記事 ERP・財務会計・人事給与 DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した? 2022/08/16 基幹システム(ERP)のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「2027年問題」どうする? SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 2022/08/08 DX(デジタルトランスフォーメーション)による改革の期待が高まる一方で、これまでの基幹システム資産をどうすべきかと頭を悩ます技術担当者は多い。標準保守期限が2027年に迫るSAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行は、SAP標準ツールを用いて行うことも可能だが、簡単なことではない。そうした不安を解消できるのがSAP環境での「ノーコード・ローコード開発」だ。どのようなメリットとリスク、コストが想定されるのかを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード SAP S/4HANAをラクに運用するには? “自動化”をノーコードで実現する 2022/08/05 SAP ERP 6.0の標準保守サービスが2027年に終了することから、SAP S/4HANAへの入れ替えを検討している企業もあるだろう。一方、SAPの「Fit to Standard」が現場の負担になっているケースも目立ち始めている。本記事では、SAP S/4HANAをラクに運用するための「自動化」をノーコードで実現する方法を解説する。
記事 イノベーション 日本郵船のDXの核心とは? 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 2022/07/07 在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船 執行役員 鈴木 英樹氏に成功の要因を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「経営基盤のDX」で意思決定を加速せよ ニューノーマル時代に求められるERPの条件 2022/03/31 さまざまな企業が今、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを余儀なくされている。比較的手を付けやすいコミュニケーション・コラボレーション領域等で投資が進んでいるようだが、真に求められているDXを実現するためには、基幹システム・ERPの変革は避けて通ることはできないだろう。ERPにメスを入れることで、各種業務で利用されるSaaSとのデータ連携が進む上、社内のワークフローを整備でき、経営陣は迅速に正確なデータを収集できる。本稿では、DXを成功に導くERPについて考えていこう。
記事 ITコスト削減 このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは? 2022/03/16 多くの国内企業が基幹系業務システムとして利用しているSAP ERPだが、その現行バージョンのサポートが2027年に終了する「SAP 2027年問題」が深刻化している。SAP社としてはSAP S/4 HANAへの刷新を推奨しているものの、移行に対応できるITベンダーやIT人材は不足する一方だ。そのため、ユーザー企業は莫大なコストと人的負担を強いられることとなる。では、SAP S/4 HANAへのマイグレーションを効率的に進めるには、どのようなアプローチを取るべきだろうか。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ビジネス価値を最大化するには?現場で有効活用されていない情報に価値を 2021/11/24 何が起こるかわからない不確実な現代。企業にはあらゆる変化に応じて自らも変化する能力『ダイナミック・ケイパビリティ』が必要だ。これを身につけるには、過去のデータだけでなく、今起こっていること、これから起こるかもしれないことを含めあらゆるデータを統合・分析し、判断する必要がある。そしてそこにはより円滑なコミュニケーション、コラボレーションを可能にする仕組みも重要だろう。では、既存のシステムや、現場のエクセルファイルに情報が分散し、部門や業務ごとに情報がサイロ化している現状を、どう打破し、時代に応じた変革をしていけばよいのだろうか。
記事 ITコスト削減 SAP 2027年問題、「最小コスト」で乗り越えるために必要な“方針転換”とは? 2021/09/17 国内で2000社以上といわれるSAP ERPユーザーに、避けられない課題が迫っている。SAPは2020年2月、SAP ERP 6.0のサポート期限を2025年から2027年まで延長した。2年の猶予ができても、SAP ERPの移行がコストも時間もかかる大規模プロジェクトになるのは変わりない。S/4 HANAをブラウンフィールド方式(コンバージョン)で移行するのか、グリーンフィールド方式(新規導入)で移行するのか。どちらを選ぶにしても、限られた時間で極力コストを抑えながら、確実にSAP ERPの移行・導入を成功させる方法を探ってみたい。
