住友商事とフジテレビ、インドネシアのIT企業に出資で、テレビ界「第二の収入源」を狙う

　大手商社の住友商事は、フジテレビと共同でインドネシアの大手IT企業ジャティスに資本参加し、テレビ番組連動モバイル事業を展開すると発表した。両社はジャティスの発行済株式の49.7%を約10億円で取得すると共に、住友商事が役員を派遣し経営に参画するという。

　ジャティスは、インドネシアにおけるIT事業と、携帯電話向けコンテンツ配信事業を柱に、民放テレビ局向けに視聴者参加型番組のシステム運用を手がけており、シンガポールやマレーシアにも子会社を持つ。フジテレビと住友商事の経営参加を受けてジャティスは「メディア事業部」を新設、フジテレビの番組コンセプトを活用したモバイル連動テレビ番組の制作に乗り出すと共に、番組スポンサー獲得、視聴者データベースを利用した広告配信・決済事業までを包括的に取り込む等、放送・通信の連動事業を目指すという。

　モバイル連動型の番組は、視聴者が携帯電話を使って番組参加する仕組み。視聴者がクイズ番組に回答したり、オーディション番組に投票すると一定額が課金され、収益はテレビ局や番組制作者にも配分される。ヨーロッパでは広告収入に次ぐ「第二の収入源」として注目されるビジネスモデルで、アジアにも急速に広がっている。このビジネスに日本のテレビ局が本格的に参入するのは初めて。インドネシアではこれまでにもフジテレビの「料理の鉄人」や「百萬男」の現地制作版が国民的人気番組に育っている。両社はインドネシアにコンテンツ制作拠点を確保した後、このビジネスモデルをロシアやインド、中東などといった巨大市場にも展開する予定だという。