記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本マイクロソフトと竹中工務店、IoTによる次世代建物管理で連携 機械学習など活用 日本マイクロソフトと竹中工務店、IoTによる次世代建物管理で連携 機械学習など活用 2014/10/15 日本マイクロソフトと竹中工務店は15日、IoTとクラウドサービスを活用した建物設備のモニタリング、管理・分析等を自動的に行う次世代建物管理システムの構築・提供で連携することを発表した。機械学習を実現する「Microsoft Azure Machine Learning」など、IoTやビッグデータを活用したクラウド型の建物制御、監視システムの構築を行うことで、将来的な建物機能のさらなる高度化や、技能継承・人材不足といった社会的な課題に応えていくという。
記事 IT運用管理全般 サービスデスク/インシデント管理製品9社を比較調査、野村総合研究所がリーダーに サービスデスク/インシデント管理製品9社を比較調査、野村総合研究所がリーダーに 2014/10/15 サービスデスク/インシデント管理製品は、サービスデスク機能とインシデント管理の支援を提供する製品。問題管理やリリース管理の機能を備える製品も多く、ITIL対応を進める際の検討対象となるツールとなる。アイ・ティ・アールの調査によれば、国内9社のうち、野村総合研究所が大企業における大口案件の導入も多く売上金額で高いシェアを占め、また、ユーザー期待値指数でもトップで「Leading」ベンダーに位置した。
記事 金融業界 NRI事例：金融機関向けクラウド基盤、いかにして高レベルの統制ルールを適用したのか NRI事例：金融機関向けクラウド基盤、いかにして高レベルの統制ルールを適用したのか 2014/10/15 金融機関向けにさまざまなシステムを提供している野村総合研究所（以下、NRI）。2012年11月には、金融機関の業務システムのクラウド化を支援するため、「NRI金融クラウド」と呼ばれるクラウド基盤を公開した。金融機関のクラウド基盤には、高い水準の統制ルールの適用が求められる。統制を推進するIT基盤統制推進部では、本格的なサービス提供に備えて、100名以上の関係者が利用できるワークフローシステムの構築を実施することになった。製品の選定・導入を担当したIT基盤統制推進部の担当者に話を聞いた。
記事 ソーシャルメディア AppNexus オーケリーCEOが語るデジタル広告の3つのトレンド RTBやDSP/SSPの次は何か？ AppNexus オーケリーCEOが語るデジタル広告の3つのトレンド RTBやDSP/SSPの次は何か？ 2014/10/15 広告のデジタル化と自動化が進んでいる。現在ではRTB（Real-Time Bidding：リアルタイム入札）というテクノロジーが登場し、Webサイトのある広告枠に対して広告が表示される瞬間瞬間に自動入札が行われ、最も高い金額を付けた企業がその枠を“落札”して広告を表出できる「プログラマティック広告」の仕組みが趨勢を支配している。しかし、早くから同分野を手がけてきたAppNexus CEO＆CO-FOUNDERのブライアン・オーケリー（Brian O'Kelley）氏は「今後さらに成長することは難しい」との見通しを示す。この先、デジタル広告はどう進化するのか。オーケリー氏が今後の展望について語った。
記事 データ戦略 三井住友カードなど、TwitterやSNSのビッグデータ分析でクレカ加盟店管理を効率化 三井住友カードなど、TwitterやSNSのビッグデータ分析でクレカ加盟店管理を効率化 2014/10/14 三井住友カードおよび日本総合研究所(以下、日本総研）、NTTデータは、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を2014年10月より開始した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ソフトバンク、デジタル広告のジーニーに32.9％出資 SSP事業を開始 ソフトバンク、デジタル広告のジーニーに32.9％出資 SSP事業を開始 2014/10/14 ジーニーとソフトバンクモバイルは14日、業務提携契約を締結したと発表した。ソフトバンクモバイルは、ジーニーの協力の下、2014年11月よりSSP（サプライサイドプラットフォーム：媒体社の収益最大化のための広告プラットフォーム）事業を開始し、ソフトバンクグループのインターネット広告事業を強化する。また、本契約に伴い、ソフトバンクは、ジーニーに対し32.9％出資する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ファーストリテイリングと大和ハウス工業、共同物流事業を開始 有明に大型物流倉庫 ファーストリテイリングと大和ハウス工業、共同物流事業を開始 有明に大型物流倉庫 2014/10/14 ファーストリテイリングと大和ハウス工業は14日、東京都江東区有明1丁目に、共同で専用物流倉庫を建設すると発表した。両社共同出資による物流事業会社を設立し、多機能物流拠点を中心とした新たな物流スキームの構築を目指す。
