日本IBM・三菱東京UFJ銀行などが推進の「地銀共同化システム」拡大

　常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行の地方銀行4行、三菱東京UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、共同で進めている「地銀共同化システム」へ山口フィナンシャルグループが参加することについて合意したと発表した。

　山口フィナンシャルグループでは、次期勘定系システム構築検討の一環として地銀共同化システムへの参加を視野に入れて検討を行っていたが、経費削減にとどまらず業務・制度・技術面での将来のIT対応力を高め、顧客サービスをより一層向上させるため地銀共同化システムへ参加する方針を決定した。

　地銀共同化システムは、三菱東京UFJ銀行の現行システムをベースに、参加行の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したもの。メガバンクのシステムをベースとした地方銀行の共同化形態であり、参加行は三菱東京UFJ銀行が開発した業務ソフトの継続的提供をうける。また、日本IBMに開発・保守・運用を委託し、コンピュータを同社のセンターに集約、開発・運用要員を同社の子会社として設立した地銀ITソリューションに集約する。

　地銀共同化システムは2003年から検討、開発され、2007年1月の常陽銀行のサービスインをもって稼働開始した。山口フィナンシャルグループの傘下には山口銀行ともみじ銀行があり、山口フィナンシャルグループを窓口に両行とも地銀共同化システムに参加する方針。今後は百十四銀行、十六銀行、南都銀行も順次サービスインする予定とされている。