進化するWeb戦略、日本IBMがホームページで利用者の属性に応じた最適コンテンツ配信技術を導入

　日本IBMは、同社ホームページの利用者の属性に応じて、最適なコンテンツを表示する技術を導入していくと発表した。具体的には、ホームページにアクセスした利用者のドメイン情報から所属企業と業種を判別し、その業種に合った製品・サービス情報等を追加して表示するという。

　インターネットの浸透に伴い、多くの企業がホームページを開設して情報提供を行っている。掲載情報も量、質ともに拡充されている。その一方で、膨大なコンテンツの中から必要な情報にたどり着くことは必ずしも容易にはなっていない。また、あらゆる利用者に同じ情報を提供するだけでなく、より戦略的な活用が求められるようになっている。日本IBMのホームページではこうした環境に対応し、すべての利用者に同一のメニューを提供するのではなく、企業や業種を自動的に判別してカスタマイズを行い、最適なメニューを追加する機能の強化を行う。

　具体的には、ホームページにアクセスした利用者のドメイン情報から所属企業と業種を判別し、その業種向けに特化したページへの入り口を追加表示するほか、たとえば、製造業向けには生産管理システムの新製品、金融機関向けには欧米の金融システム動向、小売業向けには販売店専用端末のキャンペーン情報等、各業種に適したコンテンツを追加することができる。また、重要顧客やビジネスパートナーのための専用メニューを表示することも可能である。これらの機能を活用することにより、利用者は膨大なコンテンツの中から自社に必要な情報、有益な情報に容易にたどり着くことができるようになるという。また、日本IBMにとっても各利用者に向けて適切なコンテンツを効率的に提供できる利点がある。

　これまで、利用者を特定する技術としてはクッキーを用いる方法が一般的だったが、今回採用した手法はクッキーを使わず、利用者のドメイン名から判別して、メニューをダイナミックに生成するものである。これは、従来の「リバースIP参照」技術を応用したもので、インターネット上で公開された企業の登録情報と組み合わせ、利用者の属性に合ったコンテンツを自動表示するという新しい手法であり、「ESP-i（Enterprise Sensing Portal for Industries）」としてIBM(R)が特許を取得している。クッキーを利用した方法では利用者が登録する形式が多く、利用者側に負担を掛けていた。ESP-iを使うことにより利用者のドメインからホームページが自動的に判断するので負担が掛からない。また、クッキーを用いた場合は登録したPCに依存していたが、新技術は基本的にどのPCからのアクセスでも対応できる。なお、利用者が自分の好みで設定することも可能である。

　この機能は、文教分野をはじめ一部の業種を対象とした試行を経て、徐々に対象とする業種を拡大し、年末までに全業種向けに展開する予定だという。