記事 Web戦略・EC 「家電会議」という名前で大丈夫なのか、ソニーとはてなに聞いてみた 「家電会議」という名前で大丈夫なのか、ソニーとはてなに聞いてみた 2016/10/18 ソニーとはてなは9月8日、共同で新しい家電ニュースコミュニティサイト「家電会議」をオープンした。このサイトは、カメラ、AV、白物家電のニュースやレビューをキュレーションし、家電・ガジェットの情報発火点を目指しているという。ネーミングの経緯やはてなユーザーとの相性、ソニーとはてなの文化の違い、今後のサービス展開やロードマップなどについて、ソニーの上木 建一郎氏と、はてなの石田 樹生氏が語った。
記事 新規事業開発 研究技術・機器のシェアリングサービスに、新規事業の「アイデア検証」を学ぶ 研究技術・機器のシェアリングサービスに、新規事業の「アイデア検証」を学ぶ 2016/10/18 社会課題を解決するアイデア事業化コンテスト「第2回MVPアワード」。同アワードでは、プロダクトやサービスの品質以上に、アイデアの「検証」に重点を置いた評価基準を設けている点が特徴的だ。9月14日に行われた最終審査に選出されたチームのプレゼンでは研究技術・機器のシェアリングサービスやモノづくりプラットフォーム、ゲーミフィケーションを取り入れた地域活性アプリといった多様なアイデアが発表された。
記事 クラウド AWSとVMwareがついに提携 「VMware Cloud on AWS」で何が変わる？ AWSとVMwareがついに提携 「VMware Cloud on AWS」で何が変わる？ 2016/10/18 Amazon Web ServicesとVMwareは、13日（日本では14日午前5時半）、Amazonクラウドのベアメタル上でVMware環境を実現し、ハイブリッドクラウドの構築を容易にする「VMware Cloud on AWS」を共同で発表しました。
記事 政府・官公庁・学校教育 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 2016/10/18 青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター（三セク）が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授（コーポレート・ファイナンス）は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。
記事 グループウェア・コラボレーション ビジネス版LINEが登場！ ビジネスチャットは業務をどう変えるのか ビジネス版LINEが登場！ ビジネスチャットは業務をどう変えるのか 2016/10/17 ここのところ、「チャット」と「ビジネス」の結びつきが強まっている。今やコミュニケーションツールとして欠かせないものになってきた「LINE」はもとより、チャットUIを備えたスマホアプリや問い合わせフォームなども一般的になってきた。こうした中でも、まだ「LINEは若者がスマホでおしゃべりするツールだろう」というビジネスパーソンがいるのも事実。が、その認識はできるだけ早期に改めた方がよさそうだ。
ホワイトペーパー 情報漏えい対策 情報の無意味化で守らずに安全なセキュリティを提供する「PASERI」の活用事例 情報の無意味化で守らずに安全なセキュリティを提供する「PASERI」の活用事例 2016/10/17 企業では依然として大規模な個人情報漏えいのインシデンスが絶えない。2015年のインシデント件数は799件で、漏洩人数は490万人、一件当たりの平均損害賠償額は3億3千7百万にも上る。これに対しPCやデータを持ち出し禁止にしたり、暗号化をしたりする対策が取られているが、それにより外回りの社員の生産性が著しく損なわれたり、暗号化キーの管理自体が困難だったりといった課題が残る。 こうした課題に対し、データがたとえ盗まれたり、漏えいしたとしても情報を「無意味化」することで、インシデント化することを防ぐ、新しいアプローチが存在する。それがTCSIが提案するオープン・セキュリティソリューション『PASERI』だ。本資料では、『PASERI』の概要と、守らずに安全安心なセキュリティ、「オープンセキュリティ」の概念、またLXILや富士通で『PASERI』がどのように活用されているのかを、わかりやすく解説します
