記事 業務効率化 炎上しないプロジェクトでは「定例会議」をこうやって回している 炎上しないプロジェクトでは「定例会議」をこうやって回している 2017/05/12 プロジェクトを上手に推進していくために、やってはならない行動が二つある。一つは目の前のタスクのことに終始する「木を見て森を見ずな行動」で、もう一つは「自分本位な駆け引きやポジショントーク、マウンティング」行動である。これらは、当人の主観においては「自ら課題を発見し、率先してこれにあたる」という「正しいリーダーシップ」の発露としてあることも多い。にも関わらず、なぜか組織全体の整合性が取りづらい。これが、プロジェクトの難しいところである。この問題を解消するためには、定期的に行われる「定例会議」の仕組みを工夫するのが有効である。
記事 ロボティクス 「ドローンを通じて産業を興したい」中国・深センとの協力で拓くドローンの未来 「ドローンを通じて産業を興したい」中国・深センとの協力で拓くドローンの未来 2017/05/11 中国・深センは、世界的に有名なDJIを筆頭に、ドローン企業だけで300社が集積する地域だ。ドローンによる新たな空域活用や既存産業との結びつきが注目される中、一般航空産業も深センの重点産業になっている。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した一般社団法人日本ドローンレース協会（Japan Drone Racing Association-JDRA）理事/海外事業責任者の川ノ上 和文氏、同協会代表理事 小寺 悠氏に加え、深セン市航空業協会（Shenzhen Aviation Association-SZAA）会長 朱 慶峰氏にインタビューを行ったので、講演の内容と併せて、中国で発展が著しいドローンと一般航空産業の将来、日本のドローン業界との結びつきについて紹介しよう。
記事 データセンター・ホスティングサービス 運用付きホスティングサービス16社をガートナーが比較、AWSやAzure併用に最適なのは？ 運用付きホスティングサービス16社をガートナーが比較、AWSやAzure併用に最適なのは？ 2017/05/11 サーバ/ストレージやネットワークなどのIT資源を、クラウド技術と運用管理サービスを組み合わせて提供するサービスが「クラウド対応マネージドホスティング（Cloud Enabled Managed Hosting: CEMH）である。既存の基幹システムの運用にも向いているため、企業にも馴染みが深い。自社に適したCEMHを選定するポイントを、ベンダーを4象限に分類したマジック・クアドラント（MQ）を基にガートナー リサーチ部門 バイスプレジデントの田崎堅志氏が解説する。
記事 見える化・意思決定 正しい「ブレスト」のルールと進め方、知っておきたい4つの原則 正しい「ブレスト」のルールと進め方、知っておきたい4つの原則 2017/05/11 「ブレインストーミング」という手法は、とても便利なものである。今日の日本社会においても広く普及しているが、その最も効果的な運用方法は、意外とあまり知られていないようだ。むしろ「ちょっとブレストに付き合ってくれませんか」というカジュアルな依頼から会議は始まって、実際には、なんの結論にも到達できない茶飲み話だった、なんていう弊害をもたらしている側面もある。筆者はそれを「ブレスト漂流型会議」と名付けたい。会議を漂流させず、遭難者にならないためには、有能な会議ファシリテーターの的確なナビゲーションが不可欠なのだ。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 知っておくべき「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」の基本、製品選択のポイントは？ 知っておくべき「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」の基本、製品選択のポイントは？ 2017/05/10 Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといったパブリッククラウドの普及を尻目に、「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」と呼ばれるITインフラが注目を集めている。サーバ、ストレージ、ネットワークと仮想化のテクノロジーを1つの筐体に集約し、シンプルで拡張性の高い企業システムを構築できることから、データセンターを運用する大手企業やスピードを必要とする企業などで導入がすすんでいる。既存のITインフラやコンバージドインフラとの違いなど、ハイパーコンバージドインフラとは何かをあらためて整理し、製品選択のポイントを紹介しよう。
