記事 AI・生成AI 日本はAI後進国か？ コージェントラボが「世界のAI人材」を獲得できる理由 日本はAI後進国か？ コージェントラボが「世界のAI人材」を獲得できる理由 2017/12/13 人工知能（AI）への注目が日に日に高まる中、日本発のAIスタートアップも数多く設立されているが、その多くがコアメンバーとなる「AIの分かるエンジニア」確保に大きな課題を抱えている。しかし世界10か国以上から、修士号・博士号を持つ優秀なエンジニア/リサーチャーを集めるAIスタートアップがある。2017年2月、13億円の資金調達で話題を集めたCogent Labs（コージェントラボ）だ。同社で働くAIアーキテクトのデイビッド・マルキン氏とフルスタックエンジニアのフレデリック・ナクスター氏に、母国ではなく日本のスタートアップを選んだ理由や、グローバル人材を引きつけるコージェントラボの環境、そして日本のAI市場の可能性について伺った。
記事 新製品開発 常識破る「2×2＝5の商法」、グリコ創業者に学ぶ創意工夫力 常識破る「2×2＝5の商法」、グリコ創業者に学ぶ創意工夫力 2017/12/13 「創造性とはものごとを結び付けること」はスティーブ・ジョブズの言葉です。創造的な人は、何かを見ているうちに、過去の経験や知識をつなぎ合わせて、新しいものをつくり上げることができます。「グリコ」というまったく新しいお菓子も、江崎グリコの創業者・江崎利一氏がある光景を見た瞬間、過去の経験や知識が結び付くことで誕生しました。それは既に40歳を過ぎていた江崎氏にとっても未知への挑戦でした。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方に眠る「埋蔵金」21兆円、財務省と総務省攻防のゆくえ 地方に眠る「埋蔵金」21兆円、財務省と総務省攻防のゆくえ 2017/12/13 全国の地方自治体が積み立てた21兆円を超す基金を巡り、財務省と総務省のさや当てが続いている。「新たな埋蔵金」と指摘し、年々膨れ上がる基金残高を問題視する財務省に対し、地方財政を所管する総務省は将来の財源不足に備えて必要な積み立てと反論する。2018年度の予算編成でも自治体に基金を取り崩させて地方交付税を削減したい財務省と、交付税を死守しようとする総務省の主張が正面から激突し、妥協点が見えない。甲南大経済学部の足立泰美准教授（財政学）は「自治体の多くが基金を積み増しているのは将来に不安があるからだ」と分析する。自治体の基金は積み過ぎなのか、必要な範囲なのか。
記事 経営戦略 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 2017/12/12 多くの企業にとってIoTの取り組みは、実証フェーズから、実ビジネス展開のフェーズに移行しつつある。しかし「取り組みの裾野は広がったが、日本企業の取り組みはまだ十分とはいえない」と指摘するのが、日本初の「モバイルクラウド」の提唱者として知られるウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏だ。『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』を上梓した八子氏に、日本企業のIoTの取り組みの現状やマネタイズ、プラットフォーム指向についてどう考えているかを聞いた。
記事 ロボティクス 国際ロボット展レポート、ファナック・安川・川崎重工・不二越は何を展示したのか 国際ロボット展レポート、ファナック・安川・川崎重工・不二越は何を展示したのか 2017/12/12 11月29日より4日間、東京ビッグサイトで世界最大級のロボットの祭典「2017国際ロボット展」（以下、iREX2017）が開催された。ここ数年、産業用ロボット分野でもAI技術が活用されるようになり、よりスマートな機械が実現しようとしている。後編ではファナック、川崎重工、ABBなど、世界の大手産業ロボットメーカーの展示から、ドメスティックで競争力を持つ中堅ロボットメーカーまで、幅広くご紹介しよう。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 青野氏と山尾氏が対談「保育園落ちた日本死ね」と「選択的夫婦別姓」は何だった？ 青野氏と山尾氏が対談「保育園落ちた日本死ね」と「選択的夫婦別姓」は何だった？ 2017/12/12 8日、任意団体「パワーママプロジェクト」が、「ワーママ・オブ・ザ・イヤー2017」授賞式をサイボウズにおいて開催し、最も多くの人にパワーと勇気を与えたワーキングマザーを表彰した。同イベントでは、選択的夫婦別姓の実現を目指して裁判を起こしたサイボウズ 代表取締役社長 青野慶久氏と、国会で「保育園落ちた日本死ね」を取り上げた衆議院議員の山尾志桜里氏が対談。本当の働き方改革と女性をめぐる社会の在り方を問うた。
