マイクロソフトと札幌市、10年後1兆円を目指し地場IT産業活性化で協力

　札幌市、財団法人さっぽろ産業振興財団、およびマイクロソフトの3者は12日、地場IT産業の活性化に向けて協力していくことで合意した。札幌市のエレクトロニクスセンター内に札幌イノベーションセンターを開設するという。

　札幌市は、10年後に市場規模1兆円、技術者3万人、企業数600社の誘致を目指し、企業を支援する事業を実施している。マイクロソフトは、昨年11月、国内のIT産業を支援し経済発展に貢献していくため、技術や製品開発におけるさまざまなリソースを活用し、企業や教育研究機関の幅広い分野での技術研究、製品開発・検証を支援する「マイクロソフトイノベーションセンター」を調布市に設立している。

　今回の合意により、札幌市は人材育成や雇用創出の事業に加え設備を持つことにより、地場のソフトウェア開発会社が最新プラットフォーム上で検証等ができるようになる。また札幌イノベーションセンターとマイクロソフトイノベーションセンターが連携することで、グローバルなビジネス展開への支援も可能になるという。さらに、札幌イノベーションセンターでは「高度情報通信人材育成・活用事業」の一環として、総務省が作成したITアーキテクト育成PBL教材を使用してPBL講座を実施するという。