記事 新規事業開発 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 2020/01/29 「ゼクシィ」「カーセンサー」など数多くのマッチングサービスを世に送り出してきたリクルート。同社は、新規事業の開発サイクルを高速化するため、「UI/UX」「マーケティング」の基盤統一化に取り組んだ。社内の新規事業に対するインキュベーション、グロース支援を担当するリクルート 次世代事業開発室 グループマネージャーの瀬沼 裕樹氏が、「CX＆DXプラットフォーム」を構築した経緯とその成果について説明した。
記事 その他 キャッシュレス化が地域金融機関に与える「光と影」とは？ キャッシュレス化が地域金融機関に与える「光と影」とは？ 2020/01/29 ここ数年、新たなトレンドとして「キャッシュレス決済」の話題がもちきりだ。これまでと比べて、特に小口での決済手段が充実した一方、このブームがいつまで継続するのかと疑問に思う向きもある。多くの地域金融機関がQRコード決済の普及活動の支援を通じ、地域におけるキャッシュレス化を推進しつつある。しかし、必ずしも期待通りの効用を生み出せているようには見えない。本稿では、キャッシュレス化の効用と影を取り上げてみたい。
記事 運輸業・郵便業 なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか 2020/01/29 世界的に環境保護規制の厳格化が進む中、海運業界で注目されているのが排ガス洗浄装置の「スクラバー」だ。スクラバーは、工業的な排出元からのばいじん粒子や有害ガスを吸着、水洗、薬液中和処理して大気に放出する役割を果たす。スクラバーは2020年までにコンテナ船隊の10％が装備すると予測されている。この数字は、当初見通しの2倍の装着率だ。ただし、スクラバーは、コンテナ船運航業者にとって最大の運営コストである燃料費の軽減に向けた課題を浮き彫りにしている。
記事 クラウド DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 2020/01/28 デジタル・テクノロジーやデジタル・ビジネスがもたらす「ディスラプション（破壊的影響）」は今後も広がるとみられている。では具体的にどのようなディスラプションの萌芽が芽生えているのか。ガートナーのバイス プレジデント, アナリストのジェフリー・マン氏が「DNAデータ・ストレージ」「テクノロジーのバイオハッキング」「宇宙の民主化」「分散型クラウド」など、ディスラプションを及ぼす7つのテクノロジーについて解説する。
記事 その他 ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ 2020/01/28 ネット証券各社が相次いで手数料の無料化を打ち出している。ネット証券は、株式の売買を安価に取り次ぐ、いわゆるディスカウントブローカーと呼ばれるビジネスであり、売買手数料は収益の柱となっている。手数料無料化は、自殺行為にも思えるが、各社にはどのような算段があるだろうか、また、このタイミングで各社が一斉に無料化に舵を切る背景には何があるだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 2020/01/28 大阪商工会議所と大阪観光局は25日、訪日外国人観光客に大阪の高級料理を売り込む新組織の「食創造都市大阪推進機構」を発足させた。大阪市を訪れる訪日客は年々増えているが、お好み焼きやたこ焼きなど単価の安い「粉もん」料理に人気が集中し、訪日客の飲食費単価が東京など他の都市より少ないためで、継続したPR活動で「食い倒れ」の街大阪のブランド力向上も図る。明星大経営学部の田原洋樹特任教授（地方創生学）は「安くておいしいことが大阪のイメージになっているが、訪日客に喜ばれる高級料理の潜在力はある」とみている。
記事 セキュリティ総論 今さら聞けないSIEMとは何か？ 導入事例からクラウド時代の役割まで徹底解説 今さら聞けないSIEMとは何か？ 導入事例からクラウド時代の役割まで徹底解説 2020/01/28 外部からのサイバー攻撃や組織内部の不正行為など、多様な脅威にさらされる企業システム。システムの改ざんや情報漏えいなどが一度起きてしまうと、企業へのダメージは計り知れない。ネットワークやエンドポイントでさまざまなセキュリティ対策を施しても完全には防ぐことは不可能だ。そうした中、セキュリティリスクを最小限に抑える方法として「SIEM」が注目を集めている。本稿ではSIEMの概要や仕組み、具体的な導入事例などを取り上げる。