記事 人材管理・育成・HRM 世界最大級の人事コンサルに聞く、企業は人工知能をどう受け入れるべきか 世界最大級の人事コンサルに聞く、企業は人工知能をどう受け入れるべきか 2017/12/11 「将来的に人間はAI（人工知能）に仕事を奪われてしまう」と懸念する声を最近、数多く耳にするようになった。これに限らず、さまざまなテクノロジーによる破壊的なイノベーション（デジタル・ディスラプション）に関する話題が急激に増えている。そうした中、企業はどう組織を構成し、人材を育成・確保して成長（Thrive）していくべきなのか。世界最大級の組織・人事コンサルティング会社であるマーサーのパートナー グローバルプラクティスリーダーであるケイト・ブレイブリー氏に話を聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 取締役会の役割とは何か、今後はリスクとリターンの整合性が重要に 取締役会の役割とは何か、今後はリスクとリターンの整合性が重要に 2017/12/11 企業を適正に経営するための「コーポレートガバナンス」。その実効性を高め、企業の“稼ぐ力”をつけるため、日本で「コーポレートガバナンス・コード」が導入されてから2年以上が経過した。上場企業のコーポレートガバナンス・コード導入は、形の上では進んでいるが、中身の運用については「道半ば」。日本企業の稼ぐ力も、十分にはついていないのが実情のようだ。とりわけ、コーポレートガバナンスのカギを握っている取締役会に着目し、コーポレートガバナンス・コードによる改革がどこまで伸展しているのか、どんな課題があるのか。KPMGコンサルティング パートナーの林拓矢氏が解説した。
記事 データセンター・ホスティングサービス Google CloudのCOOにインテルの元データセンター部門トップが就任、その狙いは？ Google CloudのCOOにインテルの元データセンター部門トップが就任、その狙いは？ 2017/12/11 Googleは、インテルのデータセンター部門のトップであったダイアン・ブライアント（Diane Bryant）氏がGoogle CloudのChief Operating Officer（COO）に就任したことを発表しました。
記事 製造業界 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 2017/12/08 インテル、マイクロソフト、ウェイモ（グーグルの親会社アルファベット傘下）といったコンピュータ関連産業、サムスン、パナソニックなどの家電産業など、現在の自動車業界にはさまざまな業界からの参入があり、自動運転が実現する未来において自動車メーカーが果たす役割には大きな変化が訪れる。中でも、北米パナソニックCEOであるトム・ゲブハート氏は「交通そのものを作り変える（Remaking Transportation）」と気炎を吐く。そこにはどのような意味があるのか。
記事 セキュリティ総論 工場・インフラ向け制御システムの4割が標的に、サイバー攻撃へ対抗する5つの防衛策 工場・インフラ向け制御システムの4割が標的に、サイバー攻撃へ対抗する5つの防衛策 2017/12/08 カスペルスキーは11月、電力や水道、ガスなど社会インフラを支える産業用制御システム（ICS）のコンピューター数万台が受けた攻撃について調査結果を発表した。産業用制御システムの4割弱で攻撃を確認、ネットからの攻撃が多く、暗号化ランサムウェアも猛威を振るっている現状がうかがえる。ICSへのサイバー攻撃の傾向とその対策とは何だろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 2017/12/08 「少子高齢化による人口減少」「都市圏への人口流入と偏り」「貧富の差の拡大」……。山積する社会問題は、行政サービスだけは解決できない。こうした現状に対し、テクノロジーを活用して課題解決する取り組み／概念が「シビックテック」だ。本稿では「シビックテックとは何か」を解説するとともに、その取り組みを紹介する。
記事 Web戦略・EC 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 2017/12/07 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、自動的に体のサイズを採寸できる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布するというプロジェクトを開始した。スタートトゥデイはツケ払いのサービスを提供したり、配送料を利用者が決める制度を導入するなど、話題性のある取り組みで知られている。一見するとイメージ先行にも思えるが、その背景にあるのは米アマゾンと同様、テクノロジーをベースにした利用者中心主義である。スタートトゥデイの取り組みは、時に批判の対象ともなっているが、人工知能（AI）時代におけるビジネスの本質について理解している数少ない日本企業と言ってよいだろう。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 管理職の半数が「介護離職」を検討、法改正で対応できない現場の課題とは 管理職の半数が「介護離職」を検討、法改正で対応できない現場の課題とは 2017/12/07 2017年1月施行の「改正育児・介護休業法」により、通算93日取得可能な介護休業の分割取得や、介護休暇の半日単位での取得、所定外労働（残業）免除が認められている。10月の改正では企業に対し、これらの制度を周知する努力義務が課せられるなど、介護と仕事の両立支援策の拡充が進んでいる。一方、アデコの調査では介護を理由に退職を考えたことがある管理職は半数近くという結果が出ている。