記事 SDN・SD-WAN NEC、SDN導入支援のポータルサイト「NEC SDN Partner Space」を開設 NEC、SDN導入支援のポータルサイト「NEC SDN Partner Space」を開設 2014/10/14 NECは14日、SDN（Software-Defined Networking）を活用したネットワークアプリケーションやソリューションの開発・導入を促進するパートナーシッププログラムを開始したことを発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 タブレット導入の効果が大きい企業ほど、業績を伸ばしている--IDC Japan タブレット導入の効果が大きい企業ほど、業績を伸ばしている--IDC Japan 2014/10/14 2013年の国内サービス業におけるタブレットの出荷台数は34万8千台、タブレットソリューション市場の売上額は1,240億円になることがわかった。さらに本調査では、タブレットの成果と会社の業績の設問を分けて別々に質問し集計しているが、「タブレットの成果が大きいほど業績が良いという正の相関がある」（IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘氏）という。
記事 経営戦略 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手：法律事務所の業務プラットフォームへ 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手：法律事務所の業務プラットフォームへ 2014/10/14 「一見さんお断り」が当たり前だった弁護士業界に革命を起こしたWebサービスといえば、『弁護士ドットコム』だ。最近は、9月9日にリニューアルオープンした『弁護士ドットコムニュース』もメディアとしての存在感を高めており、その成長は止まるところを知らない。弁護士ドットコムの代表取締役社長 兼 CEOであり、弁護士法人法律事務所オーセンスの代表弁護士でもある元榮 太一郎（もとえ たいちろう）氏は、弁護士ドットコムをどのように発展させ、今後どのように展開していくのか、お話を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 組織のブランドは、観客の語る「ストーリー」によって認知が拡がる 組織のブランドは、観客の語る「ストーリー」によって認知が拡がる 2014/10/14 ある組織に所属する人々やその出身者が、一定の領域において、常人離れしたパフォーマンスを発揮すると、その組織の外部の人々から期待されるというケースはよくある。組織ブランドがそのようなものであると考えた時、それが成立するためには、「選抜」「育成」「ストーリー」という、3つの要素が必要であるということがわかる。将棋のプロ棋士は、この三拍子が揃った環境で認知を獲得してきたのだ。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、タイから香港までを結ぶ光海底ケーブルを敷設 2016年末に稼働予定 NEC、タイから香港までを結ぶ光海底ケーブルを敷設 2016年末に稼働予定 2014/10/10 日本電気（以下、NEC）は10日、タイから香港までを結ぶ海底ケーブル延伸の建設請負契約を受注したと発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 2014/10/10 米インターブランドは9日、2014年の世界ブランドランキングトップ100社を発表した。アップルが2年連続で1位となったほか、グーグルやコカ・コーラ、IBMなどがトップ10入りした。
ホワイトペーパー Office、文書管理・検索 【事例：日本証券テクノロジー】煩雑なデータ集約作業から解放されプロジェクトの生産性が大幅に向上 【事例：日本証券テクノロジー】煩雑なデータ集約作業から解放されプロジェクトの生産性が大幅に向上 2014/10/10 フルラインの証券業務を行う、みずほ証券の関係会社である日本証券テクノロジー。長年培ってきた証券業務ノウハウとソフトウェア開発力を強みに、証券業界で初のオープンシステムSTAGEの開発など、多用なシステムの研究・開発に成果をあげてきた。そんな同社が、さらなる生産性向上のために設立したPMOにおいて、exDirectorが活用されている。