記事 IT戦略・IT投資・DX ロシア当局の強制捜査が入ったNGINX、創業者への尋問があったことを明かす ロシア当局の強制捜査が入ったNGINX、創業者への尋問があったことを明かす 2020/01/27 オープンソースとして開発されている軽量なWebサーバ「NGINX」などの知的所有権をめぐって、NGINXのモスクワオフィスに当局者による強制捜査が2019年12月12日に入ったことが米ZDNetなどで報道されていました。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 東工大 飯島淳一教授が解説、「2025年の崖」を乗り越えるフレームワーク活用術 東工大 飯島淳一教授が解説、「2025年の崖」を乗り越えるフレームワーク活用術 2020/01/27 2018年9月に経済産業省が公開したレポート「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」の副題には、「ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」と付けられている。「2025年の崖」を乗り越えるためには何をすべきなのか。東京工業大学 工学院経営工学系 教授の飯島 淳一氏が、「IT-CMF」「PMSO」「iCD」といったフレームワークを活用しながらDXへ備える方法を解説した。
ホワイトペーパー 営業戦略 ツアーの提案から旅行中のサポートまで、旅行・運輸業界の「CX向上事例」 ツアーの提案から旅行中のサポートまで、旅行・運輸業界の「CX向上事例」 2020/01/27 今日の企業において、顧客体験（CX）の向上は優先すべき経営課題として挙げられ、顧客1人ひとりを正しく理解し、何を提供するべきかが検討されている。旅行・運輸業界では、旅行サイトにおける顧客の閲覧行動に合わせたプランの提案や、旅行中のトラブルにチャットで直接サポートするなど、さまざまな施策が採用されている。本書では、旅行・運輸業界でのCX向上施策に加えて、自動車会社ボルボ・カー・ジャパンが実践している顧客へのアプローチ方法についても紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 ペーパーレス時代の今だからこそ知っておきたい「電子署名」適法性の根拠 ペーパーレス時代の今だからこそ知っておきたい「電子署名」適法性の根拠 2020/01/27 ペーパーレス化が進む現在、社内会議の資料や法人間での契約書なども電子化され、クラウド上でやり取りされるケースも増えてきた。しかし、いまだ紙文化の根強い日本では、電子署名の有効性に懐疑的な目を向ける者も少なくない。本資料では、電子署名の有効性について電子署名法の観点から丁寧に解説する。電子署名の導入を検討する担当者は必ず目を通しておきたい資料だろう。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 集英社事例：少年ジャンプ＋編集部は多忙な作家陣との契約書のやり取りをどう改善？ 集英社事例：少年ジャンプ＋編集部は多忙な作家陣との契約書のやり取りをどう改善？ 2020/01/27 集英社の「週刊少年ジャンプ」からスピンアウトしたデジタルアプリ雑誌「少年ジャンプ＋（プラス）」はスマホアプリやWebサイトで読めるデジタルコンテンツだ。その取り組みでは、紙、デジタル、商品化……等々のさまざまな契約が必要になる。そこで編集部では、契約業務のデジタル化を決断。多忙を極める作家の元を訪問し、契約書に署名捺印してもらうことが難しかった編集部にとって、電子署名はどのような効果をもたらしたのか。詳細を解説する。
記事 IT資産管理 【事例】ハード3,000台、ソフト4,000本、「IT資産の管理工数」を劇的に削減させた秘密 【事例】ハード3,000台、ソフト4,000本、「IT資産の管理工数」を劇的に削減させた秘密 2020/01/27 キーウェアソリューションズは、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造など、多様な分野において社会インフラを支えるシステム開発企業である。同社はハードウェアで約3,000台、ソフトウェアで約4,000本ものIT資産を抱えていたが、クラウド、仮想化の普及やライセンスの複雑化によるコンプライアンス・セキュリティのリスクに直面した結果、2017年からIT資産管理ツールの見直しに着手した。ツールの更改により、リスクの低減を実現しつつ、劇的な業務効率化を果たしたその背景を伺った。
記事 営業戦略 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 2020/01/27 FA（ファクトリーオートメーション）の世界で業界をリードし続けるキーエンス。同社の高収益を支えるのは、圧倒的な営業力だ。現在、FAプロダクツの代表取締役を務め、日本初のファクトリービルダー「Team Cross FA」を牽引する天野 眞也氏は、かつてキーエンスで成績トップの営業パーソンだった。スマートフォンやSNS、AIの普及、サブスクリプション型モデルの台頭などで企業と顧客の関係が大きく変わる今、営業にも「変革」が求められている。元キーエンスのトップ営業には、営業の現在と未来はどう見えているのか、話を聞いた。
記事 その他 日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」 日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」 2020/01/27 2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 2020/01/27 トヨタや現代自動車といった大企業が参戦し、「空飛ぶタクシー」実現に向けた競争が本格化してきた。こうした中、台風の目となっているのがウーバーテクノロジーズ（以下、ウーバー）だ。筆者は2018年の記事「復活のウーバー、トヨタも危惧する『交通の未来』で何を握ろうとしているのか」でウーバーが単なるライドシェア企業から脱皮しようとしている点を指摘していたが、ようやくこれらが結実してきたわけだ。このように期待と注目を集める一方、その実用化にはいくつかの壁が存在する。
