記事 医療業界 遠隔医療が「本当に」離島や過疎地を救いはじめた 遠隔医療が「本当に」離島や過疎地を救いはじめた 2016/12/06 2015年8月に医師と患者間の「遠隔診療」が事実上解禁されて1年余り。医師がテレビ電話などを通じて患者を診療したり、専門医がかかりつけ医に指示を出したりする遠隔医療への注目が高まっている。岡山県新見市や医療福祉総合特区の香川県でこれまで、患者の遠隔診療実証実験や中核病院による地域診療所支援が続けられてきたが、新たに宮崎県日南市でも無医地区の患者に対する遠隔診療の実証実験が始まった。高齢化社会は今後さらに進行する見通しだけに、日本遠隔医療学会会長の原量宏香川大学瀬戸内圏研究センター特任教授（医療情報学）は「遠隔医療は離島や過疎地の住民に欠かせない」とみている。
記事 セキュリティ総論 SSOの基本と導入・比較方法をIDCに聞く、IDaaSやフェデレーションに注目のワケ SSOの基本と導入・比較方法をIDCに聞く、IDaaSやフェデレーションに注目のワケ 2016/12/05 「シングルサインオン（SSO）」は、1回のログインで、複数のシステムを利用可能にする仕組みのことだ。ID、パスワードが異なる複数の業務システムを抱える企業にとっては、ユーザーの利便性の向上はもちろん、セキュリティ・ガバナンスの強化にも効果的だ。しかし、企業システムのクラウド化に伴って、フェデレーションSSO（FSSO）やIDaaS（ID as a Service）なども広がりを見せている。IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチ マネージャー 登坂恒夫氏に、シングルサインオンの基礎と製品比較のポイント、最新動向などについて話を聞いた。
記事 業務効率化 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 2016/12/05 市場も労働人口も先細りする少子高齢化社会において、多様性の確保と、あらゆる人が働きやすいワークスタイルを確立するための業務改革が必要になる。京王電鉄バスは、サイボウズが提供するkintoneを活用し、情報システム部門が業務を改革する体制を構築した。同じくkintoneを活用して業務改革を実践した愛媛県の医療法人ゆうの森は、業務改革を経て「命との付き合い方」に向き合った。京王電鉄バスとゆうの森が、kintoneを活用してたどりついた業務改革のカギとは何なのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 2016/12/05 流行語大賞で「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入ってしまったほど、2016年は待機児童問題が様々なメディアで取り上げられた。23区内で最も人口が多く、待機児童問題が深刻化する世田谷区では、国家戦略特区制度を活用して「都市公園法」の規制緩和を行い、2017年4月に祖師谷公園内で「茶々そしがやこうえん保育園（仮称）」を開園させる。この保育園を手掛けるのが、社会福祉法人あすみ福祉会・茶々保育園グループだ。CEOの迫田健太郎 氏は、保育園や保育所の数を増やすと同時に保育や保育士の社会的価値を向上させる重要性を訴える。「子どもを子どもあつかいしない」という考えのもとで生まれた「オトナな保育園」を運営する迫田氏に、保育業界の抱える課題、茶々保育園グループの取り組みなどについて話を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター SFA導入の罠、自社の営業プロセスをなぜツールに合わせる必要があるのか SFA導入の罠、自社の営業プロセスをなぜツールに合わせる必要があるのか 2016/12/02 企業の営業活動を最適化し、売上向上を支援する「SFA（営業支援システム）」。最近は、手軽に開始できるクラウド型も一般化し、導入する企業も増えてきた。ただし、導入を検討しても、ツールが現場の実態に合わないという声や、導入してもなかなか定着しないという声も少なくない。それはいったいなぜなのか。SFA導入を成功に導き、定着させるポイントは何なのかを探った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ マイケル・ポーター教授が語るIoT競争戦略、そこになぜ「ヒト」が必要なのか マイケル・ポーター教授が語るIoT競争戦略、そこになぜ「ヒト」が必要なのか 2016/12/02 IoTの登場が、ものづくりの常識を変革するとともに、企業の競争のルールを大きく変えようとしている。IoT時代に企業は何からどのように取り組み、そしてどのような組織で実現していけばいいのか。5フォース分析で名を馳せた競争戦略の第一人者、ハーバードビジネススクールのマイケル・ポーター教授が来日し、IoT時代の競争戦略について語った。
記事 製造業界 メーカーは「データドリブン」な製造プロセスを確立せよ メーカーは「データドリブン」な製造プロセスを確立せよ 2016/12/02 多くの製造系企業にとって課題となっているのは、製造現場のダウンタイム削減だ。日々刻々と変化する市場に対し、迅速かつタイムリーに製品を提供することができなければ、あっという間にシェアを失う。そうした状況で注目されているのが、「アジャイル・マニュファクチャリング」である。仏ダッソー・システムズが11月に中国・上海で開催した「Manufacturing In The Age of Experience」では、多くの企業がアジャイル・マニュファクチャリングに関心を寄せた。
