SAPジャパン、年商500億円未満の企業に向けてERPパッケージプログラム刷新

　SAPジャパンは、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERP（基幹業務システム）パッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新する。同プログラムは7月より開始され、規定のプロセスを経て認定されたパートナーパッケージが順次出荷される予定。

　新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱えるERP導入時の課題を解決するために、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現し、パートナー各社と共にユーザーの投資効果の最大化を目指す。

　「SAP All-in-One」プログラムの下で提供される各SAPパートナー認定パッケージは、（1）対象業種が細業種にわたって明確であること、（2）各業種の標準的業務が事前に定義済みであること、（3）導入プロジェクトが6ヶ月以内に完了できること、（4）すべての導入費用（ソフトウェア、ハードウェア、導入サービス他）を含んだ提供価格が明確になっていること、などを特長とし、最新のSAP ERP 6.0（旧製品名：SAP ERP 2005）に対応したパッケージ・ソリューションとしてパートナーより提供される。これらの条件を満たすことにより、ユーザーは実現範囲を正確に理解、合意したうえで導入プロジェクトを開始することができる。また、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられるので、低リスク型ERP導入モデルの実現が可能になる。