記事 リーダーシップ 今を生きるビジネスパーソンに贈る──ジョブズからのメッセージ 今を生きるビジネスパーソンに贈る──ジョブズからのメッセージ 2020/01/24 2011年10月、56歳で亡くなったスティーブ・ジョブズ氏の功績は数多くあります。パーソナルコンピューターや携帯電話の世界だけでなく、音楽界、CGアニメ界でも時代を切り開いてきました。しかし、それ以上に大きかったのは何も持たない若者が「世界を変えられる」ことを実証してみせたことでした。イノベーションが起きにくいと言われている今こそ、数々のイノベーションを起こしたジョブズ氏に改めて学びたいと思います。日本を代表する企業の源流を探ってきた企業立志伝、第40回を迎える今回は日本を飛び出し、起業家スティーブ・ジョブズ氏の歩みを見ていきます。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 【調査報告】営業職が感じている「業務上のムダ」を削減して働き方改革を推進せよ 【調査報告】営業職が感じている「業務上のムダ」を削減して働き方改革を推進せよ 2020/01/24 営業職は一般的に労働時間が長いと言われている。その理由として、営業担当者の時間の大半が会議や報告業務など、営業活動以外の作業に費やされていることなどが挙げられる。本書では、年商50億円以上の企業で働く営業職を対象に実施した働き方に関するアンケート調査の詳細な結果を紹介するとともに、営業のパフォーマンスが向上しない要因と解決策について解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 働き方改革を進めて、営業部門が「成果につながる体質」へと改善する方法 働き方改革を進めて、営業部門が「成果につながる体質」へと改善する方法 2020/01/24 多くの企業で「働き方改革」が進められているが、順調に進んでいるとは言えないようだ。現場の営業職はこれまで以上に顧客との関係性の強化が望まれている一方で、書類管理や事務作業により営業活動の時間は割かれているからだ。本書では、営業部門における働き方改革の進め方と、商談の成約率を向上させる新しい業務プロセスについて説明する。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 営業の「案件化金額」を2倍にしたマーケティング部門と営業部門の連携方法 営業の「案件化金額」を2倍にしたマーケティング部門と営業部門の連携方法 2020/01/24 NECソリューションイノベータでは経営方針を外販強化へと転換し、営業部門を強化するとともにマーケティング部門を新設した。従来は年間1万件規模のリードを獲得していながらも、営業部門がすぐにフォローできるのは多くて10％程度であり、90％のリードが活用されていなかった。そのような状況からMA（マーケティングオートメーション）を導入し、営業とマーケティングとの連携を進めたことにより、案件課金額を2.1倍まで向上させた。本書では一連の取り組みの詳細、その中で営業とマーケティングを連携するうえで生じた課題をいかにして解決していったかを説明する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 一挙に網羅、これが「DX推進で考えるべきセキュリティアプローチ」だ 一挙に網羅、これが「DX推進で考えるべきセキュリティアプローチ」だ 2020/01/24 グローバル規模の激しい競争を勝ち抜くため、多くの企業で「クラウド活用」と「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みが加速している。しかし、その取り組みは思ったほど進んでいない、という指摘もある。最大の原因がセキュリティだ。特にクラウドのセキュリティに懸念を抱く企業は少なくない。DXを支えるハイブリッドクラウド時代に求められるセキュリティとは何か。その条件を整理する。
記事 情報共有 【事例】4年で受注額3倍を達成した企業が語る、CRM/SFA徹底活用ノウハウ 【事例】4年で受注額3倍を達成した企業が語る、CRM/SFA徹底活用ノウハウ 2020/01/24 法人営業を強化し売上を伸ばし続けるためには、営業効率化の推進は避けられない。そのためにCRMやSFAなどのITツールが存在するわけだが、しかしその実、ツールの活用が進まなかったり、望むような成果が得られなかったりといったケースも少なくない。ITソリューションの提供を手がけるNECソリューションイノベータでは、この罠にはまらず、営業変革を見事に達成。「4年で受注額3倍」という急成長を実現した。本稿では、同社の河村 博司氏に取り組みの詳細を伺う。キーポイントは、ツールを活用した「営業支援」から「行動変革」へのシフトだ。
