記事 AI・生成AI ソフトバンク全社員でAIエージェント250万個作成、「量から質」へ…改革の全貌 ソフトバンク全社員でAIエージェント250万個作成、「量から質」へ…改革の全貌 2026/10/15 生成AIの急速な普及に伴い、企業はいかにしてAIを組織へ浸透させるべきか。ソフトバンクは、孫正義氏の「ASI実現まで引退しない」という号令の下、全社員に1人当たり100個のAIエージェントの作成を課す大胆な試みに踏み切った。しかし誕生した250万個のうち、大半が業務で使えない、効果が出ないという巨大な壁に直面する。失敗の泥沼から同社がいかにして「量から質」への転換を果たしたのか。ソフトバンクで法人ASI推進統括部の統括部長を務める西原氏は、その経緯と課題を明かす。AIの全社浸透に向けた取り組みの全貌に迫っていこう。
記事 AIセキュリティ 認証情報の管理が「攻撃の連鎖」を断つワケ、そのレジリエンス戦略とは？ 認証情報の管理が「攻撃の連鎖」を断つワケ、そのレジリエンス戦略とは？ 2026/10/15 ランサムウェアや標的型攻撃が高度化する一方、攻撃の起点は今も「IDとパスワード」のままだ。AIを駆使した自律的な攻撃が拡大するなか、企業はどこから手を付ければよいのか。パスワード管理から特権アクセス管理まで段階的に構築する統合的レジリエンス戦略を解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 グーグルも見落とした“権限の穴”、AI連携を守るため開発チームに聞くべき“3つの質問” グーグルも見落とした“権限の穴”、AI連携を守るため開発チームに聞くべき“3つの質問” 2026/10/15 DX推進や業務効率化の流れを受け、生成AIやAIエージェントの社内導入が急速に進んでいる。AIがデータベースや社内システムと連携することで業務革新が期待される一方、セキュリティ担当者や開発現場は、「どこまで対策すれば安全と言えるのか」という新たな難題に直面している。たとえ大手ベンダーが提供する公式ツールを導入していても、システム同士をつなぐ「連携層」に重大な死角が潜んでいる可能性がある。DXやAI活用を止めることなく、安全性を確保するにはどこに目を向ければよいのか。攻撃者視点による実際の検証事例から、そのポイントを読み解く。
記事 自動車・モビリティ 「完成車メーカーの要求通り」もう限界…創業103年ミクニが挑む「製造大変革」の中身 「完成車メーカーの要求通り」もう限界…創業103年ミクニが挑む「製造大変革」の中身 2026/10/15 3 なんとかする、ミクニ──。4輪、2輪、マリン、建設機械など多様な分野で長年にわたり、メーカーの要求に応じる独自のすり合わせ技術を磨いてきた老舗自動車部品メーカーのミクニがいま、将来に向けて重大な分岐点に立っている。地政学的なリスクやAIを筆頭とする次世代技術の急激な発展により、自動車部品業界は不確実で不透明な状況が当たり前な状況にある。そうした中、いかにもミクニらしい製造手法へシフトしようとしている真っ最中だ。その実態について、ミクニ幹部から詳しく話を聞いた。
記事 金融政策 「3％成長」でも財政赤字は拡大…税収増でも埋まらない「17兆円の赤字」とは 「3％成長」でも財政赤字は拡大…税収増でも埋まらない「17兆円の赤字」とは 2026/10/15 1 高市首相が所信表明演説で打ち出した「責任ある積極財政」。政府支出を呼び水に企業投資を増やし、成長と税収増につなげる考えだ。日本経済では「企業の黒字」が問題との議論もあるが、名目3％成長でも財政赤字が膨らむ試算がある。企業の黒字と財政赤字、本当に深刻なのはどちらなのか。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 地銀 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする？「東北地銀サバイバル」大解説 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする？「東北地銀サバイバル」大解説 2026/10/15 16 青森・岩手・秋田の各県トップ地銀3行が、経営統合に向けた協議入りを発表した。実現すれば七十七銀行を抜き、総資産13兆円を超える東北最大の地銀グループが誕生する。この一手は、東北の地銀14行すべてに「次にどう動くか」を突きつけるものになるかもしれない。