記事 情報漏えい対策 「秘密分散法」による、まったく新しい情報漏えい対策が注目される理由 「秘密分散法」による、まったく新しい情報漏えい対策が注目される理由 2016/10/17 サイバー攻撃や内部関係者の不正による情報漏えい事件が後を絶たない。たとえ、どれだけ高度な暗号化技術を使っていても、いつかは突破される可能性があるばかりか、その中に個人情報が含まれていれば、それは立派な情報漏えい「事件」となる。こうした中、まったく新しい情報漏えい対策として注目を集めているのが「秘密分散法」だ。暗号化にとって代わるこの技術の実用化が進んだことで、情報漏えい対策にパラダイムシフトが起きようとしている。キーワードは「オープン・セキュリティ」だ。
記事 ID・アクセス管理・認証 LIXIL が営業１万人を対象に導入。盗まれても紛失しても問題がない、究極の「オープン・セキュリティ」を実現するツールとは？ LIXIL が営業１万人を対象に導入。盗まれても紛失しても問題がない、究極の「オープン・セキュリティ」を実現するツールとは？ 2016/10/17 2015年における個人情報漏洩インシデントの件数は799件、想定損害賠償額は、実に2541億3663万円にものぼる（日本ネットワークセキュリティ協会調べ）。企業はサイバー攻撃による被害だけでなく、内部からの流出も含め、情報漏洩は防ぐことができないインシデントだという認識を前提に対策を練る必要がある。その際の有効な手段となり得るのが、データを無意味化、分散管理するソリューションの活用だ。
記事 Web戦略・EC なぜ今「家電」？ ソニー上木氏とはてな石田氏に「家電会議」の戦略と背景を聞く なぜ今「家電」？ ソニー上木氏とはてな石田氏に「家電会議」の戦略と背景を聞く 2016/10/17 ソニーとはてなは9月8日、共同で新しい家電ニュースコミュニティサイト「家電会議」をオープンした。このサイトは、カメラ、AV、白物家電のニュースやレビューをキュレーションし、家電・ガジェットの情報発火点を目指しているという。多くのニュースキュレ―ションサイトが立ち上がる中で、なぜいま「家電」なのか、その狙いと両社の戦略について、ソニーの上木 建一郎氏と、はてなの石田 樹生氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミットの「経済効果」はいくらだったのか？ 伊勢志摩サミットの「経済効果」はいくらだったのか？ 2016/10/17 7日に銀座で行われたリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの日本代表選手団による初めての合同パレード。その3日前、三重県でもアテネ、北京、ロンドン、リオとオリンピック4大会連続でメダルを獲得された吉田沙保里選手の凱旋パレードが行われました。今回は、吉田選手凱旋パレードの模様や、伊勢志摩サミットの最終的な経済効果とポストサミット効果、さらには、男女ともに働きやすい職場を支援する取り組みと県外在住者のIターン、Uターンの促進を図るため、県内企業を取材した企業データベースについて紹介します。
記事 新規事業開発 結婚したいなら「恋愛コミュニケーション力」を上げるしかない 結婚したいなら「恋愛コミュニケーション力」を上げるしかない 2016/10/17 楽天オーネットが2016年１月に新成人600人を対象に行った調査では「結婚したい」という回答は74.3％に上るが、「自分は結婚できないのではないかと思うことがある」という回答が64.7％（男性60.3％、女性69.0％）と過半数を大きく上回り、結婚に対する希望と不安が浮き彫りになった。さらに衝撃的なのは「交際相手がいる」が、4人に1人の26.2％という数字。これでは結婚式はおろかお付き合いもままならない。しかし、携帯電話普及前からのネット合コンの火付け役であり、お見合い指導の達人でもあるラブライフバランス研究所代表の水野真由美さんは、「恋愛コミュニケーション力」の向上が結婚の可能性を上げると考える。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スポティファイが日本市場で「大逆転」する方法 スポティファイが日本市場で「大逆転」する方法 2016/10/14 2016年9月、音楽配信サービスのSpotify（スポティファイ）が日本でもサービス提供を開始しました。