ソフトバンクテレコム、インドに現地法人を設立し日系企業にサービス提供

　ソフトバンクテレコムは、2007年7月1日に、インド・ニューデリーに現地法人「JAPAN TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED」（仮称）を設立すると発表した。

　今回の現地法人設立決定は、今後日本企業の進出が期待されるインドにおいて、日系企業のネットワーク構築のコンサルティング、インテグレーション、保守・運用などネットワークシステムのサポートを行うためのもの。ソフトバンクテレコムのULTINA Global Servicesを利用する企業に、インド側のネットワーク機器等を含めたインテグレーションサービスを行う。また、提供地域に屋内LAN配線の手配まで含めた最適なICTソリューションを提供できる体制を構築する。

　これまでソフトバンクテレコムでは、米国（ニューヨーク）、欧州（英国ロンドン）、シンガポール、中国（上海）に現地法人を設立している。

　インド現地法人の概要は以下のとおり。

社名： JAPAN TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED（仮称）
資本金： 850万ルピー（約2,500万円）
所在地： ニューデリー（予定）
社長： 今沢 正樹
設立日： 2007年7月1日（予定）
出資比率： JAPAN TELECOM SINGAPORE 99％、ソフトバンクテレコム 1％
主な事業内容： ソフトバンクテレコム国際通信サービスにかかわる現地サポート業務、LAN構築等システムインテグレーションおよびITコンサルティング等