ホワイトペーパー Office、文書管理・検索 【事例：日本生活協同組合連合会】シンプルな使い方を徹底することで業務の"見える化"をスピード推進 【事例：日本生活協同組合連合会】シンプルな使い方を徹底することで業務の"見える化"をスピード推進 2014/10/10 日本生活協同組合連合会（生協）は、全国で2,469万人の組合員が参加する日本最大の消費者組織だ。コープ商品の開発をはじめ、会員生協への供給事業や共催事業などを展開。品質保証体制の体系的な見直しを進めるなど、より信頼される商品づくりに取り組んでいる。そのような状況で、通信本部で事業の"見える化"推進のためexDirectorを導入した。
ホワイトペーパー Office、文書管理・検索 Excelでの集計・集約を自動化、大幅な業務効率化を実現するexDirector Excelでの集計・集約を自動化、大幅な業務効率化を実現するexDirector 2014/10/10 グループウェアやワークフローを導入しても報告・管理、申請、集計などの業務では、Excelを用いてコピー＆ペーストの手作業が発生する。そのような生産性が上がらない非効率な業務が、多くのムダを発生させていた。業界、業種、部門を問わず、このような業務を劇的に効率化する新しい仕組みがexDirectorだ。
ホワイトペーパー Office、文書管理・検索 面倒な切り貼り作業とおさらば！ Excel帳票を自動集計するexDirectorの最新版が登場 面倒な切り貼り作業とおさらば！ Excel帳票を自動集計するexDirectorの最新版が登場 2014/10/10 exDirectorは、Excel業務の集約・集計を自動化するための帳票連携ツールだ。Microsoft SharePointのアドオンツールで、導入されているSharePoint Serverの活⽤を更に促進させる。また、SharePoint Foundation上でも動作するため導入コストを抑えて新規構築することも可能。パッケージソリューションであるため、ノンプログラミングで短期間に使用開始することができる。Version 4.0からは、クラウドにも対応する。
記事 Office、文書管理・検索 【マンガで理解！】Excelの帳票集計で無駄な残業していませんか？ 業務効率を大幅改善する画期的なシステムとは？ 【マンガで理解！】Excelの帳票集計で無駄な残業していませんか？ 業務効率を大幅改善する画期的なシステムとは？ 2014/10/10 社内全体のシステム化が進んだとはいえ、部門レベルでは非効率な業務がまだまだ残っている。その代表例が、Excel帳票の集計・管理業務だ。某中堅企業で働く営業課長も、予算会議を翌日に控え、部下が入力したExcelの予算管理データの集計で夜遅くまで残業に追われている。生まれたばかりの我が子が待つ家へたどり着くのは、今日も午前様になりそうだ……。
記事 グループ会社管理 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 2014/10/10 米シマンテックは9日、セキュリティ事業を手がける企業と、インフォメーション・マネジメント（IM）事業を手がける企業の2つの上場企業に分割すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー トリップワイヤ、Heartbleed対策も可能な「Tripwire PureCloud」のトライアル版を提供 トリップワイヤ、Heartbleed対策も可能な「Tripwire PureCloud」のトライアル版を提供 2014/10/10 トリップワイヤ・ジャパンは9日、クラウド型脆弱性管理ソリューション「Tripwire PureCloud」の無料トライアルサービスである「Tripwire SecureScan」を提供開始したことを発表した。
記事 流通・小売業界 米アマゾン、初の実店舗を出店か WSJ報道 米アマゾン、初の実店舗を出店か WSJ報道 2014/10/10 米ウォルストリートジャーナルは9日、米アマゾンがニューヨークのマンハッタンに初の実店舗を出店する計画があると報じた。
記事 ソーシャルメディア Twitterでのリアルタイムマーケティング成功の鍵は4つ、「瞬間」を捉えて物語を作る Twitterでのリアルタイムマーケティング成功の鍵は4つ、「瞬間」を捉えて物語を作る 2014/10/10 現在のマーケティング活動では、顧客やユーザーーの“リアルタイム”を捉えて、共感を生むストーリーを創出し、継続的にメッセージを伝えていくという取り組みが重要になってきている。そこで利用される代表的なソーシャルメディアがTwitterだ。「ad:tech tokyo 2014」で登壇したTwitterのHead of Global Brands メリッサ・バーンズ氏がリアルタイムマーケティング成功の鍵について語った。
