記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 人材管理・育成・HRM 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 女性活躍推進法案が成立、自治体や300人超企業に公表義務 4月1日から 2015/08/28 女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）が28日の参議院本会議を通過し、成立した。国や自治体、従業員数が300名超の企業には、女性の採用比率や管理職の割合について数値目標を設定し、それを公開することが義務づけられる。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ マイナンバー法、個人情報保護法の改正案が参院通過へ 年金情報漏えいで再度衆院へ 2015/08/28 参議院内閣委員会は27日、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案を可決した。大規模な個人情報漏えいを起こした日本年金機構は、扱う時期を延期する修正が盛り込まれた。その影響で、9月初旬に衆院で再度採決されて成立する見通し。
記事 Web戦略・EC BMWジャパンが推進、購入に直結する顧客接点のつくり方 BMWジャパンが推進、購入に直結する顧客接点のつくり方 2015/08/28 ITの進展によって、顧客接点につながる多くの情報が入手できる時代になった。問題は、その顧客情報をどのように活用しデジタルマーケティングを展開していけばよいのかである。こうしたなか BMWジャパンでは、この顧客接点をつくり、最終的に売上を増加させるためのさまざまな施策を進めている。いったいなぜ、BMWがオンラインで最新の電気自動車を売るのか？
記事 ITコスト削減 Google新CEOにサンダー・ピチャイ氏――インドIT人材の強さの源とは Google新CEOにサンダー・ピチャイ氏――インドIT人材の強さの源とは 2015/08/28 インドは注目すべき経済成長を遂げているが、その成長を支えるのは何と言ってもIT産業である。インドといえば、先日8月10日に発表された米Googleの組織再編において新たにCEOに就任した、サンダー・ピチャイ氏のことも思い浮かぶ。もともと数学的能力に優れると言われ、しかも英語に不自由しないというインドIT人材の活躍が、確かに目立つようになって来ている。そうしたインドにおけるIT業界の「今」を、とある女性ITコンサルタントの肉声も交えて、現地から報告する。
記事 経営戦略 築地市場の仲卸業者がなぜ料理教室を開くのか？ 縮小市場での生き残り戦略 築地市場の仲卸業者がなぜ料理教室を開くのか？ 縮小市場での生き残り戦略 2015/08/28 旬の魚をさばき、料理して食べる「築地お魚くらぶ」は、毎回定員の3～5倍の応募がある、超人気の体験型料理教室だ。この料理教室、なんと運営しているのは築地の仲卸業者である。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏は、漁業の現状や仲卸業者が生き残るための新たなビジネスへの取り組みについて語った。
記事 データセンター・ホスティングサービス グーグルのデータセンター、落雷で一部データ消失 バッテリーバックアップに不備が グーグルのデータセンター、落雷で一部データ消失 バッテリーバックアップに不備が 2015/08/27 ヨーロッパにあるGoogleデータセンターが落雷を受け、ごく一部ではあるものの顧客がクラウドに保存していたデータを失ったことが報告されています。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか？ 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS（Amazon Web Services）、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 2015/08/27 築地中央卸売市場は、全国に9つ存在する中央卸市場のなかでもっとも取扱高が大きい。にもかかわらず、築地で働く仲卸業者の平均取扱高は他の中央卸売市場で働く仲卸業者と比較して低いという。なぜ築地の仲卸業者が苦境に立たされているのか。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏が漁業ビジネスにおける現状の課題を語った。
記事 ERP・基幹システム SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に 2015/08/26 2013年度のSaaS型ERP（会計・販売・人事）市場は45億6,000万円で、前年度の21.9％幅増となった。さらに2014年度は61億8,000万円の35.5％増と、大幅に増加した。新たに市場参入したfreeeとマネーフォワードの貢献が非常に大きく、同2社を除くと56億1,000万円の23.0％増という。ミック経済研究所が発表した。
