電動ボードに走行禁止エリア＝車データ活用、事故リスク低減へ―あいおいニッセイ

あいおいニッセイ同和損害保険（東京）が、車の運転データを活用して電動キックボードの走行禁止エリアを設定する取り組みを９月から始めることが２１日、分かった。キックボードのシェアリングサービスを提供するＢＲＪ（同）と協業し、安全性の向上につなげたい考えだ。

あいおいニッセイが持つ急ブレーキの発生頻度などのデータに基づき、交通事故リスクの高いエリアを設定。そのエリアに入ると、位置情報に基づき、キックボードのアクセルが自動的に効かなくなる仕組み。

ＢＲＪはこれまでも自前で走行禁止エリアを設けていたが、あいおいニッセイのデータを活用することでより効果的な事故防止を図る。

ＢＲＪがシェアリングサービス「ＴＯＣＫＬＥ（トックル）」を展開する千葉県流山市で９月から導入。２０２８年までに、佐賀市や高知県室戸市など全国１７２地域で実施する方針だ。

電動キックボードを巡っては、２３年７月に改正道路交通法が施行され、一定の基準を満たす機種は１６歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになった。手軽で便利な移動手段として普及が期待される一方、利用者による交通違反や事故の増加が課題となっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＢＲＪ（東京）が提供するサービス「ＴＯＣＫＬＥ（トックル）」の電動キックボード（同社提供）