SAPジャパン、日本ビジネスオブジェクツを独立した運営体として維持

　SAPジャパンと日本ビジネスオブジェクツは、2008年1月にドイツで発表されたSAPによるBusiness Objectsの買収に伴い、日本市場においても、SAPジャパンと日本ビジネスオブジェクツの協業を開始すると発表した。

　記者発表には、SAPジャパン 代表取締役社長兼CEO 八剱洋一郎氏、日本ビジネスオブジェクツ 代表取締役社長 印藤公洋氏が出席。日本ビジネスオブジェクツはSAPジャパンに統合されることなく、独立した運営体として維持していくと発表した。

　八剱氏はこの点について、「Business Objectsのソリューションは、SAPのソリューションと相性がよいだけでなく、他社のソリューションとも相性がよい。その点を失うことなく、SAPとBusiness Objects両社によるシナジー効果も出していきたい」と語った。

　印藤氏もSAPの一員になるシナジーを出していきたいと語り、「われわれの顧客のなかにはOracleのユーザーも多い。Oracleともこれまでどおり良好な関係を保っていきたい」とした。

「SAPは、企業の過去の数値をきわめて正確にレポートする『ERP』の分野に強みをもち、車にたとえるなら『バックミラーが大きい』と言える。その一方で、ERPは今後の戦略策定のための機能が弱い。この点においてBusiness Objectsのビジネスインテリジェンス製品は強みをもち、今回の両社の協業によって『フロントガラスがきれいになった』と言える。」（八剱氏）

　両社のソリューションには一部競合するものもあるが、それぞれの顧客には従来どおりの提案・サポートを行い、ただちにどちらかのソリューションがなくなることはないという。なお、今後両社がどのように製品開発を行っていくかについては未定となっている。