ＳＢＩ、スターテイルと合弁　「株式トークン」取引基盤を開発へ

Miho Uranaka

［東京　２２日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは２２日、ブロックチェーン技術を手掛けるシンガポールのスターテイルグループと合弁会社を設立し、デジタル化（トークン化）した株式などの取引基盤（プラットフォーム）の開発に乗り出すと発表した。実現すれば国境や時間にとらわれることなく、トークン化した現物資産を取引することが可能になる。

両社は機関投資家向けの取引基盤を世界規模で提供することを目指し、一定の目標を達成するごとに段階的に資金を投じる。トークン化した日本株や米国株の常時取引、ほぼ即時の国際決済、手数料の大幅な低減などを目標に掲げる。

株式トークンを巡っては、従来の証券投資の仕組みを根本的に変える可能性があるとして注目を集めている。ＳＢＩの北尾吉孝会長兼社長は「資本市場そのもの、取引所も含めたデジタル化につながる」と述べ、ＳＢＩグループが展開する多様な金融事業とスターテイルのブロックチェーン技術を組み合わせ、新たな取引基盤を構築する期待を示した。

米国ではトークン化した株式を取引する動きが急速に拡大している。インターネット証券大手ロビンフッド・マーケッツは６月末、欧州連合（ＥＵ）加盟国に住む利用者向けに、２００銘柄を超える米国株や上場投資信託（ＥＴＦ）を取引できるトークンの提供を始めたと発表した。暗号通貨取引所のクラーケンも５月、米国外の投資家向けに株式と連動したトークンの提供を始めた。

一方、ロビンフッドが非上場のオープンＡＩとスペースＸの株式トークンを５ユーロ相当贈呈すると発表したことは波紋を呼んでいる。非上場企業の株式は取引が厳格に管理されているが、トークン化されると容易に売買できる可能性が生じる。こうした動きは証券規制や投資家保護の枠組みと整合しないおそれがあり、市場の混乱につながるとの懸念もある。

オープンＡＩは交流サイトのＸに、同トークンを推奨しておらず、トークンの提供にも関与していないと投稿した。