蘭のIT会社、ITでマネーロンダリングを防止

　米国を筆頭に海外では、マネーロンダリング対策はすでに整い、今では各金融当局から厳格な運用が求められている。日本でもその流れは加速している。本年1月には、FATF（金融活動作業部会）の「テロ資金供与に関する特別勧告」に基づき「本人確認法施行令」が施行され、AMLのガイドライン「40項目の勧告」に応えた形で新法の制定が進むなど、AMLの法制化の動きが進んでいる。また、現在は金融庁に所属するFIU（特定金融情報室）は、「疑わしい取引」の届出義務対象が広がることを受けて、今春より国家公安委員会が管理する警察庁に移される。

　こうした中、ジェトロニクスが進める「総合AMLソリューション戦略」は、フィルタリング、プロファイリング、KYC（Know Your Customer）の3分野をカバーするという。

　フィルタリングでは、常に「ブラックリスト」と取引明細を照合し、疑わしい恐れがある取引先の監視を行う。プロファイリングは、過去に実施した取引履歴を蓄積し、その傾向と分析から疑わしい取引を検知する。そして、KYCは、顧客の身元確認に必要な情報管理と、マネーロンダリングのリスク値を分析し、評価する。

　まず、第一弾として、フィルタリングソリューションの提供を行う。ジェトロニクス 常務取締役金融事業本部長 武井秀之氏は、「金融機関においてAML関連の緊急かつ膨大な作業量の増加が予想されるなか、引き続きお客様のご期待にお応えするべく、当社の今までのノウハウを結集し、お客様のニーズを的確に反映したAMLソリューションをご提供していく所存です」と語る。