経営統合か、提携強化か、それとも単独路線か──「売れ残り」を避けたい思惑が交錯する中で、次に動くのはどこなのか。本記事では、東北14地銀それぞれの提携関係や資本関係、公的資金の状況から、再編ドミノの行方を読み解く。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガートナー推奨「AIサービス選定6カ条」、オープンハウス「11万時間」削減の秘訣も ガートナー推奨「AIサービス選定6カ条」、オープンハウス「11万時間」削減の秘訣も 2026/10/15 1 AI／AIエージェントサービスが次々と登場する中、「結局どれを選べばいいのか」と迷う企業は少なくない。高機能だから、自社で導入実績があるから、そんな理由だけで選ぶと、思わぬコスト増やセキュリティリスクを招く恐れもある。では何を基準に選び、どうすれば成果につなげられるのか。ガートナー ディレクター,アナリストの林 宏典氏が、全社での利用と部門主導での利用の双方の観点から解説。同時に、11万7000時間もの効率化を実現したオープンハウスグループらの事例から、AI活用で成果を出すためのヒントに迫る。
記事 AI・生成AI 英LSEG、米エヌビディアのcuDFで金融ティックデータの分析を数時間から数秒に短縮 英LSEG、米エヌビディアのcuDFで金融ティックデータの分析を数時間から数秒に短縮 2026/10/15 英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は10月14日、米エヌビディアと協力し、金融ティックデータ「LSEG Tick History」の分析を高速化すると発表した。GPU向けライブラリ「cuDF」を使い、数年分のデータの処理時間を数時間から数秒に縮めた。データの複製を新たに作らず、既存の利用許諾や権限管理も保てるという。
記事 AI・生成AI 米エヌビディア、半導体各社とAI-Defined Fabs推進 新ライブラリcuPotential投入 米エヌビディア、半導体各社とAI-Defined Fabs推進 新ライブラリcuPotential投入 2026/10/15 米エヌビディアは10月14日（米国時間）、半導体関連各社とチップの設計・製造にAIを広げる取り組みを発表した。原子や分子の相互作用を模擬するAIエージェント向けライブラリ「cuPotential」を新たに投入。ラム・リサーチはシミュレーションを最大30倍、KLAは検査処理を50倍に高速化したとしている。
記事 AI・生成AI 米モーダル、ARR10億ドル突破 シリーズDで7.5億ドル調達、評価額は157.5億ドルに 米モーダル、ARR10億ドル突破 シリーズDで7.5億ドル調達、評価額は157.5億ドルに 2026/10/15 米モーダル（Modal Labs）は10月14日、年間経常収益（ARR）が10億ドル（約1,580億円）を超えたと明らかにした。シリーズDで7億5,000万ドル（約1,185億円）を調達したと発表した。調達後の評価額は157億5,000万ドル（約2兆4,900億円）。リードはアクセルで、5か月前のシリーズC以降に売上高は前年比15倍超に伸びたという。
記事 AI・生成AI 米GF、日米の最大210億ドルで新工場2棟を運営へ NY州マルタに建設、2029年稼働予定 米GF、日米の最大210億ドルで新工場2棟を運営へ NY州マルタに建設、2029年稼働予定 2026/10/14 米グローバルファウンドリーズ（GF）は14日（米国時間）、日米の枠組みによる最大210億ドル（約3兆3,000億円）の資金で、米ニューヨーク州マルタに建設する300mmの新工場2棟の運営者に選ばれたと発表した。資金は日本側が提供し、第1工場は2029年の稼働を見込む。商務省はGF株式の約4％も取得する。
記事 AI・生成AI 米ハネウェル、エヌビディア・デルと施設運用向けAI基盤「Forge Cognition」を発表 米ハネウェル、エヌビディア・デルと施設運用向けAI基盤「Forge Cognition」を発表 2026/10/14 米ハネウェル・テクノロジーズは10月14日（米国時間）、建物や産業施設向けのAIエージェント・デジタルツイン基盤「Forge Cognition」を発表した。エヌビディアとデルの技術を組み合わせ、運用を手動・半自律・自律の3段階で動かせる。エヌビディア本社での先行検証では、不要なアラートが平均で最大90％減ったという。
