プラネット、改正薬事法に向け、医薬品の説明文書DBの開発・運用に対応

　プラネットは、改正薬事法で義務化される医薬品の説明文書のデータベース開発および運用を行うことを発表した。経済産業省からの委託を受けて同省の2008年度流通システム標準化事業「チェーンドラッグストア業界における標準化検討」に取り組んでいる日本チェーンドラッグストア協会からの依頼であった。

　また、OTC医薬品（一般用医薬品）の流通EDI情報の収集・管理や、日本OTC医薬品協会のWebサイトに「おくすり検索」システムを提供しているセルフメディケーション・データベースセンターの運用・管理業務をインテージから引き継ぎ、全面移管を受けることとなった。同年10月より移管され、将来はプラネットが開発・運用を依頼された医薬品説明文書データベースと統合させるという。

　2009年4月施行予定の改正薬事法により、医師による処方箋を必要とせずに薬局・薬店で購入できるOTC医薬品について、消費者が購入する際の原則書面での説明が義務化される。これに向け、プラネットが運営する商品データベースでは、説明文書を集約化し、各小売業で取り出せることが可能になる。また、プラネットは利用小売業からの問合せへの対応のためコールセンターを設ける予定。

　販売店で説明文書を取り出せるシステムについては、販売店に設置されているレジや端末機を提供しているITベンダーがデータベースの仕様に基づいて開発提供するという。