記事 市場調査・リサーチ 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2016/12/02 米Robert Halfは、2017年に給与の上昇率が高いと見込まれるIT分野の職種を発表しました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「IoTでデジタルとフィジカルが融合した」、PTC ヘプルマンCEOが描く今後の産業変革 「IoTでデジタルとフィジカルが融合した」、PTC ヘプルマンCEOが描く今後の産業変革 2016/12/01 産業が歴史的な転換点を迎えている──PTCのジェームス・ヘプルマンCEOは、12月1日に行われた「PTC Forum Japan 2016」の基調講演でこのように切り出した。ヘプルマンCEOがそう語るのは、「これまで分断されていたデジタルとフィジカルの世界が、IoTによって融合し、いよいよ“完全な世界”が訪れる」とみるからだ。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 使い慣れたWord、Excelをそのまま回覧できる、ユーザー目線のワークフローとは？ 使い慣れたWord、Excelをそのまま回覧できる、ユーザー目線のワークフローとは？ 2016/12/01 稟議書類の回覧からナレッジ共有、経費精算や総務諸届などの社内業務プロセス、サプライチェーンにまたがる企業間の業務プロセスまで、「ワークフロー可視化」のニーズは常に高い。一方、Office製品との親和性を考慮して情報共有基盤にSharePointを導入したが、その標準ワークフロー機能をうまく活用できていないという声も聞く。この問題の根底には、SharePointがシステム管理を中心とした「システムワークフロー」であることが大きい。多くの企業が求めているのは、使う人に寄り添った「ヒューマンワークフロー」なのだ。そこで、SharePointをヒューマンワークフローとして活用する方法について探ってみた。
記事 製造業界 「一足飛びの」完全自動運転で、自動車業界と損保業界が危機的状況に陥る理由 「一足飛びの」完全自動運転で、自動車業界と損保業界が危機的状況に陥る理由 2016/12/01 自動運転車の実用化が現実的な段階に入ってきた。自動運転車の普及は、自動車業界だけに関係する話ではなく、IT業界や保険業界、そして行政の分野にも大きな影響を与えることになる。日本では自動運転の普及に向けて段階的なロードマップを描いているが、欧米などでは一気に完全自動運転を普及させる方向性がより鮮明になりつつある。ロードマップの違いは、自動運転社会における制度のあり方と密接に関係している。しかも一部からは、段階的な導入を避けた方がむしろ技術的・制度的な難易度が低くなるという指摘も出ている。普及のスピードが予想以上に速まりつつある今、現行のロードマップでよいのか再検討する必要があるかもしれない。
記事 デジタルマーケティング総論 資生堂、ネスレ、マツダのCMOが集結！マーケティングの役割とはいったい何か 資生堂、ネスレ、マツダのCMOが集結！マーケティングの役割とはいったい何か 2016/12/01 フォーチュン500にランキングされた米企業の実に62％がCMO（Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者）を設置していた。これに対して日本では、時価総額上位300社のうち、CMOを設置している企業はわずか0.3％に過ぎなかった（2013年経産省調査）。それでも、近年はCMOへの注目度が高まっている。その背景にあるのが、国内市場の成熟化、デジタル化、そしてグローバル化だ。こうした変化の中でのマーケティング、ひいてはCMOの役割とは何か。資生堂ジャパンの音部大輔 執行役員、ネスレ日本の石橋昌文 常務執行役員、マツダの毛籠勝弘 専務執行役員といった著名CMOが集結して、それぞれの取り組みを明かした。
記事 ロボティクス ドローン・ジャパン春原久徳氏が解説する2020年ドローン市場、産業構造、活用事例 ドローン・ジャパン春原久徳氏が解説する2020年ドローン市場、産業構造、活用事例 2016/12/01 ガジェットとして注目を集めたドローンも、今や開発と活用が進み、IoTの一部としてビジネスシーンでの存在感を増している。IoTと合わせてあらゆる産業での活用が進むドローンビオジネスでは今何が起きていて、これからどうなるのか。ドローンコミュニティ「ドローンクラスター」を主宰し、ドローン・ジャパンの取締役会長も務める春原久徳氏がドローン産業の構造、市場規模、活用事例、具体的な技術をわかりやすく解説する。
記事 PC・ノートPC 東芝、法人向けノートPCを刷新 1か月無償貸出しキャンペーンも 東芝、法人向けノートPCを刷新 1か月無償貸出しキャンペーンも 2016/12/01 東芝クライアントソリューションは29日、「Windows 10」のアップデートである「Windows 10 Anniversary Update」を適用した法人向けノートPC・タブレット計8モデルを発売した。