記事 Web戦略・EC Flashは終焉するのか？ AmazonはFlash広告を受け付けず、次期Chromeは表示停止が標準 Flashは終焉するのか？ AmazonはFlash広告を受け付けず、次期Chromeは表示停止が標準 2015/08/26 アドビのFlashへの逆風がますます強まろうとしています。先日明らかになったのは、Amazon.comが9月以降は関連サイトやアドネットワークにおいて、Flash広告の受付を行わないと決定したことです。
記事 経営戦略 [日めくり] スティーブ・ジョブズ 【新刊・近刊プレゼント】 [日めくり] スティーブ・ジョブズ 【新刊・近刊プレゼント】 2015/08/26 スティーブ・ジョブズの言葉は、聞く人の心に勇気や希望を与えてくれます。それは、仕事に対する熱意、「世界を変えたい」という夢、毎日を本気で生き抜く力強さにあふれているからです。栄光と挫折の波瀾万丈な人生をくぐり抜けてきたからこそ、言葉の1つ1つに強い説得力があります。そんな数多く残された名言のなかから、「日めくり」として31の言葉を厳選しました。本書を、抽選で3名の方にプレゼントします。応募締め切りは2015年9月30日19時まで。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT利用企業はたったの5％、しかも9割は社内用途 IoT利用企業はたったの5％、しかも9割は社内用途 2015/08/26 国内でIoTを利用している企業は、調査対象となった6,906社のうち、4.9％の340社にとどまっていることがわかった。製造／資源セクターの利用率がもっとも高く6.7％で、流通／サービスセクターの5.0％が続いた。IDC Japanが調査を実施した。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」 オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」 2015/08/26 今や「スマートフォンで撮った写真をソーシャルサービスにアップロードして友人や知人と共有する」といった操作を日頃から行っている方も少なくないだろう。個人向けサービスの領域では「データをクラウドに保存する」ことが既に当たり前になってきており、こうした動きは企業にも浸透しつつある。その中でも注目を集めているのが「オンラインストレージサービス」だ。そこで今回は、オンラインストレージサービスとは何か？中堅・中小企業が活用していく上で注意すべき点はどこか？について考えていくことにする。
記事 人材管理・育成・HRM 現実を直視できない限りは、旧日本軍の失敗を乗り越えることはできない（前編） 現実を直視できない限りは、旧日本軍の失敗を乗り越えることはできない（前編） 2015/08/26 日々、日本中のSNSでつぶやかれている「同調圧力」「場当たり的な経営判断」「常態化した残業文化」「中間管理職が無責任」といったキーワード。時につぶやかれる「こんなことでは旧日本軍と変わらないのではないか」という言葉には不思議なリアリティがある。70年の時が経った現在、我々は過去の失敗から正しい学びを得て、その課題を乗り越えることができているのだろうか？
記事 Web戦略・EC Eコマース、半数は依然としてPCで利用 「商品購入の際は、じっくり比較したい」 Eコマース、半数は依然としてPCで利用 「商品購入の際は、じっくり比較したい」 2015/08/25 ニールセンの調査によると、PCとスマートフォンを合わせたインターネット利用時間全体のうち、スマートフォンからの利用は70％を占めていることがわかった。また、利用時間の長いサービスカテゴリで比較すると、ゲームや動画を含む「エンターテイメント」（72％）、サーチやSNSを含む「サーチ、ポータルとコミュニティ」（71％）は、インターネット利用全体と同様、スマートフォンからの利用が約70％を占めていた。
記事 Web戦略・EC 西友、ネットショップで第一類医薬品 約60品目を発売 6月は60％売上増も 西友、ネットショップで第一類医薬品 約60品目を発売 6月は60％売上増も 2015/08/25 西友は25日、ディー・エヌ・エーと協働で運営するネットスーパー「SEIYU ドットコム」において、第一類医薬品約60品目の販売を開始したと発表した。
記事 医療業界 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 2015/08/25 「エイズ」というと、80年代にその恐怖をあおった報道狂騒曲は今は見る影もないが、その後に医学の進歩で「完治できる病気」になったわけではなく、感染しても複数の抗HIV（エイズウイルス）薬を併用して服用すれば発症を阻み、延命できるようになったにすぎない。その抗HIV薬が業績に大きく寄与して今期、営業利益、経常利益が過去最高益を更新する勢いなのが、OTC（一般用医薬品）の「セデス」や「ポポンS」でおなじみの塩野義製薬だ。同社の抗HIV薬の特徴は、開発してその特許を保有する薬を自ら販売するビジネスモデルではないところにある。