記事 金融業界 世界シェアNo.1のVisaがインフラにDockerを採用した理由 世界シェアNo.1のVisaがインフラにDockerを採用した理由 2017/05/10 4月に米テキサス州オースチンで開催されたDockerのイベント「DockerCon 2017」では、コンテナランタイムのためLinuxコンポーネント「LinuxKit」の発表や、コンテナランタイムを組み立てる「Moby Project」の発表など、同社の新しい方向性を示す発表が相次いで行われました。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 鹿島建設に学ぶセキュリティ対策事例、海外拠点への3つのアプローチ 鹿島建設に学ぶセキュリティ対策事例、海外拠点への3つのアプローチ 2017/05/10 いまや日本企業の海外進出は特別なことではないが、進出先で情報セキュリティ事故が発生し、その対策が課題となるケースが少なくない。鹿島建設も例外ではなく、アジア、ヨーロッパ、北米、オセアニアに広がる海外現地法人に一定レベルのセキュリティ対策を講じる必要があった。同社 ITソリューション部 次長 大塚暁氏は、2013年から海外拠点に関わるセキュリティ対策に着手したが、さまざまな課題に直面した。それら課題解決の過程で見えてきたノウハウを紹介する。
記事 営業戦略 なぜインターネット広告の効果は「見えづらく」なったのか なぜインターネット広告の効果は「見えづらく」なったのか 2017/05/10 インターネットを活用したマーケティングは日々、変化している。そのため、マーケターは常に頭を悩ませていることだろう。AdRollの日本法人代表の香村 竜一郎 氏は、インターネット広告の効果が見えづらくなっている現状を分析し、「マーケターはKPIを『クリック数』『ユーザー数』』だけで見てはいけない」と指摘する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 企業の1割が標的型攻撃を受ける時代、「真の意味」で安全なデータセンターを選ぶべき 企業の1割が標的型攻撃を受ける時代、「真の意味」で安全なデータセンターを選ぶべき 2017/05/09 2011年ごろから顕著になった大手企業へのサイバー攻撃。2015年に警察庁が報告を受けた標的型メール攻撃は、前年の2倍以上、前々年の7倍以上に増加しているという。ブロードバンドタワーのパートナーで、著名なセキュリティの専門会社であるラックの田代 綾 (たしろ りょう) 氏は「標的型攻撃を経験した企業は9.5％となり、およそ10社に1社の割合で攻撃を受けている計算です」と説明する。このような状況の中で、重要なデータを預けるデータセンターのセキュリティ対策はますます重要になってきている。真の意味で安全なデータセンターを選ぶためには、一体どうすればよいのだろうか？
記事 システム開発総論 システムインテグレーター（SIer）・ITコンサル・ソリューションベンダーの違いは何か システムインテグレーター（SIer）・ITコンサル・ソリューションベンダーの違いは何か 2017/05/09 彼を知り己を知れば百戦殆うからず──敵と味方の情勢をしっかりと把握してさえいれば、何度戦っても敗れることはないということを意味する孫子の兵法書（謀攻篇）の有名な故事ですが、IT導入を外部に委託せざるを得ないユーザー企業にも同じことが言えます。ITベンダーは敵ではありませんが、発注相手について理解を深めることは、システム発注の失敗を回避する上で不可欠な取り組みです。そこで今回はITベンダーの種類やそれぞれの得意分野/苦手分野などについて解説します。
記事 デジタルマーケティング総論 モバイルアプリは予約成約が2倍！世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ モバイルアプリは予約成約が2倍！世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ 2017/05/09 近年、多くの業界において重要視されているのが、「顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス）の向上」だ。あらゆるタッチポイントで顧客のニーズを把握し、一貫性のあるメッセージやパーソナライズされたコンテンツを提供することで、それぞれの顧客に最高の「体験」を提供する。ロイヤリティの高い顧客と継続的な関係を構築できれば、他社との明確な差別化になる。その顧客体験の向上をもっとも重要視しているのが、旅行業界だ。世界最大のホテルチェーンや大手航空会社の取り組み、そして日本企業の課題とその対策について紹介する。
記事 IT資産管理 監視エージェント「SKYSEA Client View」の脆弱性、Skyの対応に問題はあったのか 監視エージェント「SKYSEA Client View」の脆弱性、Skyの対応に問題はあったのか 2017/05/09 数年前から検知されていた政府機関やインフラ事業者へのサイバー攻撃の手段の一つとして、大手ITベンダーのセキュリティ関連ソフトの脆弱性が利用されていたことが、4月11日付けの朝日新聞によって報道された。利用されたのは、セキュリティソフトベンダー、Skyの「SKYSEA Client View」という監視エージェントソフトだ。すでにパッチは配布されているが、この問題によってセキュリティ対策ソフトの脆弱性についての議論が再燃した。