記事 リーダーシップ なぜテルモは2度もシステム刷新を“失敗”したのに「DX推進企業」になれたのか 2021/09/01 老朽化したシステムの刷新に早急に取り組まなければ、多くの日本企業が窮地に追い込まれる──経済産業省の「DXレポート」が発する警告だ。ただ、DXは難題であり、多くの企業が頭を抱えている。そんな中、2度の物流管理システム刷新プロジェクト失敗を経て、短期間でDX推進企業へと進化したのがテルモだ。同社の失敗とそこからの逆転に、DXレポートにある「2025年の崖」を乗り越えてDXを成し遂げるヒントがある。
記事 データベース SAPユーザー必見、脱Excelでマスターデータ管理は驚くほどラクになる 2021/08/17 企業のヒト・モノ・カネをリアルタイムに管理できるSAP社のERPシステム。適切に活用するには業務上の正しい値がマスターデータに定義されている必要があるが、刻々と変わる業況にあわせてユーザー企業はこれをメンテナンスしていかなければならない。しかし、稼働後のマスターデータの管理は、操作の難しさや整合性の確保、承認フローの面などの理由から容易ではない。マスターデータ管理の課題を見直し、解決する方法を考えてみよう。
記事 ERP・財務会計・人事給与 決算業務を「脱Excel・脱属人化」し、決算DXを実現するための5つのポイント 2021/07/12 近年では、M&Aやホールディングス化が積極的に進められている。タイムリーに連結会計・連結決算を行うことは、経営の高度化と迅速化だけでなく、上場企業における義務でもある。だがExcelベースでのやり取りや計算を少数精鋭で行い、何とか決算を乗り切っているのが実情だという企業は少なくない。このような手法には、どのようなリスクや課題があるのか。そして脱Excelでシステムを導入する際、必要な機能は何か。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「サプライチェーンDX」成功への条件を徹底討論、今まさに変革のチャンスである理由 2021/07/02 ビジネスのグローバル化や取引の複雑化によって製品の価値・需要が目まぐるしく変化する中、サプライチェーンにも変化への対応が求められてきた。また、今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックのように、多大な影響をもたらすインシデントへの対処という課題も顕在化している。特にグローバル規模の調達購買業務においては、危機対応力が高いレジリエントな(柔軟性の高い)サプライチェーンの構築が必要不可欠だと言える。そのカギを握るのは、デジタルトランスフォーメーション(DX)に他ならない。サプライチェーンのDXを実現するには、どうすればいいのか。
記事 ERP・財務会計・人事給与 コロナ禍の「意味あるIT投資」と「意味ないIT投資」の違いとは? 2021/06/11 コロナショックをキッカケにリモートワーク対応などを進めた企業が増えたが、中には「コロナ収束まで」と考え、応急処置的な対応にとどめ、様子を見ている企業も少なくない。しかし、コロナ収束の見通しが立たない中、このような場当たり的な対応を続けるべきだろうか。コロナ後の世界で競争力を維持するためにも、そろそろ将来に向けた対応を考えるべきタイミングかもしれない。ここでは、コロナ後のニューノーマルの世界で戦える企業になるために必要な備えを解説する。
記事 人事システム・人材管理 デメリットだらけの「紙とハンコ」の契約書業務、今すぐ改革すべき理由 2021/03/31 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークに移行する中、課題となっているのが「紙とハンコ」などのペーパーレス化だ。先般デジタル庁が発足し、官公庁でも脱ハンコの動きが加速している現状を見ると、ペーパーレス化の動きはもはや不可避と言える。特に、押印を必要とする紙の契約書は、できるだけ早期に電子化することが求められるだろう。ここでは、押印を必要とする書類の電子化を実現するためのポイントと、具体的な方策を解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 なぜ「単純なクラウド化」だと失敗するのか? ポストコロナに“伸びる会社”の条件 2021/03/17 新型コロナウイルス対策で、大企業のみならず中堅中小企業にもリモートワークの波が押し寄せ、働く環境が大きく変わった。そして今後コロナ禍が収束したとしても、もはや以前の働き方には戻れないとする意見も聞かれる。では、“ポストコロナ”の新しい時代にふさわしい働き方とはどのようなものであり、それを実現するにはどのようなアプローチが必要となるのだろうか。本記事では、カギを握るITシステムについて、具体的にどのようなソリューションを活用すべきかについて解説する。