記事 政府・官公庁・学校教育 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革、まずは業務見直しから始めたほうがよいワケ 働き方改革、まずは業務見直しから始めたほうがよいワケ 2017/12/06 労働力人口減少や業務の多様化など、労働環境は急激に変化している。今、企業に求められるのは、社員が柔軟に働ける労働環境の改善・改革だ。日本政府も2016年に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱している。では、どのように働き方改革を進めていくべきなのだろうか。大塚商会の静谷隆臣氏に「働き方改革」の進め方のポイントを聞いた。
記事 AI・生成AI 警察でも利用進む人工知能（AI）、警官の役割はこう変わる 警察でも利用進む人工知能（AI）、警官の役割はこう変わる 2017/12/06 さまざまな分野で運用が始まっている人工知能（AI）だが、米国では現在警察の現場へのマシン・ラーニング、AIによる解析の導入が急ピッチで進んでいる。これにより、警察官の業務が劇的に改善される一方で、人の役割は大きな変化を迎えることになりそうだ。
記事 デジタルマーケティング総論 アマゾン、スターバックス、ドミノピザの事例に見る「顧客中心主義」のデータ活用 アマゾン、スターバックス、ドミノピザの事例に見る「顧客中心主義」のデータ活用 2017/12/06 ブランドエンゲージメントの高いカスタマーを獲得し、収益の最大化を図る施策として「CX（カスタマーエクスペリエンス）」「NPS（ネットプロモータースコア）」「DMP（データマネジメントプラットフォーム）」といったトピックスを目にするようになり久しい。しかし、その実践にあたっては、多くの企業が苦戦するケースも少なくない。顧客中心主義の戦略において、デジタルで得られる膨大なデータはどのように扱われるべきなのか。2017年10月17日に開催されたアドテック東京2017にて、「カスタマー中心のデータマネジメント」について語ったOro Analytica CEOを務めるThoryn Stephens氏のキーノートよりレポートする。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTビジネス成功の条件とは？ ウフル・ARM・ソラコム・ウイングアーク・PTCが議論 IoTビジネス成功の条件とは？ ウフル・ARM・ソラコム・ウイングアーク・PTCが議論 2017/12/06 デジタルトランスフォーメーションの必要性が指摘されている昨今、「IoTが新たなイノベーションの核となる」と期待する声も多い。今後、我々はIoTを活用していくうえで何を知っておくべきなのか。11月7日に開催された『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』の出版記念イベントでは、同書を執筆したウフル 八子知礼氏がARM、ソラコム、ウイングアーク1st、PTCジャパンら IoTソリューションを手掛ける企業らとともに、IoTを活用したビジネス展開のポイントを語った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 2017/12/05 米国を中心に進む“宇宙開発”。従来の航空／軍需業界だけでなく、ベンチャー企業やIT企業も続々と参入している。日本でもライブドアの元社長である堀江貴文氏がロケット開発を手掛けており、打ち上げの度に（揶揄も含めて）話題になっている。ではなぜ、今、宇宙ビジネスに投資が集中するのか。ここでは宇宙ビジネスの現状を紹介するとともに、その将来像を展望してみたい。
記事 サーバ コンポーザブル・インフラはハイパーコンバージドと何が違う？統合システムによるコスト削減比較の具体例 コンポーザブル・インフラはハイパーコンバージドと何が違う？統合システムによるコスト削減比較の具体例 2017/12/05 変化の激しいビジネス環境の中、企業のIT部門には、対応スピードや柔軟なスケーラビリティが求められる。そうした課題に対する解として、現在、ハイパーコンバージド・インフラストラクチャ（HCI）をはじめとする、多様な「統合システム」がベンダーから提供されている。こうした統合システムの導入にあたって、どのようなことを知る必要があり、どういう観点で選定すべきなのか。ガートナー リサーチ部門の主席アナリスト 青山浩子氏が、統合システムの捉え方とその展望について解説した。
記事 金融業界 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 2017/12/04 米金融規制担当者が2017年11月に表明した「銀行業と商業の分離を義務付ける規制を見直すべきだ」という見解は、大きな注目を集めた。送金・決済・融資・資金調達などの規制に守られた金融業に、アマゾンやフェイスブックなどIT大手が本格進出することを、米トランプ政権が後押しする兆しではないかという思惑が働いたからだ。金融で自由にビジネスができるようになれば、IT大手は銀行に勝てるのか。その場合、何が強みになるのか。また、銀行側に対抗策はあるのか。
記事 ロボティクス ドローンの災害調査・遭難救助の基本、活用の課題から必要な技術まで ドローンの災害調査・遭難救助の基本、活用の課題から必要な技術まで 2017/12/04 地震や台風・水害などの自然災害は、毎年、日本各地で発生しています。自治体を中心に対策が急がれていますが、その対策にドローンの期待が高まっています。災害状況の早期把握や災害復興、遭難者の早期発見（夜間捜索）、緊急物資の搬送などに、ドローンが有効だと考えられているからです。今回は、こうした災害調査・遭難救助におけるドローン活用を取り上げます。