記事 経営戦略 なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ 2017/05/08 マイクロソフトは、サティア・ナデラCEOのもと、ビジネスモデルをライセンス販売からクラウドへと変革しようとしている。社是も新しく変えて、マイクロソフトの社員が持つべき世界観や行動規範を変革してきた。そこには、もはや一社では市場の要請に対応できないという危機感があった。この変革を進める手段として、AIやIoTも活用し、まず自社でショーケースを実施し、得た知見を組み合わせて顧客に広げようとしている。マイクロソフトにとってデジタルトランスフォーメーションとは、経営変革の手段なのだ。日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者（CTO）の榊原 彰氏に、いまマイクロソフトが推進している改革の取り組みについて、事例を交えて話をうかがった。
記事 製造業界 クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 2017/05/08 クルマを取り巻く環境が急速に変化している。カーシェアリングなどの使用環境の変化もあれば、プラグインハイブリッドのような環境性能の進化も著しい。また安全性を大幅に高める先進運転支援システムも急激に充実している。その先にあるのは自動運転とコネクティビティな交通による安全で快適な移動だろうか。あるいはパーソナルモビリティによる自由で手軽な移動の楽しみかもしれない。とにかく、これからのクルマは開発や生産の方法も使い方も、これまでとは大きく変わってくることだけは間違いない。これからのクルマはどうなっていくのか、今のクルマのメカニズムを深く知るほどに魅力も見えてくる。まずは序章として、クルマを取り巻く全体の展望を語らせていただこう。
記事 流通・小売業界 ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか 2017/05/08 中古本販売大手のブックオフが業績低迷に苦しんでいる。社長交代の人事を発表し経営体制を一新したが、業績を回復させるための見通しは立っていない。同社は、規制によって硬直化していた日本の書籍流通システムを逆手に取った究極のニッチ・ビジネスとして成功した。しかし、今となっては書籍そのものの市場縮小という危機に直面しており、新社長がどこまで斬新な戦略を提示できるのか注目を集めている。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「従業員が"ありのまま"でいられるときに利益は最大化」加・豪・米・日の有識者が討論 「従業員が"ありのまま"でいられるときに利益は最大化」加・豪・米・日の有識者が討論 2017/05/02 ビジネスにおいて、ダイバーシティ（多様性）を重視する動きがますます活発化してきている。4月12日には「女性の権利とLGBTI（性的少数者）の権利に関する取り組み：誰もが平等な社会へ」と題するイベントが在日カナダ大使館で開催され、カナダ、オーストラリア、日本の政府関係者や有識者、野村ホールディングス チーフ・リーガル・オフィサー 執行役員 高山寧氏らが登壇し、女性やLGBTIなどへの支援の次のステップを考えた。この日は2015年の米国同性婚合憲判断の立役者の1人である エヴァン・ウルフソン氏も来日。ダイバーシティやインクルージョン（社会的一体性）への取り組みがビジネスにもたらすメリットについて大いに語り合った。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン AIG専務 クリスチャン・サンドリック氏の「ダイバーシティ戦略」を支える経営判断とは AIG専務 クリスチャン・サンドリック氏の「ダイバーシティ戦略」を支える経営判断とは 2017/05/01 企業が競争戦略を打ち立てても、強力なトップのコミットメントがなければ、取り組みは思うように進まず、頓挫してしまいがちだ。前回のインタビューで、LGBTを含めたダイバーシティ＆インクルージョンで先進的な取り組みをしているAIGグループは、トップダウンとボトムアップの仕掛けでダイバーシティ戦略を実行していることがわかった。今回、AIG ジャパン・ホールディングス 個人保険・専務執行役員のクリスチャン・サンドリック氏に、AIUと富士火災の合併を進める中、AIGグループの経営陣がどのようにダイバーシティにコミットしているのかを聞いた。
