記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】まだ間に合う? 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(改正電帳法)に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢(部員)の言葉を聞いて、松坂(部長)は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物(安東)が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか? 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
記事 電子帳票・帳票出力 法対応だけでは“無駄”? 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 2022/08/25 2022年に電子帳簿保存法が改正されたことで、多くの企業が法対応に迫られている。今回の法改正の目的は、国内全体の“デジタルファースト”への注力であり、企業は文書のデジタル化と、文書管理の新しい仕組み作りが求められる。そうした中、日本電気(NEC)、Box、アステリアは協業して、企業のデジタル文書管理の取り組みをサポートしている。今回は、改正法対応における実情や課題、改善方法について、NECの渡邊大輔氏、Boxの阿部貴氏、アステリアの河井恒希氏が意見を交わした。
記事 ERP・財務会計・人事給与 DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した? 2022/08/16 基幹システム(ERP)のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「2027年問題」どうする? SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 2022/08/08 DX(デジタルトランスフォーメーション)による改革の期待が高まる一方で、これまでの基幹システム資産をどうすべきかと頭を悩ます技術担当者は多い。標準保守期限が2027年に迫るSAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行は、SAP標準ツールを用いて行うことも可能だが、簡単なことではない。そうした不安を解消できるのがSAP環境での「ノーコード・ローコード開発」だ。どのようなメリットとリスク、コストが想定されるのかを解説する。
記事 データベース 先進銀行らが採用する「次世代金融基盤」開発秘話、APIの諸問題を解決できたワケ 2022/07/25 決済や与信などの金融機能をサービスとして提供する「BaaS(Banking as a Service)」への注目が高まっている。こうした動きを先取る形で必要なサービスを開発・提供しているのがKipp Financial Technologiesだ。しかし、限られたリソースと時間で必要な機能を実装することは難しく、特に国際ブランドのプリペイドカードの発行サービスの開発では、予想以上のリソースが割かれることが予想された。同社が直面した課題と解決策を聞いた。
記事 EAI・ETL・SOA なぜDXやデータ活用が“夢物語”なのか? まず見直すべき「大前提」とは 2022/04/01 日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)がなかなか進まない。さまざまな要因が挙げられているが、中でも最も深刻だと指摘されているのが、DX実現に欠かせない「データ活用」の遅れだ。多くの企業がデータ活用の必要性、重要性を認識しているにもかかわらず、データ活用はなぜ思うように進まないのか。多くの企業の実態を見ていくと、どうやらそこには、データ分析以前に解決すべき大きな課題があるようだ。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「経営基盤のDX」で意思決定を加速せよ ニューノーマル時代に求められるERPの条件 2022/03/31 さまざまな企業が今、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを余儀なくされている。比較的手を付けやすいコミュニケーション・コラボレーション領域等で投資が進んでいるようだが、真に求められているDXを実現するためには、基幹システム・ERPの変革は避けて通ることはできないだろう。ERPにメスを入れることで、各種業務で利用されるSaaSとのデータ連携が進む上、社内のワークフローを整備でき、経営陣は迅速に正確なデータを収集できる。本稿では、DXを成功に導くERPについて考えていこう。