記事 市場調査・リサーチ 日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか？ 日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか？ 2017/12/04 矢野経済研究所は4～10月に実施した、日本国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査結果を発表した。2016年度のシェアリングエコノミー市場規模は、前年度比で26％増、かつ今後も堅調な成長を続け、2021年には日本国内でも1,000億円市場に到達する予測する。今後は関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら成長していくという予測もあるが、海外ではどのような展開が生まれているのか。
記事 流通・小売業界 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 2017/12/02 年1～2％程度しか成長しない外食産業の中で、2015年に10％近い成長率を記録した「回転寿司」業態。しかし2016年は成長に急ブレーキがかかった。中小チェーンを淘汰して大手5社の市場シェア占有率は約75％に及ぶが、原材料高騰、人件費高騰という「厳しい試練」がふりかかる。「月刊コンビニ」「月刊飲食店経営」編集委員・梅澤聡氏も「いずれ値上げせざるを得なくなる」と指摘するなど、回転寿司の代名詞ともいえる「1皿100円」の看板をおろさざるを得ない日が間近に迫っている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ついに脱・返礼品か？ ふるさと納税で犬、ネコ殺処分ゼロへ ついに脱・返礼品か？ ふるさと納税で犬、ネコ殺処分ゼロへ 2017/12/02 ふるさと納税の寄付金を活用して収容した犬やネコの殺処分ゼロを目指す地方自治体が徐々に広がってきた。名古屋市や兵庫県尼崎市は犬の殺処分ゼロを達成したほか、徳島県は災害救助犬やセラピードッグの育成で殺処分数を減らそうとしている。いずれも使用目的をはっきり示し、豪華な返礼品を用意していない。ふるさと納税は返礼品競争の過熱がしばしば問題になってきただけに、近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「寄付金税制という観点からすると望ましい方向」とみている。
記事 人材管理・育成・HRM 開発以外にも広がる「アジャイル」、スピードと質を両立させる3要件とは 開発以外にも広がる「アジャイル」、スピードと質を両立させる3要件とは 2017/12/01 仮の運用でスタートし、効果測定を繰り返しながら臨機応変に改変していく「アジャイル」はソフトウェア開発だけでなく、さまざまなビジネス分野でも注目され始めている。アジャイルの根源は日本にあるという説もあるが、なかなか手法として広まらなかった過去がある。アジャイルの導入がなじまなかった理由や、必要な要件を解説し、ソフトウェア開発領域以外の分野へ適用の可能性を探る。
記事 市場調査・リサーチ 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 2017/12/01 PwCコンサルティングは11月、PwCが英国オックスフォード大学との共同調査をベースにまとめた働き方の未来予測レポートを公開した。日本語翻訳版では、新たに日本の労働者6,000人を対象にアンケート調査を実施。「働き方改革」への期待については、「ワークライフバランス（生活の安定や充実、自己実現）」が最も高い結果となり、「生産性向上」を目標にする経営者と従業員の意識の違いが浮き彫りになっている。経営者が考えるべきことは何か。
記事 ロボティクス 建設業界のロボット開発まとめ、清水建設や竹中工務店らがこぞって開発の理由とは 建設業界のロボット開発まとめ、清水建設や竹中工務店らがこぞって開発の理由とは 2017/12/01 9月度のロボット新製品は、過去最多水準の勢いの82機種にも及んだ。ロボット開発競争の勢いは留まるところを見せない。今回はこのロボット新製品の中で見えてきた新しい流れを追ってみたい。特に建設向けロボットはもっともだ。2020年の東京オリンピックを迎えて、国内の建設業界は活況となっている一方で、深刻な労働者不足に悩まされている。その中で、ロボットでの省人化を各社が模索し始めている。
記事 ロボティクス 2017国際ロボット展の詳報、トヨタや川崎重工などの注目14製品を一挙に紹介する 2017国際ロボット展の詳報、トヨタや川崎重工などの注目14製品を一挙に紹介する 2017/11/30 11月29日より、東京ビッグサイトで世界最大級のロボットの祭典「2017国際ロボット展」（以下、iREX2017）が開催している。今回のテーマは「ロボット革命がはじまったーそして人にやさしい社会へ」。昨今のロボットブームもあり、2年前に行われた展示会よりも出展者数が大幅に増え、過去最高の612社が集結した。産業用ロボットから、介護・福祉ロボット、災害対応ロボット、生活支援ロボット、サーボモータやセンサーなどの要素技術が一堂に揃い、見どころ満載のイベントになった。ここでは注目すべき、各分野のロボット14製品を一挙にご紹介しよう。
