記事 スマートフォン・携帯電話 NEC、スマートフォンからの撤退を正式発表 ガラケーの開発・生産は継続 NEC、スマートフォンからの撤退を正式発表 ガラケーの開発・生産は継続 2013/07/31 NECは31日、同社が7割出資する子会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズが担う携帯電話端末事業の見直しを決定したと正式に発表した。スマートフォンの新規開発を中止するが、従来型の携帯電話（ガラケー）の開発および生産は継続する。
記事 OS・サーバOS IIJとNRIが法人向けITで協業、第一弾はセキュリティ 今後はクラウド・ビッグデータも IIJとNRIが法人向けITで協業、第一弾はセキュリティ 今後はクラウド・ビッグデータも 2013/07/31 インターネットイニシアティブ（IIJ）と野村総合研究所（NRI）は31日、法人向けのITソリューション分野において、戦略的協業を行うことで合意した。IIJのネットワークサービスやクラウドサービスの基盤および運用技術と、NRIのコンサルティングおよび各産業のニーズに特化したITソリューション構築のノウハウを連携し、ソリューション開発や共同営業を行う。
記事 データベース クラウド進展で運用負荷は増大？注目集める“マルチテナント”という新潮流 クラウド進展で運用負荷は増大？注目集める“マルチテナント”という新潮流 2013/07/31 企業の情報システムに対する意識が大きく変化を遂げつつある。その1つがクラウドであり、サーバ仮想化の進展だ。ハードウェアリソースを最大限活用する効率性や、変化の激しいビジネスに合わせた柔軟性をITにもたらした。その一方で、集約密度が高まったからこそ生まれる課題も見えてきた。その1つが運用管理負荷の増大だ。仮に数十台のサーバを仮想サーバで1台の機器に集約したとしても、ハイパーバイザ上にはOSやミドルウェア、データベースがあり、それぞれの管理の手間は物理サーバの時代と何ら変わりがない。しかし今、こうした問題に対応する新しい動きが注目を集めている。
記事 OS・サーバOS マイクロソフト、Windows 8.1 Enterprise Previewの無料ダウンロードを開始 マイクロソフト、Windows 8.1 Enterprise Previewの無料ダウンロードを開始 2013/07/31 米マイクロソフトは30日（現地時間）、企業向けWindows 8.1である「Windows 8.1 Enterprise Preview」を公開した。既に一般向けのWindows 8.1プレビューは公開しているが、企業向けもプレビュー製品が登場したことになる。
記事 政府・官公庁・学校教育 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 2013/07/31 大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。
記事 情報漏えい対策 感染したら即廃棄！？マルウェアの王様は過去の脅威か 感染したら即廃棄！？マルウェアの王様は過去の脅威か 2013/07/31 この4月にマイクロソフトのセキュリティインテリジェンスレポートにおいて、「Webベースの脅威がネットワークの脅威を上回る」と報じられました。昨今の脅威動向がWebへ主軸を移していることは日々のニュースでご推察かと思いますが、依然として旧主役であるネットワークの脅威も健在です。今回は、今なおネットワーク脅威の代名詞である、Confickerについて、今一度振り返ってみようと思います。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 マカフィー、「McAfee Deep Defender」でサーバセキュリティ強化 マカフィー、「McAfee Deep Defender」でサーバセキュリティ強化 2013/07/31 マカフィーは、エンドポイントセキュリティ製品「McAfee Deep Defender」の最新バージョン「v1.6」にて、従来のクライアントOSに加えてサーバOSに対応し、サーバセキュリティの強化を行ったことを発表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル ヤフーとファミリーマート、検索結果にクーポン表示するO2O「ファミマけんさくーぽん」 ヤフーとファミリーマート、検索結果にクーポン表示するO2O「ファミマけんさくーぽん」 2013/07/30 ファミリーマートとファミマ・ドット・コム、検索最大手のヤフーは30日、Yahoo！ JAPANの検索サービス「Yahoo！検索」の検索結果に、全国のファミリーマート店舗約9,600店で利用できるクーポンを表示させるO2O共同企画「ファミマけんさくーぽん」を開始すると発表した。