記事 EAI・ETL・SOA データドリブンな組織をどう作る? 「人材/ツール/データ連携基盤」の3ステップを解説 2022/03/28 データは「ヒト・モノ・カネ」に次ぐ、第4の経営資源だ。今や合理的な意思決定の要であり、データの精度がそのまま経営戦略の成否を決めると言ってもよいだろう。だが実際に、経営におけるデータ活用を徹底している企業は少なく、いまだ属人的な勘や経験に頼った判断が幅を利かせている。そこで今回は「データドリブン」の意義や価値を改めて確認しながら、実践に必要な人材と組織、ツール、そしてデータ連携基盤について探っていく。
記事 EAI・ETL・SOA つまずく企業続出。データ分析の「前段階」収集・加工はなぜ難しいのか? 解決策は? 2022/03/25 データは“21世紀の石油”といわれる。現在、多くの企業が、自社のシステムの中に埋蔵されているデータを採掘して有効活用しようとしているが、データを取り出すところで苦労しているケースは多い。さらに、取り出せたとしても、活用までできている企業は限られている。データの埋蔵場所は分かっているのに、なぜこうした事態が発生するのか。その原因と対策を考える。
記事 EAI・ETL・SOA 担当者の半数以上がストレス、データ分析“前”の業務はどうすれば効率化できる? 2022/03/09 デジタル変革に対する機運が高まる中、システムを構築して利用はしているものの、そのデータを活用しようとすると、課題にぶつかる企業は多い。たとえば、「必要なデータを探し出せない」「データを分析する前の準備に時間がかかる」といった課題だ。企業にとって最も大切なのは、分析したデータからもたらされる「ひらめき」だ。ひらめきへの近道となるデータの統合・整備の方法を探る。
記事 電子帳票・帳票出力 2年の猶予が設けられた「改正電子帳簿保存法」に、なぜ“今すぐ対応”すべきなのか 2022/02/08 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、電子取引における国税関係書類の電子データの保存が義務付けられる。ただし、システム改修などが間に合わないとの声が多く、企業の準備期間の短さもあったことから、2年間の猶予措置が取られた。しかし、2023年10月にはインボイス制度への対応という、さらなる難題も控えており、ゆっくりと構えていられない状況である。とはいえ、突貫工事で対応するのも得策ではない。本稿では、この猶予期間内に進めたい効果的な電子取引対策について考える。
記事 EAI・ETL・SOA 「現場も喜ぶデータ連携」のコツは? プログラミングなしで“自動化”を推進する方法 2022/01/24 多くの企業がコロナ禍でリモートワークを余儀なくされ、対応に苦慮した担当者も多かったことだろう。かつて経験したことのない緊急事態に直面し、業務に最適なサービスをスピーディーに選択する必要性に迫られた。その中で、わずか3カ月間ですべての業務を完全在宅化した企業も存在する。今回は事例を交えて、短期間で「現場も喜ぶシステム間のデータ連携」を実現する方法を考えたい。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ビジネス価値を最大化するには?現場で有効活用されていない情報に価値を 2021/11/24 何が起こるかわからない不確実な現代。企業にはあらゆる変化に応じて自らも変化する能力『ダイナミック・ケイパビリティ』が必要だ。これを身につけるには、過去のデータだけでなく、今起こっていること、これから起こるかもしれないことを含めあらゆるデータを統合・分析し、判断する必要がある。そしてそこにはより円滑なコミュニケーション、コラボレーションを可能にする仕組みも重要だろう。では、既存のシステムや、現場のエクセルファイルに情報が分散し、部門や業務ごとに情報がサイロ化している現状を、どう打破し、時代に応じた変革をしていけばよいのだろうか。
記事 データベース DXで不可欠なデータ活用インフラ、「理想」と「現実」の差をどう埋める? 2021/11/02 デジタルトランスフォーメーション(DX)に不可欠な「データ活用」だが、データを十分に生かすためには最適なインフラを選ぶ必要がある。たとえば、金融取引や電子取引に関わるデータ活用では、大量のデータをリアルタイムに処理することが求められる。本稿では、こうしたミッションクリティカル領域におけるデータ活用と、それを支えるインフラの条件について整理する。