記事 流通・小売業界 駅ナカコンビニ「ニューデイズ」の隠れた実力、店舗売上で大手をしのぐワケ 駅ナカコンビニ「ニューデイズ」の隠れた実力、店舗売上で大手をしのぐワケ 2017/05/01 1 ゴールデンウィーク真っ最中。レジャーや旅行でも、通勤・通学でも、鉄道に乗ったらけっこう利用するのが「駅ナカコンビニ」だろう。ほとんどはJRや私鉄の関連会社が運営しているが、最近ではセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ「ビッグスリー」が、駅ナカコンビニの「看板」を激しく奪いあっている。その中で、どの陣営にも属さず“独立独歩”を貫いているところもあり、駅という絶好の立地を活かし、その販売成績がビッグスリーにまさるとも劣らない、隠れた優良企業もある。
記事 システム開発ツール・開発言語 スタートアップ経営はどんなに大変か？ ゲーム「Unicorn Startup Simulator」で体験 スタートアップ経営はどんなに大変か？ ゲーム「Unicorn Startup Simulator」で体験 2017/05/01 わずか数人で会社を立ち上げ、短期間で急速な成長を目指すスタートアップ企業は、オフィスの掃除といった小さなことから、従業員の待遇、製品開発、マーケティング、ユーザーサポートといった大事な業務まで、さまざまな新しい問題がつねに発生し、経営陣はそれをその場で迅速に判断していかなくてはなりません。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 大崎電気工業が取り組んだIoTビジネスで見えた「意外な盲点」とは？ 大崎電気工業が取り組んだIoTビジネスで見えた「意外な盲点」とは？ 2017/04/28 IoTをきっかけに、これまでITとは無縁と思われていた企業でさえもデジタルビジネスに取り組む動きが活発化している。自社の製品や設備にセンサーを設置し、収集したデータを既存ビジネスの改善や新規ビジネスに役立てる流れだ。しかし、実際に取り組みをはじめてみると、さまざまなハードルがあるのも事実だ。電力メーターやスマートメーター、エネルギーマネジメントシステム等を開発・販売する大崎電気工業も、この新たなマーケットであるIoTビジネスにおいて、とある課題に直面した企業の1つだ。
記事 IT資産管理 ランサムウェア対策の盲点、85％のサイバー攻撃防ぐ「4つのセキュリティ対策」とは ランサムウェア対策の盲点、85％のサイバー攻撃防ぐ「4つのセキュリティ対策」とは 2017/04/28 ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）が猛威をふるっている。ランサムウェアがやっかいなのは、要求する身代金の金額がそれほど高くなく、支払いが選択肢に入ってしまうこと。だまし取られた資金は次の攻撃への資金源になるため、今後増えることはあっても減ることはなさそうだ。一方で、ランサムウェアの亜種はどんどん増えており、ウイルス対策ソフトでは検知できないものも出てきた。決定的な対策の決め手がない中で、その被害は日本国内にとどまらず、世界的に増えており、官民一体となった対策に動き出す国も出てきた。中でも注目したいのがオーストラリア政府の対応だ。
記事 セキュリティ総論 東大 満永准教授に聞く、ランサムウェアが「当たり前」の時代に企業は何をすべきか？ 東大 満永准教授に聞く、ランサムウェアが「当たり前」の時代に企業は何をすべきか？ 2017/04/28 ここに来て、国内のランサムウェア被害が急増している。昨年、トレンドマイクロが実施した調査では、およそ4社に1社がランサムウェアの被害を受け、そのうち約半数が500万円以上の身代金を支払っていることが浮き彫りになった。「ランサムウェアについては、自分たちには関係ないと思われる中小企業の方々も多いようですが、実はそうではありません。バラマキ型で拡散されるため、規模にかかわらず、どんな企業でも被害にあう危険があります」と警鐘をならすのは、東京大学の満永 拓邦氏だ。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン AIGグループの事例に学ぶ、ダイバーシティ&インクルージョンを実現する組織体制構築 AIGグループの事例に学ぶ、ダイバーシティ&インクルージョンを実現する組織体制構築 2017/04/28 ダイバーシティ＆インクルージョンで先進的な取り組みをしている企業として知られているAIGグループ。昨年はLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）に対するダイバーシティに関する取り組みの先進性が認められ、日本初のLGBT指標「PRIDE指標」において、最高評価「ゴールド」を獲得した。AIGビジネス・パートナーズ タレントマネジメント部 ダイバーシティ&インクルージョン担当 シニアマネージャー 馬場聡子氏は、「AIGグループのダイバーシティ＆インクルージョンは、経営戦略の中核をなす」という。事業戦略を支えるダイバーシティ＆インクルージョンを実現するAIGグループの組織体制を具体的事例から読み解く。
