情報開示義務に対応する「EnCase Enterprise」

　マクニカネットワークスは、米ガイダンスソフトウェア社（米カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結、同社のeディスカバリー対策ソフトウェア「EnCase Enterprise」を4月1日より販売する。

　　 　米国の民事訴訟には、ディスカバリー制度といわれる情報開示義務があり、電子データの開示をeディスカバリー（電子情報開示）という。日本企業が米国で訴えられた場合、eディスカバリーの費用を提出側が負担し、膨大なデータから該当する資料を探し出さなければならない。提出の遅れやデータの精度は、訴訟結果に影響するため、企業はあらゆる電子データを迅速に提出できるシステムの構築が求められている。

　ガイダンスソフトウェア社の「EnCase Enterprise」は、eディスカバリーに対応したソフトウェアである。社内コンピュータのHDDやメモリ上のデータを取得でき、また消去・隠匿されたデータ等もバイナリー レベルで捕捉する解析ができる。また、解析結果のレポートを作成、問題が発生した際は適切な情報開示を行うことができる。万一、訴訟に発展しても、「EnCase Enterprise」は米国NIST（技術標準局）にフォレンジックの分野で正式に認定されており、「EnCase Enterprise」で得た結果は決して改竄されない形で保全されるため裁判の証拠として利用することができるという。