IT大手7社、インターネット利用で個人認証を実施する技術「Secure Service Platform」を開発

　日立製作所、インターネットイニシアティブ（IIJ）、KDDI研究所、KDDI、NTTコミュニケーションズ、日本電気、富士通の7社は12月11日、総務省の委託研究「高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発-認証機能を具備するサービスプラットフォーム技術」に基づく3年間の研究成果として安心・安全なインターネット環境を実現する技術「Secure Service Platform」を開発したと発表した。

　これは、インターネットにおける犯罪、たとえばなりすましやフィッシングなどがインフラレベルで防止できる仕組みを作り上げることを目的に開発された技術。ネットワーク側に認証機能などを持たせることで、従来インターネット利用者が個別に行っていたセキュリティ対策の手間を軽減し、煩雑な設定をすることなく安心・安全にインターネットを利用できる環境を提供する。

　認証技術は4つあり、それぞれ7社が分担して担当する。その4つとは、1．特に設定などせずに利用者が誰であるかをネットワークが認証した上で、利用者のプライバシーを保護しながらサービスとの接続を確立する技術（ネットワーク仲介型認証技術）、2．ネットワークに許可されていない通信や権限のない通信を防止する技術（リアルタイム適応アクセス技術）、3．サービス提供者と利用者との間の通信状態を正確に記録・通知する技術（通信コーディネーション技術）、4．利用者が利用したサービスから個人を特定してプライバシーが侵害されることのない技術（個人情報保護技術）となる。

　この成果は、安心・安全インターネット推進協議会（学識経験者、通信関連企業などで構成される民間団体）の協力のもと、2007年1月15日から19日に、各社が設ける6箇所の会場で一般公開するとのこと。