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 2015/08/25 この夏は、日本各地で連続猛暑日記録が更新されるほどの猛暑だった。だからというわけではないが、セキュリティ業界でも、猛暑日と連動するかのようにいくつかの「炎上」案件が立て続いた。レノボのBIOS問題、オラクルCSOの発言、楽天のアプリマーケットの3社の事例を取り上げ、企業の対応や昨今のセキュリティの考え方をふりかえってみよう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【特集】従来の対策では限界？ 被害増える標的型攻撃、あなたの企業は大丈夫か 【特集】従来の対策では限界？ 被害増える標的型攻撃、あなたの企業は大丈夫か 2015/08/24
記事 情報漏えい対策 まずはどこから防御する？多くのマルウェアをリアルタイムに対処するソリューションとは？ まずはどこから防御する？多くのマルウェアをリアルタイムに対処するソリューションとは？ 2015/08/24 企業等を標的に仕掛けられる「標的型攻撃」。2015年6月に起きた日本年金機構の情報漏えい事件など、最近になっても被害を受ける組織・企業は後を絶たない。攻撃のきっかけは95％がメールといわれる標的型攻撃は、メールの見た目から攻撃を見分けることはほぼ不可能で、あらゆる企業が攻撃を受ける危険性に直面している。一方、その対策には従来のスパム攻撃と混同した「誤解」があるのも事実だ。ここでは、効果的な標的型攻撃対策のポイントを解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 見える化・意思決定 デキる営業もデキる発注者も「完全な要件定義」を求めない デキる営業もデキる発注者も「完全な要件定義」を求めない 2015/08/24 この世には「完全な要件定義」は存在しない。ゆえに、「発注・納品サイクルの確実さ」を求めるのならば、毎回毎回、完璧な要件定義をすることを目指すのではなく、発注者、納入者の互いの実績と経験の積み上げによる「阿吽の呼吸」を形成することの方が、現実的には有効なことが多い。その意味で、コンペ形式の取引とは本質的に避けようのない困難さを孕むものであり、そこには「完全にはなり得ない、要件定義と戦う力」が求められる。
記事 BPO・シェアードサービス 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 2015/08/24 JUASの調査によれば、従業員1,000人以上の企業のほぼ4割が情報子会社・ITグループ会社を保有し、8割以上の開発業務を委託しているという割合は6～7割に達する。昨今の情報子会社には、情報漏えい対策やコスト削減のさらなる強化、IoT（モノのインターネット）への対応など、さまざまな要求が課せられている一方で、経営者や事業部門からは、上流工程を任せられる要員がいない、SE単価が高い、ビジネスの現場と会話ができない、といった問題も指摘されている。企業において情報子会社は不要なのだろうか？ 本稿では、情報子会社にまつわる課題とその解決策について、基本的なアプローチ方法を解説する。
記事 人材管理・育成・HRM Googleが採用、ミスマッチを防ぐ「構造化面接法」実践における3つの重要ポイント Googleが採用、ミスマッチを防ぐ「構造化面接法」実践における3つの重要ポイント 2015/08/21 採用活動において「面接官による評価のバラつき」という課題がある。面接の評価は個人の主観が入ることがあり、面接官によって評価・判断が分かれるケースが起こりやすい。この評価のズレによって、優秀な人材を逃すだけでなく、期待に反した人材を採用してしまう問題を引き起こしかねないのだ。今回は、この評価のズレを減らす面接手法としてGoogleが採用している「構造化面接法」を、同社事例を交えながら紹介しよう。
記事 見える化・意思決定 慶應大 清水教授×ドーモ社長対談：変化する時代、データを活かす経営戦略のあり方と実行のポイントとは？ 慶應大 清水教授×ドーモ社長対談：変化する時代、データを活かす経営戦略のあり方と実行のポイントとは？ 2015/08/21 インターネットの進展により、企業を取り巻く環境が激しく変化し、ビジネスのスピード感が高まっていることは周知のとおりだろう。そのような状況の中で、経営戦略のあり方も昔と比べてかなり変化している。今経営者に求められる経営戦略の重要な要素とは何だろうか？ ここでは「戦略と実行－組織的コミュニケーションとは何か」などの著者で有名な慶應義塾大学の清水 勝彦教授と、データに基づいた的確な意思決定が可能なクラウド型ビジネス管理プラットフォーム「Domo」を提供するドーモの水嶋ディノ氏による対談をお届けしよう。
記事 医療業界 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 2015/08/21 ウイングアーク1st（以下、ウイングアーク）は20日、企業向けヘルスケアサービスの事業化に向けてスイスのdacadoo社と業務提携し、国内における健康経営ソリューションの実証実験を開始すると発表した。
