記事 その他 デルとユニアデックスが協業 デルとユニアデックスが協業 2006/02/13 デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：浜田 宏、以下 デル）とユニアデックス株式会社（本社：江東区豊洲、社長：高橋 勉、以下 ユニアデックス）は、データセンターにおける電源・空調・ネットワーク・セキュリティシステム・地震対策等の設備インフラ構築のコンサルティング・設計・施工・保守を一貫して提供するため、デルの「データセンター環境アセスメント・サービス」とユニアデックスの「ファシリティ構築サービス」の提供で協業することを発表した。
記事 その他 松下と野村総研、オフィス向け統合情報セキュリティ提供で協業 松下と野村総研、オフィス向け統合情報セキュリティ提供で協業 2006/02/13 松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社（本社：東京都品川区、代表者：秋山正樹、以下「松下電器」）と株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、オフィス向け統合セキュリティソリューションの開発・販売で協業することに合意した。
記事 その他 富士通ソフトウェアテクノロジーズとプロトン、Ｗｅｂアクセスログ解析分野で業務提携 富士通ソフトウェアテクノロジーズとプロトン、Ｗｅｂアクセスログ解析分野で業務提携 2006/02/13 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 平木 秀、以下：ＦＳＴ）と株式会社プロトン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 二瓶 孝二、以下：プロトン）とは、このたびＷｅｂアクセスログ解析の分野において業務提携することに合意した。
記事 その他 キヤノン、Sateraシリーズのラインアップを拡充 キヤノン、Sateraシリーズのラインアップを拡充 2006/02/13 小型・高速のレーザープリンタ「Satera LBP3950」など4機種。スタイリッシュで高機能なレーザープリンタ複合機「Satera MF3220」など2機種。
記事 RFID・ICタグ・NFC 沿線利用者の囲い込みを目指す ＩＣ乗車券を巡る攻防 沿線利用者の囲い込みを目指す ＩＣ乗車券を巡る攻防 2006/02/13 切符を購入して、はさみでパチリ。そんな懐かしい光景は都市から消えてしまう運命のようだ。今では鉄道だけでなくバスや高速道路まで、ＩＣを使った読み取り型の乗車券が普及している。電子マネーを搭載したカードの普及により、交通会社各社の攻防は、利用店舗や路線をめぐる「線」の戦いから、利用用途をめぐる「面」の戦いへと移っている。
記事 その他 日本ＨＰ、ファイル共有環境を簡単に構築できるファイルサーバー専用機を発売 日本ＨＰ、ファイル共有環境を簡単に構築できるファイルサーバー専用機を発売 2006/02/10 日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下：日本ＨＰ）はファイルサーバ専用機の新製品「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＭＬ３１０ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ３ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ（以下、ＭＬ３１０ Ｇ３ ＳＳ）」を発売すると発表した。
記事 その他 ドン・キホーテ、オリジン東秀の公開買付けは不成立と発表 ドン・キホーテ、オリジン東秀の公開買付けは不成立と発表 2006/02/10 ドン・キホーテは、平成１８年１月１６日付で開始したオリジン東秀株式会社（以下「オリジン東秀」といいます）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）の公開買付期間が平成１８年２月９日をもって終了したので、その結果についての発表を行った。
記事 その他 ラック、企業の人材需要に対応する「セキュリティマネジメントサービス」を提供開始 ラック、企業の人材需要に対応する「セキュリティマネジメントサービス」を提供開始 2006/02/10 専門知識の豊富な人材とノウハウをすぐに導入、効率的なセキュリティ対策に寄与する「セキュリティ技術者常駐サービス」
記事 その他 三井物産セキュアディレクション,ゲートウェイ型暗号メール製品とクライアント型暗号メール製品を発表 三井物産セキュアディレクション,ゲートウェイ型暗号メール製品とクライアント型暗号メール製品を発表 2006/02/09 三井物産セキュアディレクション株式会社（以下「ＭＢＳＤ」）は、米国Ｖｏｌｔａｇｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社のゲートウェイ型暗号メール製品「Ｖｏｌｔａｇｅ ＳｅｃｕｒｅＭａｉｌ Ｇａｔｅｗａｙ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖ２」と、クライアント型暗号メール製品「Ｖｏｌｔａｇｅ ＳｅｃｕｒｅＭａｉｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｖ２」を発表し、販売を開始すると発表した。