楽曲レコメンドやオフライン視聴などの機能を揃えるスポティファイは世界で1億人のユーザーを抱える人気サービスですが、AWAやLINE MUSICなど先行するプラットフォームの存在もあり、日本市場での苦戦が予想されています。後発のスポティファイが日本で勝つためには、どのような手段があるのでしょうか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 世界の成功者がこぞって「カミングアウト」する理由 世界の成功者がこぞって「カミングアウト」する理由 2016/10/14 日本時間10月12日、米国時間11日は米国のナショナル・カミング・アウト・デイだった。この日は、LGBT（性的少数者であるレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの総称）が自分のアイデンティティを隠さずに生きることを祝う日だ。米国では、関連動画がネット上に数多く登場し、SNS上でも、「#NationalComingOutDay」「#ComingOut」といったハッシュタグが数多く見られ、インテルやデルタ航空は特別なメッセージを発信した。ナショナル・カミング・アウト・デイはどのように始まったのか。また、「カミングアウト」という行為にはどのようなハードルがあり、社会にどのような意義があるのか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 大阪ガスが取り組む、IoTを活用した「エネファーム」の新たなバリュー創出 大阪ガスが取り組む、IoTを活用した「エネファーム」の新たなバリュー創出 2016/10/14 IoTをビジネスに活用し、新たな価値を創造する企業が登場し始めている。その動きは、安価で拡張性に優れるクラウド基盤の台頭によってさらに加速している。AWSに関するさまざまな事例、最新技術等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」に、大阪ガス リビング事業部 商品技術開発部の八木 政彦氏が登壇。同社の家庭用燃料電池「エネファーム」のIoTを活用した新サービスの構築について語った。
記事 AI・生成AI 日本のものづくり企業が「世界に勝つ」エコシステムはこう確立せよ 日本のものづくり企業が「世界に勝つ」エコシステムはこう確立せよ 2016/10/14 標準化、モジュール化の流れが、インダストリー4.0やIoTによる取り組みを加速させている。では、こうした流れの中で、今後日本のモノづくりの現場、製造業はどのように変わっていくのか。前編に続き、後編では早稲田大学 基幹理工学部教授の尾形 哲也 氏と、ベッコフオートメーション 代表取締役社長の川野 俊充 氏に、インダストリー4.0が導くものづくりの未来とそれを担う産学連携のあり方などについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 早大 尾形教授とベッコフ川野社長対談、IoTによるAIとロボットの融合は何をもたらすか 早大 尾形教授とベッコフ川野社長対談、IoTによるAIとロボットの融合は何をもたらすか 2016/10/13 インダストリー4.0は、オープンなソフトウェアにより産業機械を制御し、デジタル化する取り組みと位置づけることができる。こうしたオープン化、標準化の流れはAI、ロボットの領域でも進んでおり、両者が融合することで、産業界に新しい価値を生み出すことが期待されている。今回は、ロボットを通じて人間の知能、認知プロセスを調べる知能ロボット研究の専門家、早稲田大学 基幹理工学部教授の尾形 哲也 氏と、産業用PCをはじめとするオープンな自動制御システムを提供するベッコフオートメーション 代表取締役社長の川野 俊充 氏に人工知能（AI）、ロボット、IoTがもたらすものは何かについて話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTビジネスがたった1枚でわかるチャート、5つの階層に分ければ整理できる IoTビジネスがたった1枚でわかるチャート、5つの階層に分ければ整理できる 2016/10/13 これまでIoT（モノのインターネット）の分野は話題ばかりが先行し、具体的な姿が見えていなかった。しかし、各社が具体的な製品やサービスを投入する段階に入ってきたことで、徐々にその輪郭がはっきりしてきた。