景気先行指数50％割れ--内閣府

　内閣府は1月11日、2006年の11月の景気動向指数（速報）を発表した。これによると景気の現状を示す一致指数が50.0％となり、景気は"良くも悪くもない"結果となった。

　2006年9月の一致指数は45.0％だったが、10月は75.0％に伸張していた。内閣府では、改善基調に変化がないと判断し、11月の一致指数の基調判断を「改善している」と据え置いた。この判断は2005年6月から18ヶ月続いている。

　ただし、中小企業の売り上げ見通しがプラスからマイナスに転じた結果、景気の先行きを示す先行指数は20.0％と、4ヶ月連続で50％を下回った。

　なお、遅れて変化する指標を集めて景気を振り返る遅行指数は75.0％と2ヶ月ぶりに50.0％を上回っている。

　景気動向指数とは、景気が上向きか下向きかを示す統計指数で、東証株価や長短金利差、生産指数、中小企業の売上高などを指数化し、これを各種指数に組み入れて総合的に判断するもの。50％以上だと景気が上向き、以下だと景気は下向きとなる。一般的には景気の現状を示す一致指数と先行きを示す先行指数に注目される。