記事 デジタルマーケティング総論 なぜMAや営業支援ツールだけではうまく案件化につながらないのか？ なぜMAや営業支援ツールだけではうまく案件化につながらないのか？ 2016/12/01 「もっとリード（見込み客）を獲得したい」「さらに売上を上げたい」という企業の課題は切実だ。顧客はどんどん賢くなり、商品やサービスを売るのはますます難しくなっている。特にB2Bマーケット（法人市場）では、ターゲットとなる顧客が限られる上に、購入意思決定までの期間も長い。法人営業でリード獲得から案件化の間に営業がやらなければならない仕事はどんどん増えており、営業のさらなる効率化が急務となっている。しかしながらMAやSFAといった営業支援ツールを導入しても、なかなか案件化につながない。B2B営業で案件化に結びつく本当に有効な営業とは、どのような方法なのか、探ってみた。
記事 製造業界 今さら聞けないデジタルマニュファクチャリング 日本企業が今後10年でやるべきこと 今さら聞けないデジタルマニュファクチャリング 日本企業が今後10年でやるべきこと 2016/11/30 ドイツ発の「Industry 4.0」をはじめとして、デジタルマニュファクチャリング関連の話題には事欠かない。しかし、その中身を正確に把握している人の数は少ないのが実状だ。デジタルマニュファクチャリングとは何なのか。どんなメリットがあり、どのように使われているのか。デジタルマニュファクチャリングがもたらす未来、及び日本企業が目指すべき方向を、フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Cybozu青野氏と田中俊之氏対談、異なる価値観を見下して自尊心を満たすのはやめよう Cybozu青野氏と田中俊之氏対談、異なる価値観を見下して自尊心を満たすのはやめよう 2016/11/30 人口が増えない。人口が増えないから労働人口も増えず経済成長も見込めない。子どもを産めるのは女性だけ。男性だけでは足りない労働人口を補うのも女性。「男性は今まで通り必死に働いて、女性は子供を産んで、働いて、税金を納めて（男性のように）社会に進出して活躍して…」。そんな全員に全力を求める社会には、女性だけでなく、男性も疲れている。「働き方改革」に必要な、本当の変革は何なのか。サイボウズ 代表取締役社長の青野 慶久氏は、少子化ジャーナリストであり相模女子大学客員教授でもある白川 桃子氏と、男性学で知られる武蔵大学 社会学部 助教 田中 俊之氏と対談を行った。
記事 医療業界 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 2016/11/30 全国1,300店舗以上のドラッグストア・薬局を展開するココカラファイン。同社は管理業務の効率化と付加価値業務時間の創造を実現するため、新たなプラットフォームに店舗システム業務を集約する「店舗改革」を実施した。販社統合により複雑化し、現場に大きな混乱をもたらしていたシステムを、いかにしてまとめ上げたのだろうか。尾池 泰之氏と黒木 克明氏が明かした。
記事 バックアップ・レプリケーション データ活用進展で「板挟み」に陥る3つの課題、こうすれば解決できる データ活用進展で「板挟み」に陥る3つの課題、こうすれば解決できる 2016/11/29 これからの企業の競争力の源泉がさまざまな「データ」にあることは論を待たない。しかし、このデータをどう具体的に活かしていくのか決めあぐねている企業も多いのではないだろうか。そこで言われる決まり文句が、「使わないかもしれないけどとりあえずとっておいて」という言葉。データの質が多様化し、データ量も爆発的に増えている中で、これは言わば無理難題をふっかけられているに等しい。企業の担当者はこうしたデータの課題にどう立ち向かっていけばよいのだろうか。
記事 営業戦略 ABMやMAで必須の「顧客データの整理」、NTTデータが100％を求めずにAIに任せるワケ ABMやMAで必須の「顧客データの整理」、NTTデータが100％を求めずにAIに任せるワケ 2016/11/29 マーケティングのデジタル化に取り組む企業が増えてきた。とくにBtoB企業では、リード（将来、顧客となる可能性のある見込客）獲得から案件化までのプロセスを自動化するMA（マーケティング・オートメーション）ツールを導入する企業も多いが、一方で課題も見えてきている。すなわち、システムを導入すれば活用可能なデータが「自動的に」集まるかというとそうではない点だ。またデータそのものも、活用の目的に沿って整理しないと、結局は分析、活用できない。BtoBマーケティングで注目を集めるABM（アカウント・ベースド・マーケティング）を実現するためにも必須の「企業データの整理」の課題と取り組むべきポイントについて聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ソニー、グーグル、Oculus、HTCが語る「VR」戦略、2020年までに何が変わるのか ソニー、グーグル、Oculus、HTCが語る「VR」戦略、2020年までに何が変わるのか 2016/11/29 2016年は「VR元年」と言われるほど、業界も世間も大いに盛り上がった。「150万ドルで作っていたものが1500ドル程度で手に入れられるようになった」（HTCのJoel Breton氏）ことはその理由の1つだろう。日本では、ソニーが10月に発売したPlayStation VRが話題をさらったほか、「すべてのメーカーからVR製品が出そろった」（OculusのJason Holman氏）ことも元年というにふさわしい。さらに事業としても「収益化の道が見えてきた」（グーグルのNoah Falstein氏）という。それでは今後、VR市場はどうなっていくのか。グーグル、フェイスブック傘下のOculus、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、HTCら、VR業界をけん引するキーパーソンが一堂に会して語り合った。