記事 AI・生成AI 米ワークデイ、定型業務を自律実行するAIエージェント群「Autopilot Agents」を発表 米ワークデイ、定型業務を自律実行するAIエージェント群「Autopilot Agents」を発表 2026/10/14 米ワークデイは10月13日（米国時間）、人事・財務・ITの定型業務を自律実行するAIエージェント群「Autopilot Agents」を発表した。採用エージェントは先行顧客向けに提供中で、給与・会計・導入は2027年初頭の予定。自動実行にする操作と承認が必要な操作は顧客が選べる。
記事 AI・生成AI 米エヌビディア、英国のAIエージェント安全研究に5年で2.5億ドル相当の計算資源を提供 米エヌビディア、英国のAIエージェント安全研究に5年で2.5億ドル相当の計算資源を提供 2026/10/14 米エヌビディアは10月13日（現地時間）、英国のAIエージェントの安全・セキュリティ研究を支援するため、5年間で総額2億5,000万ドル（約395億円）相当の計算資源を提供すると発表した。大半は英国の研究コミュニティ全体に充てる。提供事業者の選定や商用条件は今後詰める。
記事 AI・生成AI ヒントン氏ら科学者415人がAIの封じ込め強化と国際機関の設立を求める公開書簡を発表 ヒントン氏ら科学者415人がAIの封じ込め強化と国際機関の設立を求める公開書簡を発表 2026/10/14 世界の科学者415人が10月13日、AIとサイバーセキュリティに関する公開書簡を発表した。ヒントン氏やベンジオ氏らが署名し、サイバー能力を持つAIにはエアギャップなど高保証の封じ込めを直ちに導入するよう要請。封じ込め失敗の記録と報告を担う国際的な機関の設立も求めた。
記事 AI・生成AI ガートナー、日本企業の不正アクセス多発で緊急提言 公開資産の点検など7項目を提示 ガートナー、日本企業の不正アクセス多発で緊急提言 公開資産の点検など7項目を提示 2026/10/14 ガートナージャパンは10月13日、日本企業で多発する不正アクセス事案に関する緊急提言を発表した。公開資産の緊急点検やログの横断調査など7項目を挙げ、中長期ではCTEMのロードマップ策定と防御側のAI活用を求めた。2026年7月の調査では、脆弱性管理が十分な日本の大手企業は30％だったという。
記事 AI・生成AI 「AIの父」ヤン・ルカンが語る「LLMの限界」、次世代AIの本命「世界モデル」とは？ 「AIの父」ヤン・ルカンが語る「LLMの限界」、次世代AIの本命「世界モデル」とは？ 2026/10/14 4 生成AIの競争が激化する中、日本の製造業が蓄積してきた現場の知識やデータは、次のAI時代の強みになるのか。2026年10月13日に東京で開催された「国際産業AIカンファレンス（IIAC）2026」では、産業を動かすAIを誰が所有し、制御するのかが議論された。共同記者発表会で語られた日本の可能性と、「AIの父」として知られるヤン・ルカン氏が講演で示した「世界モデル」の構想から、産業AIの行方を探る。
記事 AI・生成AI 日テレ・TBS・フジ、テレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX」の新会社を共同で設立へ 日テレ・TBS・フジ、テレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX」の新会社を共同で設立へ 2026/10/14 日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョンの3社は2026年10月13日、テレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX」の運営を担う新会社「アドリーチマックス」を設立し、3社が出資すると発表した。資本金1億円で、事業開始は2027年2月を予定する。TBSテレビは2027年春頃、フジテレビは2028年春頃に広告セールスを予定している。
記事 AI・生成AI 蘭ASML、7～9月期の売上高116.6億ユーロ AI需要で10～12月期は最大152億ユーロ見込む 蘭ASML、7～9月期の売上高116.6億ユーロ AI需要で10～12月期は最大152億ユーロ見込む 2026/10/14 蘭半導体製造装置大手のASMLは10月14日、2026年7～9月期決算を発表した。売上高は116億6,200万ユーロで4～6月期比25％増、純利益は49億6,000万ユーロ（約8,780億円）だった。10～12月期は売上高142億～152億ユーロ、2026年通期は440億～450億ユーロを見込む。2027～28年は供給が需要に追いつかないとの見方も示した。