記事 新製品開発 テスラはどこがイノベーティブなのか？次世代自動車にかかる期待と課題 テスラはどこがイノベーティブなのか？次世代自動車にかかる期待と課題 2014/10/10 自動運転システムを筆頭に、「次世代自動車」への取り組みが注目を集めている。2013年11月に、国会周辺でトヨタ自動車や日産自動車、ホンダの自動運転車による一般道で初の走行実験を公開されているほか、安倍晋三首相も自ら最新の車両に乗り込んで、日本勢の技術力の高さを内外にアピールした。また、2014年2月には、 テスラ・モーターズが世界初の電気自動車セダン「モデルS」の国内販売を開始。5月にはグーグルがハンドルのない自動運転車の試作機を公開するなど、話題に事欠かない状況が続いている。本連載では、ものづくり産業一大イノベーションとしての次世代自動車をめぐる地殻変動を紹介する。
記事 スマートフォン・携帯電話 MDMからMAMなどに拡大、エンタープライズ・モバイル管理市場は77％の大幅増に MDMからMAMなどに拡大、エンタープライズ・モバイル管理市場は77％の大幅増に 2014/10/09 国内エンタープライズ・モバイル管理市場の2013年度の売上金額は、前年度から77％増の41億6,000万円となり、2014年度も同51.2％増の大きな伸びを示す見通しとなった。企業においてモバイルデバイスの導入と活用が着実に拡大していることが背景にある。アイ・ティ・アール（ITR）が発表した。
記事 グループ会社管理 ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に 2014/10/09 ビーブレイクシステムズは9日、連結会計支援機能および会計データ連携機能の強化と在庫管理機能の追加をした海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」（グローバル アイズ）を10月9日より販売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 2014/10/09 今日、社会構造やライフスタイルの多様化により、消費者の姿が見えにくくなったといわれている。何が消費者の心を突き動かし、爆発的なヒットをもたらしたのか、その要因さえも把握しきれないケースが少なくない。その一方で、インターネットの普及に伴い、簡単にリサーチは行えるようになった。数百、数千の消費者に簡単に調査できるのだから、消費者心理も簡単に把握できそうなものだが、「どうしても表層的な調査に終始してしまう」と行き詰まりを指摘するのが、アビーム コンサルティングの千葉尚志氏と加治達也氏だ。そこで同社では、心理学的なアプローチから、人の根底となる価値観を把握するべく「価値観別消費実態調査」を実施。その結果から何が見えてきたのか？そしてその結果はどうマーケティングに活かせるのか？千葉氏と加治氏に話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 OS・サーバOS よりクラウドに適した次期Windows Serverの新機能、ローリングアップデート、SDN対応など よりクラウドに適した次期Windows Serverの新機能、ローリングアップデート、SDN対応など 2014/10/08 次期Windowsとなる「Windows 10」のテクニカルプレビュー公開と合わせて、次期Windows Serverと次期System Centerのテクニカルプレビューも公開されています。
記事 IT戦略・IT投資・DX トランスコスモス、ベトナムとインドネシアにWeb系のオフショア開発拠点を開設 トランスコスモス、ベトナムとインドネシアにWeb系のオフショア開発拠点を開設 2014/10/08 トランスコスモスは8日、ベトナムのホーチミンとインドネシアのジャカルタに、Webサイトの制作と開発をおこなうオフショア拠点を開設し、サービス提供開始したことを発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 2016年にはスマートフォンがPCを上回る、国内でモバイルファースト進展--IDC Japan 2016年にはスマートフォンがPCを上回る、国内でモバイルファースト進展--IDC Japan 2014/10/08 IDC Japanは8日、国内モバイル/クライアントコンピューティング市場動向分析結果を発表した。調査によれば、国内のスマートフォン、タブレット、PCの総稼働台数が、2014年の約1億5,300万台から、2018年には約1億9,300万台になると予測。特にスマートフォン/タブレットは急増しており、2016年にはスマートフォンがPCを上回る状況になるという。