記事 ビデオ会議・Web会議 会議やメールの数を「もっと減らす」にはどうしたらいいのか 会議やメールの数を「もっと減らす」にはどうしたらいいのか 2016/11/29 企業内のコミュニケーションはいったい何のためにあるのか。それは言うまでもなく社内外の人たちと効果的な意思疎通を行うことによって、ビジネスの成果を最大化するためである。一方で、7～8割近くの企業が、会議やメールの数をもっと減らしたいと考えている。今はまさに、社内コミュニケーションの在り方そのものを再点検する時期に来ている。その方法について、ガートナー リサーチ部門リサーチ ディレクターである池田 武史氏が解説する。
記事 ロボティクス 人工知能とロボットの関係、「自動運転」で考えれば分かりやすい 人工知能とロボットの関係、「自動運転」で考えれば分かりやすい 2016/11/28 最近、ロボット以上にブームになっているのが人工知能（AI）だ。ロボットと人工知能はいわば一体。まとめて「ロボティクスと人工知能が未来を変える」的なキャッチフレーズで語られることも多い。だが一方で、「人工知能」と「ロボット」とが頭のなかでまったくくっつかないという人も少なくないようだ。今回は、このへんの話をしておきたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 2016/11/28 『聖の青春』や『3月のライオン』など、将棋をテーマにした映画が制作されて話題を集めているが、そこに水を差してしまった形になったのが三浦九段の竜王戦出場停止処分についての一連の騒動である。将棋ファンの不満と不信は依然として拭われていない。しかし竜王戦騒動を振り返ってみると、ファンによる棋士への過剰な思い入れや憧れが原因であったようにも思われる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 2016/11/28 2015年に刊行された『寺院消滅――失われる「地方」と「宗教」』（日経BP社）は、檀家離れや住職の高齢化により、地方の寺院が失われていく様子を描き話題を呼んだ。著者の鵜飼 秀徳氏が新刊『無葬社会――彷徨う遺体 変わる仏教』（日経BP社）で取り上げるのは、都会を中心にした葬送の変化である。前作につづき、センシティブな現場で綿密な取材を重ねており、僧侶の資格をもちながら記者でもある鵜飼氏だからこそ書けるルポルタージュだ。葬儀は無宗教、お墓も必要ない、散骨でいい……寺院の存在が遠ざかっている都会の葬儀の現場で何が起こっているのだろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） 2016/11/25 インドでは、2020-2022年頃までを目途に10億人がスマホを使い、銀行口座を有し、身分証明証（ID）を保持する社会を目指す「Digital India」政策が推進されている。今のようなITがない時代には、使用言語、所得水準、識字能力などで社会を分断する壁が多かった途上国も、スマホの爆発的な普及で、さまざまな課題を解決しやすくなっている。同国での特徴は、指紋や虹彩といった生体認証技術によるIDへの抵抗感も小さく、行政事務の効率化に伴う人員削減もそれほど問題視されていないことだ。今回はこの点について、現地調査を踏まえて報告しよう。
記事 金融業界 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 2016/11/25 近年、日本の金融機関においてもFinTechへの投資や実証実験の活動が相次いでいる。2017年以降、FinTechはどのように進化していくのか。また、FinTechを有効活用し、成功を勝ち取る金融機関はどのような態勢を整えていくべきなのか。さらに自らがビジネスチャンスを掴むためには何から始めればよいのか――。破壊的イノベーションの到来に備えるための問いかけに、ガートナーでFinTechの第一人者と呼ばれるジェームズ・プラス バイスプレジデントが応えた。
記事 製造業界 ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか 2016/11/25 2015年12月、ウクライナで発生した大規模な停電。被害規模140万人とも言われるこの停電の原因は、サイバー攻撃によるものと発表され、国が公式に重要インフラに対するサイバー攻撃を認めた例としても注目された。攻撃の詳細は解明されていない部分があるが、各機関の調査の中で制御システムのシリアルインターフェイスの脆弱性が浮かび上がった。以前に話題になった産業制御システムの問題とほぼ同じ構図だが、昨今のIoT時代への影響を考えてみたい。