記事 その他 ネットマークスとＮＴＴデータイントラマート、Ｗｅｂシステム構築基盤とＩＰ電話で連携 ネットマークスとＮＴＴデータイントラマート、Ｗｅｂシステム構築基盤とＩＰ電話で連携 2006/02/09
記事 その他 アステラス製薬、「大正製薬がゼファーマ買収へ」報道で「具体的な決定なし」と否定のコメント発表 アステラス製薬、「大正製薬がゼファーマ買収へ」報道で「具体的な決定なし」と否定のコメント発表 2006/02/09 本日の新聞報道について
記事 その他 日本NCR、2006年度は売上高で前年比7％アップを目指す 日本NCR、2006年度は売上高で前年比7％アップを目指す 2006/02/09 2005年度はグローバルで60億ドルの売上高、日本NCRはその8％を担う。
記事 その他 ＩＣＴプラットフォームサービス「ＵＬＴＩＮＡ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」提供開始 ＩＣＴプラットフォームサービス「ＵＬＴＩＮＡ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」提供開始 2006/02/09
記事 その他 ＮＴＴコムウェア、指紋認証ソリューションに個人情報保護診断ツールをセットして販売 ＮＴＴコムウェア、指紋認証ソリューションに個人情報保護診断ツールをセットして販売 2006/02/09 ＮＴＴコムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井郁次、以下ＮＴＴコムウェア）は２月１５日より、指紋センサーと指紋管理サーバを組み合わせた企業向け指紋認証ソリューション「ｅ－ＵＢＦ Ｓｍａｌｌ Ｏｆｆｉｃｅ Ｋｉｔ プラス」に個人情報保護対策ツール「ＰＲＡＳ ｗｉｔｈ ｅ－ＵＢＦ」を無償でセットし、販売を開始する。
記事 その他 ブラザー、２４ｐｐｍの高速印刷を実現したオフィス向けモノクロレーザープリンタ３機種を発売 ブラザー、２４ｐｐｍの高速印刷を実現したオフィス向けモノクロレーザープリンタ３機種を発売 2006/02/09 モノクロレーザープリンタのラインナップを強化。２４ｐｐｍの高速印刷を実現、無線ＬＡＮ標準対応モデルも新登場。「ＨＬ－５２４０／５２７０ＤＮ／５２８０ＤＷ」
記事 その他 ラトックシステム、自作アプリで指紋の登録・認証・削除ができる認証エンジン制御用ＳＤＫを無償提供 ラトックシステム、自作アプリで指紋の登録・認証・削除ができる認証エンジン制御用ＳＤＫを無償提供 2006/02/08 ラトックシステム株式会社は、指紋認証システムセットＳＲＥＸ－ＦＳＵ１用に開発された認証エンジン制御用ＳＤＫの無償提供を開始すると発表した。
記事 その他 リコー、セキュリティ機能搭載のレーザー普通紙ファクシミリを発売 リコー、セキュリティ機能搭載のレーザー普通紙ファクシミリを発売 2006/02/08 操作ミスによる誤送信を防止するセキュリティ機能を搭載した「リファクスＭＬ４６００Ｓ」
記事 その他 ＮＲＩセキュア、顧客ごとのシステム状況に応じた「脆弱性マネジメントサービス」を提供 ＮＲＩセキュア、顧客ごとのシステム状況に応じた「脆弱性マネジメントサービス」を提供 2006/02/08 ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：寺田洋、以下「ＮＲＩセキュア」）は、Ｗｅｂサイトのセキュリティ管理を支援するための「脆弱性マネジメントサービス」を本日より開始する。このサービスにより、サーバのセキュリティ管理者の作業負荷を軽減することができ、同時に個々のサーバ環境に応じて必要なセキュリティ対策を適宜に実施することが可能となる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバルビジネスでの異文化マネジメント グローバルビジネスでの異文化マネジメント 2006/02/07 自説を展開させていただくにあたり、以下の2点を明確にしておきたい。まず、ここで述べることは当社の属する業界での経験をもとにした個人の意見であり、会社を代表したものではない（もちろん、自分の考えが会社に影響されていることは否定できないが）。2つ目は、「文化の異なるグローバルな環境の中で、ビジネスを成功させるためのマネジメント」という視点に立っていることである。
記事 その他 日本オラクル、リコー、伊藤忠テクノサイエンスの3社が、コンテンツの管理・活用の分野で協業 日本オラクル、リコー、伊藤忠テクノサイエンスの3社が、コンテンツの管理・活用の分野で協業 2006/02/07 日本オラクル株式会社（以下、日本オラクル）、株式会社リコー（以下、リコー）、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（以下、CTC）は、企業の重要資産であるデータ・コンテンツを様々なアクセス方法によって活用することを促進するとともに、セキュリティを確保した「ユビキタスオフィス」の実現を目指し、紙ドキュメントと電子ドキュメントを融合させることのできるコンテンツの管理・活用の分野で協業すると発表した。