記事 電子帳票・帳票出力 バックオフィスDXのカギを握る基幹システム移行、どう効率化するのが正解か 2021/09/14 改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行されることになり、企業のDXはさらに加速することが予想される。働き方改革や働く場所改革とも連動してバックオフィスのデジタル化もさらに進むことは明白で、電子帳簿保存法への対応、消費税インボイス制度への対応は欠かせない。DXをスムーズに実現していくためには、どのようにしてデジタル環境を構築していくべきなのか、具体的な方法を探っていこう。
記事 データベース SAPユーザー必見、脱Excelでマスターデータ管理は驚くほどラクになる 2021/08/17 企業のヒト・モノ・カネをリアルタイムに管理できるSAP社のERPシステム。適切に活用するには業務上の正しい値がマスターデータに定義されている必要があるが、刻々と変わる業況にあわせてユーザー企業はこれをメンテナンスしていかなければならない。しかし、稼働後のマスターデータの管理は、操作の難しさや整合性の確保、承認フローの面などの理由から容易ではない。マスターデータ管理の課題を見直し、解決する方法を考えてみよう。
記事 人事システム・人材管理 従業員の「体験」を管理する~富士通、LIXILはどのように従業員の声に耳を傾けているか 2021/08/13 働き方改革が進む中で、「従業員エンゲージメント」という指標が注目されている。エンゲージメントを高めることで、従業員が会社や組織の目標を前向きに捉えて自発的に行動するようになり、パフォーマンスの最大化が可能になる。だが、単に「エンゲージメント=従業員満足度」と思い込んでいる企業も少なくなく、適切な施策に繋がっていないようなケースもある。エンゲージメントを正しく理解し、それを効果的に高めるためには、「従業員エクスペリエンス」の管理が有効である。
記事 ERP・財務会計・人事給与 決算業務を「脱Excel・脱属人化」し、決算DXを実現するための5つのポイント 2021/07/12 近年では、M&Aやホールディングス化が積極的に進められている。タイムリーに連結会計・連結決算を行うことは、経営の高度化と迅速化だけでなく、上場企業における義務でもある。だがExcelベースでのやり取りや計算を少数精鋭で行い、何とか決算を乗り切っているのが実情だという企業は少なくない。このような手法には、どのようなリスクや課題があるのか。そして脱Excelでシステムを導入する際、必要な機能は何か。
記事 ERP・財務会計・人事給与 コロナ禍の「意味あるIT投資」と「意味ないIT投資」の違いとは? 2021/06/11 コロナショックをキッカケにリモートワーク対応などを進めた企業が増えたが、中には「コロナ収束まで」と考え、応急処置的な対応にとどめ、様子を見ている企業も少なくない。しかし、コロナ収束の見通しが立たない中、このような場当たり的な対応を続けるべきだろうか。コロナ後の世界で競争力を維持するためにも、そろそろ将来に向けた対応を考えるべきタイミングかもしれない。ここでは、コロナ後のニューノーマルの世界で戦える企業になるために必要な備えを解説する。
記事 人事システム・人材管理 デメリットだらけの「紙とハンコ」の契約書業務、今すぐ改革すべき理由 2021/03/31 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークに移行する中、課題となっているのが「紙とハンコ」などのペーパーレス化だ。先般デジタル庁が発足し、官公庁でも脱ハンコの動きが加速している現状を見ると、ペーパーレス化の動きはもはや不可避と言える。特に、押印を必要とする紙の契約書は、できるだけ早期に電子化することが求められるだろう。ここでは、押印を必要とする書類の電子化を実現するためのポイントと、具体的な方策を解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 なぜ「単純なクラウド化」だと失敗するのか? ポストコロナに“伸びる会社”の条件 2021/03/17 新型コロナウイルス対策で、大企業のみならず中堅中小企業にもリモートワークの波が押し寄せ、働く環境が大きく変わった。そして今後コロナ禍が収束したとしても、もはや以前の働き方には戻れないとする意見も聞かれる。では、“ポストコロナ”の新しい時代にふさわしい働き方とはどのようなものであり、それを実現するにはどのようなアプローチが必要となるのだろうか。本記事では、カギを握るITシステムについて、具体的にどのようなソリューションを活用すべきかについて解説する。
記事 EAI・ETL・SOA なぜ日本企業のDXにおいて「基幹系システムの刷新」が最重要項目なのか? 2021/03/05 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいるが、成果を出せている企業は多くはない。代わりに起きているのが、DXプロジェクトの“単なる業務効率化”への変質だ。なぜ、DXプロジェクトの多くは、業務の効率化に終始してしまうのか。その原因を探っていけば、より根本的な解決策も見えてくる。そしてそれは現在、「SAP 2027年問題」に取り組んでいる企業にとっても、重要な視点を提供するだろう。