記事 AI・生成AI 米D-Waveと米SkyWater、量子チップの複数年製造契約を延長 IonQ傘下の工場で継続 米D-Waveと米SkyWater、量子チップの複数年製造契約を延長 IonQ傘下の工場で継続 2026/10/14 量子コンピューターの米D-Wave Quantumと半導体ファウンドリーの米SkyWater Technologyは2026年10月13日（現地時間）、超伝導方式の量子プロセッサーの工程開発と製造に関する複数年契約を結んだと発表した。両社の協力は10年以上で、「Advantage2」の製造も担ってきた。SkyWaterは2026年7月に米IonQの傘下に入っている。
記事 AI・生成AI KDDIが韓国LG CNSと基本合意書、AI・スマートシティなどAPACの4分野で協業を検討へ KDDIが韓国LG CNSと基本合意書、AI・スマートシティなどAPACの4分野で協業を検討へ 2026/10/14 1 KDDIは2026年10月14日、韓国のLG CNSとアジア太平洋地域（APAC）での事業拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。AI、スマートシティ、通信、マネージドサービス・セキュリティの4分野を重点領域に協業を検討する。両社と傘下企業の計5社が参画し、APACの日系企業や韓国系企業向けの産業基盤づくりを目指す。
記事 AI・生成AI 米マイクロソフト、10月の月例更新で1,413件のCVEを修正 悪用確認のゼロデイは1件 米マイクロソフト、10月の月例更新で1,413件のCVEを修正 悪用確認のゼロデイは1件 2026/10/14 米マイクロソフトは10月13日（米国時間）、2026年10月分の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。修正対象は1,413件のCVEで、Windowsが1,102件を占める。悪用が確認された脆弱性はWindows Shellのセキュリティ機能のバイパスの1件で、.NET Frameworkの1件は公表済みとされた。
記事 AI・生成AI 米クアルコム、アームとの訴訟で陪審が契約違反を認定 賠償は名目的な2ドルにとどまる 米クアルコム、アームとの訴訟で陪審が契約違反を認定 賠償は名目的な2ドルにとどまる 2026/10/14 1 米クアルコムは2026年10月13日（米国時間）、アームとの訴訟で、陪審がアームのアーキテクチャ・ライセンス契約（ALA）違反を認定したとする声明を発表した。報道によると、賠償は名目的な2ドルにとどまった。アームは、評決は誠実に行動した証しだと説明している。クアルコムはOryon CPUなどの開発に注力する考えだ。
記事 AI・生成AI 米マイクロソフト、機密向け隔離環境の管理「Azure Enclave」をGA、認定は作業中 米マイクロソフト、機密向け隔離環境の管理「Azure Enclave」をGA、認定は作業中 2026/10/14 米マイクロソフトは、機密性の高いワークロード向けに隔離されたクラウド環境を管理するサービス「Azure Enclave」の一般提供（GA）を開始した。発表日は2026年10月13日（時刻不明）。商用Azureと米政府向けAzureの両方で提供する。コミュニティとエンクレーブの2層構成。FedRAMPなどの認定は作業中という。
記事 AI・生成AI FBI、北朝鮮IT労働者の「ラップトップ農場」を摘発 テキサス州で187台のPCなどを押収 FBI、北朝鮮IT労働者の「ラップトップ農場」を摘発 テキサス州で187台のPCなどを押収 2026/10/14 米司法省とFBIは10月13日（米国時間）、北朝鮮のIT労働者が米国企業の遠隔勤務の職を得るために使った「ラップトップ農場」の摘発結果を発表した。テキサス州の40超の住居を捜索し、ノートPCなど187台を押収。CrowdStrikeが「Famous Chollima」と呼ぶ集団の関連ネットワークで、米国人2人の逮捕と14人の起訴も公表した。