記事 その他 ソフィア総合研究所とシーネスト、Ｓｋｙｐｅ対応コールシステムの日本国内総販売契約を締結 ソフィア総合研究所とシーネスト、Ｓｋｙｐｅ対応コールシステムの日本国内総販売契約を締結 2006/02/07 ソフィア総合研究所株式会社と株式会社シーネストは、シーネスト社が開発したＳｋｙｐｅ対応コールシステム『ｅＰＢＸ ｆｏｒ Ｓｋｙｐｅ（イー・ピービーエックス・フォー・スカイプ）』の日本国内での総販売契約を締結したと発表した。
記事 その他 ソフトクリエイトとネクストウェア、中部地区でのＥＣ構築ソリューション提供強化で業務・資本提携 ソフトクリエイトとネクストウェア、中部地区でのＥＣ構築ソリューション提供強化で業務・資本提携 2006/02/07 ＥＣサイト構築の分野をリードする株式会社ソフトクリエイト（以下「ソフトクリエイト」）と、ネクストウェア株式会社（以下「ネクストウェア」）は、愛知県などの中部地区を中心に、ＥＣ構築ソリューションの提供体制の強化を目的とした業務提携および資本提携に合意したと発表した。
記事 その他 殺伐としたオフィスに竹林の和み！？ リンクスインターナショナル竹製のキーボード発売 殺伐としたオフィスに竹林の和み！？ リンクスインターナショナル竹製のキーボード発売 2006/02/07 日本古来より、食器や住宅資材、そしてマッサージ器具と様々な用途に加工されてきた万能素材、「竹」。最近では、その手触りと風合いが癒し効果を持つとして、モダンリビングにも取り入れられている。そんな古くて新しい「竹」を使ったキーボードが発売された。株式会社リンクスインターナショナルが発表した「竹千代」は、この「竹」を贅沢に使用したキーボードだ。
記事 その他 アビームコンサルティングと日本オラクル、内部統制構築支援サービスで協業 アビームコンサルティングと日本オラクル、内部統制構築支援サービスで協業 2006/02/07 大手コンサルティング会社であるアビーム コンサルティング株式会社（代表取締役社長西岡一正、東京都千代田区、以下 アビーム コンサルティング）と、世界最大の企業向けソフトウェア会社である日本オラクル株式会社（代表取締役社長 新宅正明、東京都千代田区、以下日本オラクル）は、将来、法制化が見込まれている通称日本版ＳＯＸ法（日本版サーベンスオクスリー法）に対応した内部統制構築支援サービスを共同で提供していくことを発表した。
記事 業務効率化 【中堅中小IT化】整理・整頓・清掃と、1品ごとの損益計算で会社が変わる 【中堅中小IT化】整理・整頓・清掃と、1品ごとの損益計算で会社が変わる 2006/02/06 金属を熱さないで加工する、冷間鍛造金型。枚岡合金工具は、この冷間鍛造金型の設計・製作を行っているメーカーで、関西空港のプロジェクトにも参加するなど技術力には定評がある。IT化も早い段階から進めていた同社だったが、思うような効果が上げられないでいた。そうした状況を打破したのが、「3S」に基づいた経営革新であった。同社が生まれ変わった秘訣はどこにあるのだろうか？
記事 その他 今月の呼びかけ：「警告を無視すると不正プログラムがインストールされる？！ 」 今月の呼びかけ：「警告を無視すると不正プログラムがインストールされる？！ 」 2006/02/06 独立行政法人 情報処理推進機構（略称 ＩＰＡ、理事長：藤原 武平太）は、２００６年１月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。
記事 その他 日立、商品券や各種証明書などにも組み込める超小型・薄型の非接触型ＩＣチップを開発 日立、商品券や各種証明書などにも組み込める超小型・薄型の非接触型ＩＣチップを開発 2006/02/06 世界最小、最薄となる０．１５ｍｍ角、厚さ７．５μｍの非接触型ＩＣチップの動作に成功。 従来比で面積１／４、厚さ１／８の小型化を実現、生産性の向上が可能に
記事 その他 タイトー、スクウェア・エニックス子会社「ＳＱＥＸ」との合併契約書を承認 タイトー、スクウェア・エニックス子会社「ＳＱＥＸ」との合併契約書を承認 2006/02/06 ＳＱＥＸを存続会社とする吸収合併。タイトーは解散するが、ＳＱＥＸは合併に際してその商号を「株式会社タイトー」に変更。
記事 情報漏えい対策 日本コンピューター・システム、情報漏洩対策ソリューション「Ｎｉｌｓ」の無料体験サイトを開設 日本コンピューター・システム、情報漏洩対策ソリューション「Ｎｉｌｓ」の無料体験サイトを開設 2006/02/06 日本コンピューター・システム株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：松木 謙吾、以下、ＮＣＳ）は、情報漏洩対策ソリューション「Ｎｉｌｓ（ニルス）」を無料体験できるウェブサイトを開設した。体験利用者登録をするだけで、「Ｎｉｌｓ」のＡＳＰサービス版（「Ｎｉｌｓ－Ａ」）の基本機能が体験できる。
記事 その他 KDDI、 CATV大手、ジャパンケーブルネットの株式取得を発表 KDDI、 CATV大手、ジャパンケーブルネットの株式取得を発表 2006/02/06 KDDIは、CATV大手のジャパンケーブルネット（JCN）の株式を取得すると発表した。JCNの持ち株会社、JCNH（ジャパンケーブルネットホールディングス）の株式を46.7％取得、また0.08％程度であったJCN本体の株式も5％程度まで増やし、ＪＣＮへの間接の出資比率を38.18％まで上昇させる。