記事 その他 年末年始の宴会は「キャッシュレス」だったか？ 年末年始の宴会は「キャッシュレス」だったか？ 2020/01/24 2019年はキャッシュレス推進が政策の目玉だった。消費税値上げとあわせてポイント還元などのインセンティブが導入されたことから、中小事業者を中心に現金の代替となる決済手段を導入する動きも目立った。「キャッシュレス」については、すでにさまざまな議論がなされているが、ここでは、最近の生活実感をもとに、その進展状況と課題を考えてみたい。
記事 経営戦略 “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 ITコスト削減 ITベンダーとの交渉、「IT調達」で重要な10のポイントをガートナーが解説 ITベンダーとの交渉、「IT調達」で重要な10のポイントをガートナーが解説 2020/01/24 1 企業でIT製品やサービスの調達を担うマネージャーには、ITベンダーとの交渉でコストを最適化させなければならないというミッションがある。交渉を進める上で必要な要素や情報の取り扱いと生かし方、具体的なコミュニケーションにはどのようなノウハウがあるのか。ガートナーのシニア ディレクター アナリスト、マリー・シエンコフスキー氏がIT調達における10のポイントを解説する。
記事 5G・6G 「ローカル5G」のインフラに“ケーブルテレビ”が選ばれるこれだけの理由 「ローカル5G」のインフラに“ケーブルテレビ”が選ばれるこれだけの理由 2020/01/23 2019年は「5G元年」と言われた。日本でも2020年春に通信大手の「全国5G」のサービスが始まる。それとほぼ同時期に、もう1つの5G、「ローカル5G」も商用サービスが始まる予定になっている。大手商社の住友商事が中心になり、インフラに全国のケーブルテレビを活用するローカル5Gプロジェクトが動き始めている。ケーブルテレビによるローカル5Gは、通信大手の全国5Gと比べると技術的、ビジネス的、さらには“地方創生”の観点でもさまざまなメリットがある。住友商事 メディア事業本部 ケーブルテレビ事業部長の小竹 完治氏は、「地域をよく知り、地域の課題解決に取り組んできたケーブルテレビの強みが生かせるのではないか」とみている。
記事 その他 その政府統計、信用できますか？ヤミ統計の是非、白書使用の調査の回収率は3割未満 その政府統計、信用できますか？ヤミ統計の是非、白書使用の調査の回収率は3割未満 2020/01/23 2019年はわが国の行政が、情報・記録（広い意味でのエビデンス）をないがしろにしてきた姿が露呈された。政府では経済・社会の状況を把握するための基礎情報を作成しているが、それぞれに課題を抱えている。自らも情報を生産し、また情報を利用して意思決定する金融業にとって、その課題を理解することは大きな意義を持つ。公表情報を鵜呑みにすることなく深い洞察につなげられるよう、多岐にわたる課題の中から代表的な論点を取り上げる。
記事 システム開発ツール・開発言語 DeepMind（ディープマインド）とはいかなる企業か？ AIの先進企業が「戦略ゲーム」に取り組むワケ DeepMind（ディープマインド）とはいかなる企業か？ AIの先進企業が「戦略ゲーム」に取り組むワケ 2020/01/23 囲碁の名人に勝利して話題を呼んだグーグル傘下の人工知能（AI）開発企業「DeepMind（ディープマインド）」だが、同社が次に取り組んだのがリアルタイム戦略ゲーム「スタークラフト2」だ。同ゲームはそのリアルタイム性に加えて、敵チームに関する情報が与えられないという点で、その意思決定は極めて複雑とされる。なぜAI開発力で注目を集めた同社は「囲碁の次」に戦略ゲームを選んだのか。そこにはグーグルの深謀がありそうだ。
記事 市場調査・リサーチ 価格破壊が進む薄型テレビ、「視聴スタイルの変化」は有機ELや8Kの“起爆剤”となるか 価格破壊が進む薄型テレビ、「視聴スタイルの変化」は有機ELや8Kの“起爆剤”となるか 2020/01/23 2019年の全世界のテレビ市場は、米中貿易戦争の影響で混沌とした状況となった。特に北米市場では、関税前の中国への駆け込み需要と過剰出荷による在庫の積み上げにより、薄型テレビの価格破壊が起きている。そうした状況で有機ELや8Kテレビといった新機軸の成長の見通しは？ 英国の市場動向調査会社IHSマークイットの鳥居 寿一氏が、2019年7月開催「第37回 ディスプレイ産業フォーラム」においてテレビ市場全体の最新状況と今後の動向を多面的に解説した。
記事 AI・生成AI AI（人工知能）をビジネスに生かすために読んでおきたい記事まとめ AI（人工知能）をビジネスに生かすために読んでおきたい記事まとめ 2020/01/23 1 人工知能（AI：Artificial Intelligence）は、人工的に作られた知能、あるいはそれを作る技術のことです。1950年代後半～1960年代の第1次AIブーム、1980年代の第2次AIブームを経て、現在は第3次AIブームと呼ばれ、さまざまなビジネス領域でAIが展開されています。「ビジネス＋IT」では、AIの理解を促進しトレンドをつかむきっかけとなるようなコンテンツを日々作成しています。“AIに仕事を奪われる”のではなく、AIを自らのビジネスで生かしきるために、参考にしてみてください。
