AI投資で潤う投資家 vs 置き去りの労働者…日本にも迫る「米国の現実」が悲しすぎた(3/3)

AI投資ブーム「日本ならでは」の事情

　このAI投資ブームという大きなうねりは、国境を越えたグローバルな現象である。日本もこの潮流の例外ではない。日本では、政府が「AI活用元年」を掲げ、半導体産業の復活や国産大規模言語モデルの開発に多額の補助金を投じるなど、国家戦略としてAI技術への投資を強力に推進している。日本には、米国とは異なる独自の文脈も存在する。

　それは、少子高齢化に伴う深刻な人手不足である。そのため日本では、AIは単に仕事を奪う存在ではなく、人手不足に悩む現場を救い、社会インフラを維持するための不可欠なツールとして期待されている側面が強い。JR東日本が鉄道設備の保守点検にAIを導入したり、コンビニエンスストアが在庫管理をAIで自動化したりする事例は、まさにこの文脈を象徴している。

　AIがもたらす未来は、計り知れないほどの生産性向上と、これまでにない新しいサービス創出の可能性を秘めている。現実的にAIの恩恵を受けている私たちは、この革命の中心にいると言っていいだろう。同時に、この技術革新が社会にもたらす雇用の変容や経済格差の拡大といった課題から目を背けることはできない。

　テクノロジーの進化が、一部の投資家や企業だけでなく、社会全体を豊かにするためにどうあるべきか。この根源的な問いに対する答えを模索することが、これからの時代を生きる我々すべてに課せられた重要な責務となるだろう。