記事 ビデオ会議・Web会議 三井住友銀行、マイクロソフトのLyncを国内4万ユーザーに導入 メール集中を分散化 三井住友銀行、マイクロソフトのLyncを国内4万ユーザーに導入 メール集中を分散化 2013/07/30 三井住友銀行は、組織間・拠点間のコミュニケーションの効率化と活性化を目的に、ビデオ会議・インスタントメッセージング（IM）ツールである「Microsoft Lync」を国内4万ユーザーに導入したと発表した。在席表示（プレゼンス）とIMにより、メールに集中しがちなコミュニケーションの分散化を図る。
記事 ERP・基幹システム 理想科学工業、東洋ビジネスエンジニアリングのERPパッケージ「MCFrame」導入 理想科学工業、東洋ビジネスエンジニアリングのERPパッケージ「MCFrame」導入 2013/07/30 東洋ビジネスエンジニアリングとコベルコシステムは、理想科学工業が、東洋ビジネスエンジニアリングの国産ERPパッケージ「MCFrame」を、日本国内、中国、およびタイの5拠点にて導入したことを発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 2013/07/30 今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソニーとパナソニック、業務用次世代光ディスク規格の共同開発へ ソニーとパナソニック、業務用次世代光ディスク規格の共同開発へ 2013/07/30 ソニーとパナソニックは、デジタルデータを長期保存するアーカイブ事業を拡大するため、業務用光ディスクの次世代規格を共同開発することで基本合意した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 世界最大の広告会社、ピュブリシス・オムニコム・グループが誕生 世界最大の広告会社、ピュブリシス・オムニコム・グループが誕生 2013/07/30 世界の広告市場で売上高2位の米オムニコムグループと、同3位の仏ピュブリシスグループは28日（現地時間）、合併計画を発表した。合併が成立した場合、英WPPを上回り、世界最大の広告会社となる。
記事 新製品開発 NTTがドワンゴに5％出資、映像＆ソーシャルで世界に類を見ないサービス・技術を NTTがドワンゴに5％出資、映像＆ソーシャルで世界に類を見ないサービス・技術を 2013/07/30 NTTとドワンゴは29日、NTTの研究所が持つ技術の高度化や適用領域の拡大と、ドワンゴが提供するniconico（ニコニコ動画・ニコニコ生放送）などのサービスの進化、より効率的なサービス提供を図ることを目的に業務提携を実施したと発表した。今後、両社では、「サービスやユーザーインタフェースの高度化」「サービス利用環境の品質向上」といった具体的な検討テーマごとに共同研究、共同実験を進めていく。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 2013/07/30 横浜市および横浜市教育委員会と日本マイクロソフトは29日、女性の多様な働き方の支援と、オープンデータの活用推進を目指して、連携を拡大すると発表した。新たに「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」および「オープンデータの推進による市内経済の活性化」について連携していく。
記事 IT戦略・IT投資・DX スマートフォンブームの一巡やLTE投資前倒し影響、2013年国内IT市場はマイナス成長へ スマートフォンブームの一巡やLTE投資前倒し影響、2013年国内IT市場はマイナス成長へ 2013/07/29 2013年の国内IT市場規模は、13兆7,525億円、前年比成長率はマイナス0.9％の予測となった。国内IT市場を構成する国内ハードウェア市場、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウェア市場の2013年の市場規模と前年比成長率は、それぞれ6兆2,242億円、マイナス5.0％、5兆309億円、1.9％、2兆4,974億円、4.3％の予測となった。国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2013年の市場規模は25兆1,680億円、前年度成長率はマイナス0.1％の予測となった。
