力の強化やグローバル化、M&Aといった事業成長の実行力を強化するため、また、これに伴い変化する経営および事業形態に対応するため、業務プロセスの簡素化や標準化によって業務の効率化を進め、競争優位を確立する目的で導入される。

　新システムは、生産、購買、財務、プロジェクト管理、受注・請求といった基幹業務に加えて、戦略的な人材管理や調達管理などを含み、幅広い業務を対象とした事務基幹システムとなる。

　新たな事務基幹システムでは、SAPジャパンの「SAP S/4HANA Enterprise Management」を軸に、業務クラウド型人事ソリューション「SAP SuccessFactors」、調達・購買ソリューション「SAP Ariba」、コンカーの出張・経費管理ソリューション「Concur Travel & Expense」を採用した。

　業務の記録と情報の分析を同時に行い、プロジェクトの予算と原価、および状況をリアルタイムに把握することで、課題の早期発見と正確な意思決定を可能にできるという。

　また、SAPの世界標準のベストプラクティスの機能で、エンジニアリング・製造・保守業務を同一システム環境で構築し、業務の簡素化と効率化を図り、継続する企業ビジネスの変革を支援する。

　日本IBMは、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム構築までを一貫して行う。

　EPC（Engineering, Procurement and Construction）、生産、保全のビジネスモデルにおいてはIBMグループであるコベルコシステムの製造業務向けSAPテンプレート「HI-KORT」のエンジニアリング業界版を参考にして、SAP S/4HANA最新機能にハイブリッドで構築することで、機能の選択やパラメータの設定などを最適化し、高い品質のシステム構築を支援するという。