記事 ERP・基幹システム 日清食品HD 喜多羅CIOに聞く、なぜAmazon Goに注目するのか 日清食品HD 喜多羅CIOに聞く、なぜAmazon Goに注目するのか 2017/04/28 ユニークなマーケティングコミュニケーションでも知られる日清食品グループ。「中期経営計画2020」達成のため、持続的成長の基盤として情報システムの整備を牽引するのが、CIOの喜多羅 滋夫氏だ。SAPへの移行やスマートファクトリーへの取り組みについて語ってもらった前編に続き、デジタルマーケティングやデジタルビジネスの時代に、CIOや情報システム部門に求められる役割について話を聞いた。
記事 見える化・意思決定 資料は「メッセージファースト」で作る その資料は誰の気持ちをどう変えますか？ 資料は「メッセージファースト」で作る その資料は誰の気持ちをどう変えますか？ 2017/04/28 コンサルティング・プロモーションでは、メッセージファーストという説得の設計のための技術を身につけている必要がある。メッセージファーストができていないとどのようなロスを生むか、メッセージファーストとはどのようなものか、これを事例で解説する。また、メッセージファースト実践に必要な行動規範「アクティビティに落とす」についても解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県で開催中のGW穴場イベント、100年以上の歴史を誇る「菓子博」 三重県で開催中のGW穴場イベント、100年以上の歴史を誇る「菓子博」 2017/04/28 全国菓子大博覧会（以下、菓子博）は、国内最大級のお菓子の祭典としてほぼ4年に1度、全国各地を回って開催されている。地域の菓子屋がつくっている菓子工業組合が主催し、地方自治体がバックアップする菓子博の歴史は古く、1911年（明治44年）の第1回帝国菓子飴大品評会にさかのぼることができる。戦争による一時中断や復活、名称を全国菓子大博覧会と変えて、これまで26回開催されてきた。27回目を数える2017年の菓子博は「お伊勢さん菓子博2017」と題し、三重県で4月21日から5月14日まで開催される。大手菓子メーカーとのコラボ企画や次世代を担う若手職人の育成など、開催県である三重県知事の鈴木英敬知事が紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 米IICとIVIが産業用IoT推進で合意、共同テストベッド実施など5項目 米IICとIVIが産業用IoT推進で合意、共同テストベッド実施など5項目 2017/04/27 日本版インダストリー4.0を推進する団体、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（以下、IVI）と米GEやシスコらで構成される米インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（以下、IIC）は26日、独ハノーバーにおいて産業用IoT（インダストリアルIoT：以下、IIoT）推進で連携する合意文書（MoU）に調印した。両者はインターネットの産業利用における相互運用、ポータビリティ、セキュリティ、プライバシーを高めるために協力していくという。
記事 データ戦略 東大 喜連川 教授対談：データ至上主義の時代に「API」はどのような役割を持つのか 東大 喜連川 教授対談：データ至上主義の時代に「API」はどのような役割を持つのか 2017/04/27 あらゆる業種、業態で「データ活用」が経営課題となり、IoT（Internet of Things）は、インフラ整備のフェーズからデータ活用のフェーズに移行したといわれる。そうした中で、IoTデバイスだけでなく、異なるアプリケーション、サービス同士を連携し、新たな機能や価値を提供する「API」にますます注目が集まる。そこで、APIの最新動向や活用のポイントについて、データベース工学の権威で、ビッグデータに造詣の深い東京大学 生産技術研究所教授、国立情報学研究所長の喜連川 優氏と、日本CA APIマネジメント・ソリューション営業部の武田 太 氏、日立ソリューションズ セキュリティソリューション本部の中川 克幸 氏に語ってもらった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた 2017/04/27 パナソニックが手がける神奈川県藤沢市発祥のスマートシティ計画が今、世界中に広がっている。中でも米コロラド州デンバーが全面的に協力し、都市を丸ごと省エネ化、効率化する計画として全米からも注目を集めているのが「CityNOW（シティナウ）」だ。モビリティ、ビルディング、エネルギー、リビング/ホームと極めて多岐にわたる取り組みにはどのような狙いがあるのか？現地で話を聞いてきた。
記事 新規事業開発 サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか 2017/04/27 サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。