記事 システム開発総論 マッキンゼーが名指し、日本が勝てる“5つの領域”…未来は「極めて明るい」ワケ マッキンゼーが名指し、日本が勝てる“5つの領域”…未来は「極めて明るい」ワケ 2026/10/14 16 数カ月ごとに基盤モデルが更新され、立てたばかりの戦略があっという間に古くなる──生成AI/AIエージェントの進化により、一般企業の戦略策定や業務の進め方も大きく変わろうとしている。それは、コンサルティングを生業とするマッキンゼーも変わらない。同社は自らをどう変革し、生成AI時代に自らの価値をどう再定義しようとしているのか。その取り組み、考え方は一般企業の参考になることも多い。前編に引き続き、マッキンゼー・デジタル 日本統括パートナーの工藤卓哉氏と、マッキンゼーグローバル先端産業リーダーのアレックス・パナス氏に話を聞いた。変えるべきものと変えないもの、そして同社が挙げる、日本が世界で勝てる“5つの領域”を読み解いていく。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 【警告】54％の脅威を見逃す…？ 限界迎えた「旧式SIEM」とSOC変革の全貌 【警告】54％の脅威を見逃す…？ 限界迎えた「旧式SIEM」とSOC変革の全貌 2026/10/14 クラウド化やAI導入の加速は、企業の競争力を高める一方で、サイバーセキュリティの現場に深刻な負荷を強いている。従来型の監視システムでは、複雑化・巧妙化する脅威と、それに伴い増え続けるアラートの洪水に到底対応できない。重大なインシデントを見逃すリスクがかつてなく高まる中、この状況を打破し真に効果的な防御体制を築くには何が必要なのだろうか。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 【潜入】生産効率2倍を実現「長野の工場」、物流ロボが自らエレベーターを使った衝撃 【潜入】生産効率2倍を実現「長野の工場」、物流ロボが自らエレベーターを使った衝撃 2026/10/14 11 AMR（自律走行搬送ロボット）が自らエレベーターに乗るなど、入荷から出荷までの多くの構内物流工程を自動化させているのが、医療検査機器メーカーのシスメックスRA（長野県塩尻市）だ。人手不足が深刻になる中、同社は入荷からピッキング、製造、出荷までの物流を大胆に見直し、人員を増やさず生産効率を約2倍にまで高めた。だが、最初から順調だったわけではない。AMRの選定からデータの登録、台車の作り直しまで、現場を待っていたのは想像外の苦労だった。その舞台裏について、代表取締役社長の尾黒 昌彦氏と執行役員の小澤 洋輔氏に話を聞いた。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 【動画・写真13点で体感】シスメックスRAの工場潜入、「物流自動化」の一部始終に迫る 【動画・写真13点で体感】シスメックスRAの工場潜入、「物流自動化」の一部始終に迫る 2026/10/14 7 部品が工場に届いてから、完成した製品が出荷されるまで、実際にどのようにモノが動いているのか。シスメックスRA（長野県塩尻市）の新工場では、ラピュタロボティクスとオムロンのAMR（自律走行搬送ロボット）などを駆使しながら、ピッキングから生産ラインへの部品供給、完成品の搬送までを自動化。人員を増やさずに、生産効率を約2倍にまで高めている。部品の入荷からピッキング、組み立て、自動倉庫への格納まで、工場内の物流がどのようにつながっているのか。実際の写真と動画で、その一部始終を追う。
記事 流通・小売業界 中国客激減でも絶好調…三越伊勢丹・高島屋が稼ぐ“3つの理由”、カギは“ある客層” 中国客激減でも絶好調…三越伊勢丹・高島屋が稼ぐ“3つの理由”、カギは“ある客層” 2026/10/14 3 中国政府は2025年11月、自国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけた。現在でも渡航制限を継続しており、インバウンドにおける中国人観光客の数は以前より減少している。当初、「中国人の減少で百貨店・ホテルは打撃を受ける」という論調の記事が増えた。だが、直近の百貨店業界の業績は好調で、打撃を受けていない。なぜ、上得意だった中国人客が減っても百貨店は稼げているのか。その裏には、百貨店の勝ち負けを分ける“ある変化”があった。本記事では、三越伊勢丹ホールディングスと高島屋の決算、日本百貨店協会のデータから、好調の3つの理由と、生き残る百貨店の条件を読み解く。