最終的に産業界の姿がどうなるのかはまだ分からないが、どのセクターにどの程度の影響が及ぶのか、そろそろ議論を始めてもよい時期だろう。そこで、本稿では「IoTビジネス」を5つの階層構造に分けて分析してみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ KADOKAWA、新潮社、スマートニュースが明かす「次世代電子書籍ビジネス」とは何か KADOKAWA、新潮社、スマートニュースが明かす「次世代電子書籍ビジネス」とは何か 2016/10/13 国内における電子出版（電子書籍と電子雑誌）の実績は、2014年に1411億円、2015年に約1826億円となり、29％の伸びを示した。電子雑誌のみでは53％、電子書籍のみでは23％ほど増えている。一方、米国の電子出版市場は、2015年で7000億円ほどだが、2018年の予測値では電子書籍が印刷書籍を抜くという。まだ日本はこういった逆転現象は見られないが、出版業界はこの先どう変わっていくのか。電子出版に注力・注目するKADOKAWA、新潮社、スマートニュース3社の代表者が集まり、「次世代電子書籍ビジネス」を語り合った。
記事 新規事業開発 泣いている子どもが3分で寝落ちする「アルマスリング」とは？ 泣いている子どもが3分で寝落ちする「アルマスリング」とは？ 2016/10/13 電車の中、食事の席、あるいは一人きりで子どもの世話をしているとき、子どもが泣いていては、親も心身ともに疲弊する。仕事のストレスを抱えての子育てとなると、さらに辛いだろう。乳幼児用の抱っこひも「アルマスリング」は、「使って3分で子どもが寝落ちする」と評判で、毎回販売開始から１分ほどで完売する。アルマスリングの開発者であり、看護師であり、『どんなに泣いている子でも 3秒で泣き止み、3分で寝る まぁるい抱っこ』（講談社）の著者でもある辻直美さんに話を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター なぜセールスフォースは「AI機能」の搭載を決断したのか？ なぜセールスフォースは「AI機能」の搭載を決断したのか？ 2016/10/12 10月4日から7日まで開催されたSalesforce.comの年次イベント年次イベント「Dreamforce 2016」で、最大の目玉となったのは、同社の業務アプリケーションにAI機能を提供する「Salesforce Einstein」（セールスフォース アインシュタイン）の登場でした。
記事 AI・生成AI 茂木健一郎氏が予言、人工知能はむしろ「人間らしさ」の時代を巻き起こす 茂木健一郎氏が予言、人工知能はむしろ「人間らしさ」の時代を巻き起こす 2016/10/12 人工知能が発達し、将棋や囲碁における「人間対人工知能」の闘いで人間が負けることが珍しくなくなった。しかし、本当に人工知能は人間より優れているのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏は、「人間と人工知能の本当の闘いはこれからだ」という。闘いはどう展開されるのか。人工知能が進化したら、どんな時代がやってくるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 早稲田大学がAWSに踏み切った「決め手」を、情報企画部マネージャーが明かす 早稲田大学がAWSに踏み切った「決め手」を、情報企画部マネージャーが明かす 2016/10/12 学校法人 早稲田大学は、2016年2月に新ポータルサイト「MyWaseda」をカットオーバー、それをAWSクラウド上で実現した。このポータルサイトは学生、教職員7万名が毎日使うシステムであるといい、可用性、セキュリティ、運用容易性が問われた。「AWS Summit Tokyo 2016」のGeneral Conferenceに登壇した早稲田大学 情報企画部マネージャー 神馬 豊彦氏が、「MyWaseda」プロジェクトを解説した。
記事 流通・小売業界 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 2016/10/12 ベビー用品大手ピジョンの国内事業が好調だ。2017年1月期の上期決算では、円高に苦しんだ海外事業に対し、国内事業は前年同期比で15％も売上を伸ばした。少子化でシュリンク（収縮）しているはず国内市場だが、売上高、利益、利益率ともに大きく改善したのである。その原動力になったのが「インバウンド」だ。百貨店の大量閉鎖で「爆買い終了」との声も聞こえてくるが、そこには「大いなる誤解」がある。
