【コンプライアンス関連調査】 国内主要企業のコンプライアンス関連IT投資の動向を追う

●46.2％の企業が「2007年のコンプライアンス関連IT予算増額を見込む」と回答
●企業の過半数はチーフコンプライアンスオフィサー不在、組織整備と人材育成が急務
●人手と紙に依存したコンプライアンス業務プロセスの自動化がIT利活用の鍵

　IDC Japanは、2006年10月に国内主要企業180社を対象に実施した「コンプライアンスに関する調査」の結果を発表した。これによると、2007年のコンプライアンス関連IT予算について46.2％の企業が増額を見込んでおり、「20％以上増額」と回答した企業が34.5％を占めていることが明らかになった。

　コンプライアンスの推進組織については、チーフコンプライアンスオフィサー（全社レベルのコンプライアンス統括最高責任者）を置いているユーザー企業は42.8％にとどまっており、組織体制の整備と人材の育成/確保が当面の課題となっている。

　コンプライアンスインフラストラクチャについては、「セキュリティソフトウェア」「情報/データ管理ソフトウェア」「ストレージソフトウェア」など基盤系ソフトウェアの導入が進んでいる反面、「コンテンツ管理ツール」「情報アクセス/デリバリーソフトウェア」などの導入は遅れている。また、ガバナンス/リスク/コンプライアンス（GRC）管理ソリューションでは、財務連結/報告ソリューションの導入が進んでいる反面、その他のGRC管理ソリューションの導入は遅れており、人手と紙に依存したコンプライアンス業務プロセスの自動化が、今後のIT利活用の鍵と考えられている。

国内ユーザー企業による、2007年コンプライアンス関連IT予算の増減率見込