記事 EAI・ETL・SOA なぜ日本企業のDXにおいて「基幹系システムの刷新」が最重要項目なのか? 2021/03/05 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいるが、成果を出せている企業は多くはない。代わりに起きているのが、DXプロジェクトの“単なる業務効率化”への変質だ。なぜ、DXプロジェクトの多くは、業務の効率化に終始してしまうのか。その原因を探っていけば、より根本的な解決策も見えてくる。そしてそれは現在、「SAP 2027年問題」に取り組んでいる企業にとっても、重要な視点を提供するだろう。
記事 業務効率化 【マンガ】効率が悪すぎるデータ管理、「Excelではもう限界」と感じたら… 2021/03/02 コスメ商材を取り扱う中小企業の商品管理部に所属する佐藤あきら(32)は限界に達していた。見積、在庫管理、顧客管理まですべてExcelで管理していたため、ファイルは膨大な数に膨れ上がった。データ管理は煩雑化し手に負えなくなっていたのだ。「データ管理に時間ばかりかかってしまうし、みんな忙しく働いているのに売上も伸びない……」。そんな悩めるあきらの前に、不思議な犬(イングリッシュシープドッグ)が現れる──。
記事 ITコスト削減 SAP 2027年問題、「何十億円ものコストはやむを得ない」は真実か? 2020/12/03 いま頭を悩ませているSAP ERPユーザー企業は多いだろう。同製品を利用する国内の企業は2000社を越え、その大半がSAP ERP 6.0以下のバージョンを使い続けているという。2027年の現行バージョンのサポート終了にあたり、SAP社としてはSAP S/4HANAへの刷新を推奨しているが、移行に対応できるSI事業者や人材の希少価値は高く、人件費は高騰し、ユーザー企業は莫大なコストを強いられることとなる。これに対して「SAP ERPなら高額もやむなし」と割り切る前に、ぜひとも検討すべき対策が存在する。
記事 IT投資・インフラ戦略 伊藤忠商事によるSAP S/4HANAへの移行からグローバル展開まで 2020/04/15 「既存の基幹システムを再構築する意味はどこにあるのでしょうか」――。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためには、多くの経営層が抱くこの“問い”に答えを出す必要があるようです。 2019年10月25日に開催された「CTC Forum 2019」では、DXを実現した伊藤忠商事の浦上 善一郎氏と、同社の取り組みを支えたSAPジャパンの首藤 聡一郎氏が対談し、ユーザー企業・プロバイダー企業の両社の立場から、日本企業の基幹システム刷新における問題点やポイントが語られました。
記事 クラウド オラクルとNECが選んだ「クラウド化」、DXを成功に導く組織と戦略とは 2020/03/06 AIをはじめとする最新テクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルを創造することで、社会や産業、生活を一変させるデジタルトランスフォーメーション(DX)が本格化している。そこで欠かせないのが「データ」だ。いかに効率的に社内外の大量のデータを収集、統合し、活用できるかがDXの成否を握る。では、それを支えるシステム、組織に求められる条件は何か。オラクルとNECの取り組みを紹介する。
記事 グローバル化 【事例】3年で売上6割増 雑貨メーカーを変えたのは、海外展開を見据えたシステム刷新 2019/11/29 洗練されたデザインで、国内外の若者に人気の高いキッチンやインテリア雑貨を世に送り出しているキントー。同社では、欧州や北米といった海外事業への展開を機に、基幹システム刷新に踏み切った。その結果、刷新前と比べて売上が160%超に増加したという。詳細を、同社の専務取締役 小出 竜介氏と取締役 福井 靖氏に聞いた。
記事 業務効率化 【マンガ】効率が悪すぎるデータ管理、「Excelではもう限界」と感じたら… 2019/10/04 コスメ商材を取り扱う中小企業の商品管理部に所属する佐藤あきら(32)は限界に達していた。見積、在庫管理、顧客管理まですべてExcelで管理していたため、ファイルは膨大な数に膨れ上がった。データ管理は煩雑化し手に負えなくなっていたのだ。「データ管理に時間ばかりかかってしまうし、みんな忙しく働いているのに売上も伸びない……」。そんな悩めるあきらの前に、不思議な犬(イングリッシュシープドッグ)が現れる──。