記事 製造業界 三菱電機、タイのFA機器販売代理店F.A.TECH社を買収 タイの売上高200億円目指す 三菱電機、タイのFA機器販売代理店F.A.TECH社を買収 タイの売上高200億円目指す 2013/07/29 三菱電機は29日、タイにおけるFA（ファクトリーオートメーション）システム事業強化の一環として、現地のFA機器販売代理店のF.A. TECH社を買収する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【ベネッセ導入事例】一度挫折したCRM活用、失敗に学び顧客の声を活かすシステムへ 【ベネッセ導入事例】一度挫折したCRM活用、失敗に学び顧客の声を活かすシステムへ 2013/07/29 ベネッセコーポレーションでは2006年、VOCを事業に活用するため、大規模なCRMパッケージの導入に踏み切った。しかし、情報蓄積に多くの時間が割かれるなど、現場の業務効率はかえって悪くなるという事態を招いていた。そこで同社は、VOCの活用に本腰を入れるためにも、CRMの刷新を決断する。一度は失敗を味わった同社が、その経験を活かして選んだソリューションとは？
記事 CRM・SFA・コールセンター 【特集】「お客様の声」を活用するには？ 【特集】「お客様の声」を活用するには？ 2013/07/29 自社のビジネスにおける顧客の声（VOC）は、顧客満足度の向上だけでなく、商品やサービスの改善、競合との差別化にもつながる宝の山と言える。しかし、さまざまなチャネルから入る顧客の声を正しく蓄積・分析し、有用な情報を共有して活用していくのは、そう簡単ではない。VOCの活用に成功する企業には、どのような特徴があるのだろうか？
記事 人材管理・育成・HRM 成長ベンチャーの理想的人事評価制度とは？評価基準の具体例から考える 成長ベンチャーの理想的人事評価制度とは？評価基準の具体例から考える 2013/07/29 エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなったホニック社。ホニックにおいて求めるエンジニア像を言語化し、後天的な能力開発が難しい“基盤姿勢”を採用面接の中でより重点的に見極め、“コンピテンシー”や“知識・スキル”は入社後の教育研修の中で強化していく方針を取ることにした。順調に女性エンジニアを獲得し、教育環境も整ってきたホニックだが、人事評価について人事コンサルタントの河上は「エンジニア中心の会社で財務目標だけを基準にしてしまうと、かえってエンジニアたちがしらけてしまう」とその難しさを指摘する。
記事 クラウド ソフトバンクBB、SaaS型リモートデスクトップサービス「Splashtop Business」提供 ソフトバンクBB、SaaS型リモートデスクトップサービス「Splashtop Business」提供 2013/07/26 リモートデスクトップ サービスを提供しているスプラッシュトップとソフトバンクBBは販売代理店契約を締結し、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスから、オフィスに設置したコンピュータを操作できる法人向けのサービス「Splashtop Business」の提供を開始した。「Splashtop Business」は今回の日本での提供が世界初となる。
記事 経営戦略 東芝、テレビ事業とPC事業の損益改善に向けた構造改革策を発表 東芝、テレビ事業とPC事業の損益改善に向けた構造改革策を発表 2013/07/26 東芝は、デジタルプロダクツ事業の収益改善、事業体質強化を目的に、テレビ事業およびPC事業に関して、「利益創出に向けた集中と選択の実施」と「軽量経営体質の再構築」を柱とした構造改革に取り組むことを発表した。
記事 ソーシャルメディア グーグルグループの情報漏えい事故はなぜ起きたのか？情報共有サービスのリスクと対策 グーグルグループの情報漏えい事故はなぜ起きたのか？情報共有サービスのリスクと対策 2013/07/26 今月、中央官庁の内部情報などが誰でも閲覧できる状態になっていたことがニュースで報じられた。読売新聞によれば、確認できただけで4省庁の職員が業務に関するメールを公開設定のまま利用しており、このうち環境省の幹部らは国際条約の交渉過程を流出させていたとのことである。重要事項が外部に漏れることは、企業にとってもあってはならないことだろう。しかし、今回の中央官庁の情報漏えいともいえる事故は、FacebookやDropboxなどを情報共有ツールとして利用している従業員も増えている中、各企業にとっても決して対岸の火事ではない。今回は、グーグルグループでの情報漏えい事故がなぜ起きたのか？