IDC Japanは7日、2007年国内サーバー市場投資動向を発表した。発表によると、産業分野別で「公共/公益（ガス、電気、水道など）」が前年比12.8％増と最も高い成長を示したものの、「教育」や「通信/メディア」、「流通小売/卸売」、「官公庁」などは奮わなかった。

　この点について、公共/公益では電力系企業でメインフレーム更新の大型案件があったと指摘。また、電力会社やガス会社などのエネルギー供給企業では、顧客対応を強化するため、RISC＆IA64サーバーでのCRMシステム増強もあり、これらが高い伸びを示す要因になったという。

　さらに企業規模別のサーバー投資状況をみると、従業員数が「500人以上1,000人未満」の中堅企業は、前年比39.5％増とサーバー投資が大幅に躍進。2006年は景気の先行きを見極めたいとの意向からサーバー投資が手控えられていたが、2007年はこの反動が出たという。さらに業績好調だった中堅企業は、積極的にサーバー投資を行ったとみている。

　「国内意向」では、「2007年より増加予定」とするユーザー企業と「2007年より減少予定」とするユーザー企業の割合は、2006年における「2007年の投資意向」と変わっていない。これに対し、「2007年並み」とするユーザー企業の割合が増加し、「未定」とするユーザー企業の割合は減少しているという。