記事 デジタルマーケティング総論 コトラー教授が日本に4つの提言、「日本はIoTでリーダー的な役割を果たせる」 コトラー教授が日本に4つの提言、「日本はIoTでリーダー的な役割を果たせる」 2016/10/11 「マーケティングとは経済成長のけん引役だ。マーケティングはものをつくった後のものではなく、何をつくるべきかということそのものになった。最高マーケティング責任者（CMO）は、製造責任者との時間をもっと増やすべきだろう」──都内で開催されたWorld Marketing Summit Tokyo 2016の基調講演で、「現代マーケティングの父」、フィリップ・コトラー教授が指摘した。コトラー教授は日本が抱える課題と、その解決に向けた日本の4つのチャレンジについて語った。
記事 ソーシャルメディア 今さら聞けないチャットボットの基本、人工知能はどうやって実装すべきか 今さら聞けないチャットボットの基本、人工知能はどうやって実装すべきか 2016/10/11 ユーザーとの会話やテキストチャット等に自動的に回答する「チャットボット（bot）」に注目が集まっている。Facebookをはじめとするプラットフォームがビジネス向けに開発ツールをリリースし、検索サービスには新たな市場形成が期待されるなど、市場の動向は急激に変化している。チャットボットを取り巻くテクノロジーの動向、コンシューマー、エンタープライズ向けの活用シーンや実装に向けた課題について、野村総合研究所 デジタルビジネス開発部 上級研究員の長谷佳明氏が解説する。
記事 システム開発ツール・開発言語 共同創業者CEOブライアン・ハリガン氏に聞く、ハブスポットの「組織風土」と「哲学」 共同創業者CEOブライアン・ハリガン氏に聞く、ハブスポットの「組織風土」と「哲学」 2016/10/11 グローバルMA市場でトップシェアを誇る米HubSpot社の「HubSpot（ハブスポット）」。世界95カ国1万8000以上の企業に利用されるハブスポットだが、2016年9月に日本支社を設立したばかりで、まだまだ日本での認知度は高くない。なぜこのタイミングで日本市場への本格進出を決めたのか。共同創業者 CEO ブライアン・ハリガン氏に、ハブスポットが創立された経緯、インターネットに起こる様々な変化、ハブスポットの哲学や組織風土について聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 2016/10/11 ラーニングコモンズ（コワーキング）スペースの連載、第二弾はビジネス図書館として、福岡で著名なBIZCOLI（ビズコリ）を取り上げる。BIZCOLIは「ビジネス」「コミュニケーション」「ライブラリー」からの造語であり、ビジネスパーソンのための図書館であり、仕事場でもある。ビジネス情報を入手するだけでなく、館内でくつろぐ、調べる、作業する、人脈を拡大することが可能だ。さらには打ち合わせや会議スペースもあり、いわゆる“しゃべれる図書館”という変り種だ。
記事 流通・小売業界 「お、ねだん以上。」は山手線沿線でも実現できるのか 「お、ねだん以上。」は山手線沿線でも実現できるのか 2016/10/08 家具中心の量販店「ニトリ」を展開するニトリホールディングスの3～8月期中間決算は、きわめて好調だった。そのニトリが2015年から、東京都心部の銀座、渋谷、上野、新宿、池袋などへ相次いで出店、「山手線大作戦」を積極的に進めている。その背景には、今や「郊外」よりも「都心」のほうが将来有望な、消費市場の実情がある。
ホワイトペーパー ITコスト削減 IT部門が「独立系サポート」を選ぶ7つの理由、ガートナーの調査も！ IT部門が「独立系サポート」を選ぶ7つの理由、ガートナーの調査も！ 2016/10/07 多くのIT担当者や財務担当者において、IT予算を緊縮化している中で、年間の保守料金の占める割合が大きくなっていることが大きな疑問になっている。そのため、より優れたサポートを求めて、ベンダーのサポートから移行しようとする動きが広がっている。その中で存在感を発揮しているのが、エンタープライズソフトウェアの「独立系サポート」だ。本資料では、ガートナーや各種ベンダー調査を通して、昨今の企業が独立系サポートを選ぶ「7つの理由」について解説している。
