CNC、企業向けに組織的犯罪防止支援システムを販売

　各種与信情報を提供するクローバー・ネットワーク・コムは、企業向けに、組織的犯罪を防止するための支援システムKNOA（ノア）を7月から販売を開始すると発表した。

　4月から施行された犯罪収益移転防止法では、各金融機関を初め、ファイナンス・リース業者、クレジット・カード業者など特定事業者に疑わしい取引の届出を義務付けている。ところが、実際になりすましなど疑わしい取引を判断するためには、多くの情報を照らし合わせた上で迅速に判断する必要があった。

　上記の解決策として、同社は、これまで提供してきた与信に関する各種データベース（平成13年から蓄積した履歴ベースで6.5年260億件を超えるデータベース）や消費者生活センター公開情報、警察庁公開情報、倒産・破産情報などを基にブラックリスト、ホワイトリストを構成し、なりすましなどの疑わしい取引を自動判定するスコアリングシステムを開発した。

　同システムでは、判定する企業の社名、住所、電話番号、設立年数、代表者の氏名、居住年数、電話番号をインプットすることにより自動判定が可能となり、判定結果は信号表示に似せ青、黄、ピンク、赤が表示される。さらに詳細な結果を要求すると、判定結果での問題点がレポートとして提供できる。これによって、なりすましなど疑わしい取引を判断する根拠が明確になり、迅速・容易に疑わしい取引を発見し、大量な取引情報から資金情報機関（FIU）への届出対象データを絞り込むことが可能となる。

　なお、同社は今後、疑わしき取引企業の登記簿謄本をネット上で簡単に収集できる機能も追加する予定。