情報共有サービスやSNSで社内情報を共有する時の注意点について解説する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM NTTデータカスタマサービス、スマートフォンセキュリティ「ProgOffice」提供 NTTデータカスタマサービス、スマートフォンセキュリティ「ProgOffice」提供 2013/07/25 NTTデータカスタマサービスは、NTTソフトウェア開発のスマートフォンセキュリティソリューション「ProgOffice」の代理店契約を締結し、同製品の提供を開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ダイキン、インドネシアTSP社買収 業務用空調事業拡大へ ダイキン、インドネシアTSP社買収 業務用空調事業拡大へ 2013/07/25 ダイキン工業（以下、ダイキン）は、インドネシア共和国の業務用空調機器の販売代理店である「ピーティー タタ ソリュシ プラタマ社」（PT. Tata Solusi Pratama。以下、TSP社）を買収した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 4トントラック25台、総勢200名が手がけたデータセンター移設の成功要因・課題 4トントラック25台、総勢200名が手がけたデータセンター移設の成功要因・課題 2013/07/25 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループは、2012年10月から8か月かけて、グループ従業員2万名が利用するインフラ基盤を幕張事業所から西東京データセンターへ移行した。対象はERPやCRM、SCM、BIなどの基幹系だけでなく、メールやDominoなどの情報系も含めた全基盤におよぶ。データセンターのラック数で70ラック相当、4トントラック25台（うち2台は予備）にのぼるデータセンター移設を成功に導いたキヤノンMJ IT本部 ITインフラ部 主席 結城 拓 氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「多様な意見をひとつに結び世界を変える革新技術を」デュポン 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「多様な意見をひとつに結び世界を変える革新技術を」デュポン 2013/07/25 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第7回は、デュポン 執行役員 技術開発本部長の林 隆一氏に聞いた。林氏は、日本のデュポンの研究開発組織の立ち上げ時期から研究者としてのキャリアを重ね、現在は技術開発本部を掌握。また、経営企画部門も担当している。
記事 グループウェア・コラボレーション ダスキン、全国約4000拠点とのコミュニケーションに「ArielAirOne Enterprise」採用 ダスキン、全国約4000拠点とのコミュニケーションに「ArielAirOne Enterprise」採用 2013/07/24 アリエル・ネットワークは、同社のWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise」がダスキンに採用されたことを発表した。
記事 クラウド クラウドのプロジェクト平均単価は？アマゾンクラウドのパートナー部門トップに聞く クラウドのプロジェクト平均単価は？アマゾンクラウドのパートナー部門トップに聞く 2013/07/24 Amazon Web Services（AWS）のTerrence Wise（テレンス・ワイズ）氏は、AWSにおけるチャネルパートナー部門のトップです。Amazonクラウドとソフトウェアベンダーやシステムインテグレータなどとのエコシステムを構築し、成功へ導くミッションを負っています。ワイズ氏に、クラウドのシステムインテグレータとして成功する方法と、そのために必要な能力とはどんなものなのか、インタビューを行いました。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 サイバー攻撃から自社を守る、トリアージ、セキュリティアウェアネス、多層防御とは サイバー攻撃から自社を守る、トリアージ、セキュリティアウェアネス、多層防御とは 2013/07/23 NRIセキュアテクノロジーズは、自社が提供する情報セキュリティ対策サービスを通じて獲得したデータを分析し、最近の脅威の動向とその対策についてまとめた「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート2013」を発表した（集計期間：2012年4月1日～2013年3月31日）。今年で9回目となる同レポートによれば、巧妙化するサイバー攻撃に対し、企業や公共機関が求められる喫緊の対策は、セキュリティに対する従業員の意識を高め、さらに巧妙化するサイバー攻撃を“選別”するための体制作りだ。NRIセキュアテクノロジーズ テクニカルコンサルティング部の中島智広氏が、具体的に求められる対策について語った。