記事 ERP・財務会計・人事給与 生産性は“仕組み”で上げよ、働き方改革の鍵は「タイムマネジメントと振り返り」だ 2019/02/01 4月からの「働き方改革関連法案」の施行を控え、企業にとって「働き方改革」はますます待ったなしの状況になってきた。実際、改革に取り組む企業も増えてきたが、なかなかうまくいかないという声も少なくない。ITを活用する動きも広がる中で、「働き方改革には、ツールの導入だけでは解決できない課題がある」と語るのは、チームスピリット 代表取締役社長 荻島 浩司氏だ。働き方改革を実効的なものにするには何がポイントなのか。萩島社長に聞いた。
記事 競争力強化 SAP福田社長xクニエ細谷氏対談:全産業デジタル化時代、競争に勝つIT戦略とは? 2019/01/11 今やあらゆる産業がデジタル化の波に飲み込まれつつある。その結果、業種や業界の垣根は破壊され、これまで交わることのなかった異業種のプレーヤーたちが、互いにしのぎを削る世界が到来しつつある。そこで求められる「競争に勝ち残るために必要なIT戦略」とは何か。SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲 氏とNTTデータグループのビジネスコンサルティングファームであるクニエで、シニアマネージングディレクターを務める細谷修平 氏が話し合った。
記事 ERP・財務会計・人事給与 マイクロソフト×コベルコシステム対談:日本企業のシステムに迫る「時間切れ」 2018/12/26 今、日本企業が世界に訪れたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の波に取り残されている。事業面・システム面ともに日本企業にはさまざまな課題があり、その課題の核となるのがERPをはじめとする基幹システムだ。日本マイクロソフトのビジネスアプリケーション製品担当の大谷 健氏と斎藤 広一氏、企業のERP導入を数多く手がけるコベルコシステムのマネージャー井関 健一氏が、これから避けては通れない日本企業の課題について議論した。
記事 IT投資・インフラ戦略 アドビはなぜ顧客体験の重要さを説くのか 2018/12/25 クリエイティブやAcrobatで知られるアドビは、企業向けクラウド基盤のビジネスも展開している。企業が顧客に最適な顧客体験を提供する事業領域において、同社が毎年開催している年次カンファレンス「Adobe Summit」には、日本を含む世界各国から1万3,000人以上のCMO、CIO、マーケター、開発者などが参加するという。2018年に米国ラスベガス開催されたAdobe Summitでのキーメッセージは、顧客体験について考える「Experience Thinker」から、エクスペリエンスを創造する「Experience Maker」への移行。「顧客体験」の重要性は、日本企業にも認識が浸透しつつある。しかし、ほとんどの企業が顧客体験創造へと深く踏み込めていないという。それはなぜか。
記事 見える化・意思決定 「働き方改革法」施行間近! 法対応と業務改善を一挙に実現する方法とは 2018/11/05 2018年6月に「働き方改革関連法案」が可決、成立し、企業は2019年4月1日に施行される同法案への対応を急いでいるところだろう。法案は8つの労働関連法改正によって構成されているが、特に、時間外労働の上限規制が導入されることが大きな柱となっている。そこで、2019年4月の施行に向け、企業が働き方改革を実現していくために、システム面でどのような対応が必要になるのかを紹介する。
記事 製造業IT 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 2018/10/30 大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所は、会計ルール領域におけるガバナンス強化を図るため、国内外にあるグループ全体の経理業務の標準化を進めている。同社が標準化を実現するために実施している工夫は、業務プロセスや業務ノウハウの属人化に課題を抱える企業のヒントとなるだろう。
記事 競争力強化 伝統の「ある工場」が実践!「現場が本当に生きる」デジタル変革とは 2018/10/19 いまやITは、激化する競争の中で勝ち抜くために欠かせないドライバーだ。それを認識している企業は、自ら最新のITを取り込んで「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みを加速している。そのために不可欠なのが従来の基幹業務システムと、新分野のシステムの融合だが、それは簡単ではない。デジタル変革時代の中で、いかにして変わるべきか。そのヒントは、東北に位置する伝統の「ある工場」にあった。
記事 製造業IT 運用コストを1/8に減らした秘訣とは。JINSを含む製造業3社のシステム改革事例 2018/10/17 IoTに代表されるデジタル化の波によって、製造業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。ここでは、これからの製造業におけるデジタル時代の経営とシステム、そしてグローバルITへの道筋について、JINS(ジンズ)などの成功事例を交え紹介する。