記事 EAI・ETL・SOA データクレンジングの手法を解説、どうすれば価値あるデータとなるのか 2020/06/10 企業経営や日常業務での意思決定にデータを活用することで、自社の競争力を高めようと考える企業が年々増えています。ところがデータ活用を本格的に開始しようとすると、必ず陥る落とし穴があります。それは、社内に蓄積しているデータも、社外から取り込んだデータも、必ずしもそのままでは利用できないということです。なぜそのようなことが起こるのか、またどうすれば活用可能な価値あるデータになるかについて分かりやすく説明します。
記事 データベース 複数の「2020年問題」をどう扱う? IT資産管理が解決のカギになる理由 2019/06/10 「デジタル経営」「デジタル・トランスフォーメーション」が声高に叫ばれ、ビジネスにおけるIT活用が高度化・複雑化する一方で、企業は人材不足や働き方改革、情報セキュリティ対策などにも対処しなければならない。そんな中、企業はどのようにIT資産管理を行うべきなのか。リスク対策においてIT資産管理がどのような役割を示すかを解説する。
記事 EAI・ETL・SOA データクレンジングの手法を解説、どうすれば価値あるデータとなるのか 2019/05/20 企業経営や日常業務での意思決定にデータを活用することで、自社の競争力を高めようと考える企業が年々増えています。ところがデータ活用を本格的に開始しようとすると、必ず陥る落とし穴があります。それは、社内に蓄積しているデータも、社外から取り込んだデータも、必ずしもそのままでは利用できないということです。なぜそのようなことが起こるのか、またどうすれば活用可能な価値あるデータになるかについて分かりやすく説明します。
記事 データベース いつまで「神頼み」? リスク回避と顧客体験を両立するデータベース運用のあり方とは 2019/03/20 「データビジネス」をキーワードに新たなビジネスモデルや市場を見いだそうと、業務データを始めさまざまな情報の活用方法を模索する企業は多い。その中で改めて注目されてきたのが「データベースをいかに管理し、最適化するか?」だ。日本におけるSQL Serverの第一人者として、数々のミッションクリティカルな企業システムを手がけてきたWinテクノロジ 技術フェロー特別役員の熊澤幸生氏に、「データベース活用に勝つ」ための着目点について話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 生産性は“仕組み”で上げよ、働き方改革の鍵は「タイムマネジメントと振り返り」だ 2019/02/01 4月からの「働き方改革関連法案」の施行を控え、企業にとって「働き方改革」はますます待ったなしの状況になってきた。実際、改革に取り組む企業も増えてきたが、なかなかうまくいかないという声も少なくない。ITを活用する動きも広がる中で、「働き方改革には、ツールの導入だけでは解決できない課題がある」と語るのは、チームスピリット 代表取締役社長 荻島 浩司氏だ。働き方改革を実効的なものにするには何がポイントなのか。萩島社長に聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 マイクロソフト×コベルコシステム対談:日本企業のシステムに迫る「時間切れ」 2018/12/26 今、日本企業が世界に訪れたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の波に取り残されている。事業面・システム面ともに日本企業にはさまざまな課題があり、その課題の核となるのがERPをはじめとする基幹システムだ。日本マイクロソフトのビジネスアプリケーション製品担当の大谷 健氏と斎藤 広一氏、企業のERP導入を数多く手がけるコベルコシステムのマネージャー井関 健一氏が、これから避けては通れない日本企業の課題について議論した。
記事 EAI・ETL・SOA データクレンジングの手法を解説、どうすれば価値あるデータとなるのか 2018/09/20 企業経営や日常業務での意思決定にデータを活用することで、自社の競争力を高めようと考える企業が年々増えています。ところがデータ活用を本格的に開始しようとすると、必ず陥る落とし穴があります。それは、社内に蓄積しているデータも、社外から取り込んだデータも、必ずしもそのままでは利用できないということです。なぜそのようなことが起こるのか、またどうすれば活用可能な価値あるデータになるかについて分かりやすく説明します。