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- 2025/09/18 掲載
離島だからこそ「バーチャル役場」を！ 東京・三宅村の1人情シスが語る「壮大な野望」
東京都三宅村では、1人でシステム運用を担う厳しい環境下においても積極的なDXに努めている。早期に着手したガバメントクラウド移行は前編で述べた通りだが、AI-OCRとRPAの導入による効率化の実現も達成済みだ。さらに話を進めると、同村 企画財政課 情報システム担当 係長の森 茂夫氏の野望も語ってくれた。本稿では、小規模自治体が進めるDXのリアルに迫る。
（三宅村提供）
前編はこちら（この記事は後編です）
AI-OCRとRPAで「職員2/3相当」を削減
三宅村では、AI-OCRを活用した取り組みを推進中だ。最初は、コロナ禍に政府が行った特別定額給付金で、住民から受けた申請書をデータ化していく際にAI-OCRを活用した。これは単発的な取り組みだったが、一定の成果を出せたため、さらなる活用に向けて検討を進めた。
（三宅村提供）
そこで導入した業務が、水道料金納付の記録の自動化だ。従来、水道料金の納付書における納付、消込管理を、システム機能を用いず、独自のExcelファイルで管理していたこともあり、月1回程度の頻度だが、長時間を要する負担の大きい業務だった。
「2023年から、AI-OCRで納付書を読み取り、データ化した後、RPAを使って水道システムと連携し、水道料金を払い済みであることを記録するようにしました。またExcelファイルで管理していたデータをシステム指定のフォーマットに職員が手作業で変換し、そのデータをインプットとしてRPAを用いて、消込処理を行いました」（森氏）
これにより、職員2/3人程度の削減効果を得た。数字としては大きくないように見えるが、小規模自治体としては大きな成果だ。これを受けて三宅村では、AI-OCRの活用範囲をさらに拡大する方針で、「住民アンケートの集計業務に活用することを検討中です」と森氏は語る。 【次ページ】森氏が語ってくれた「壮大な野望」
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