中国客激減でも絶好調…三越伊勢丹・高島屋が稼ぐ“3つの理由”、カギは“ある客層”

中国客半減でも…三越伊勢丹・高島屋の免税売上が“逆に増加”

　日本政府観光局（JNTO）によると、2026年8月のインバウンド数は前年同月比9.6％減の310万人となった。1～8月の累計は約2763万人で、前年より約76万人減少した。中国政府による渡航自粛勧告の影響が大きく、中国大陸からのインバウンドは前年同期の671万人から290万人に激減した。

　2010年代の「爆買い」に象徴されるように、中国人観光客は小売業におけるインバウンド売上で重要な客層だった。しかし百貨店各社の決算資料によると、中国人客の減少は響いていない。

　伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越を主力店とする三越伊勢丹ホールディングス（以下、三越伊勢丹HD）の決算によると、2025年度に国内売上高全体、インバウンド売上高がやや減少したものの、今期は第1四半期の時点で増収となった。免税売上高（訪日客などへの免税販売の売上）は19.8％増と増収幅が大きい。

　同様に大阪・京都・日本橋・新宿・横浜を主力とする高島屋は2025年度に減収となったが、今期は中国人客の売上が前年に引き続き落ち込んだ一方で、免税売上高全体は15％増えている。



　中国人向け売上の不振は、中国政府による渡航自粛以前から続いていた。2025年11月以降の業績を含まない2025年度上半期における免税売上高の実績を振り返ると、三越伊勢丹HDは前年度比約24％の減収で、高島屋は同29％の減収だった。

　2025年上期は円高方向に為替が動いたほか、中国経済の低迷で節約マインドが広がっており、その影響を受けたとみられる。また、2024年度はコロナ禍からのリベンジ消費で伸びた側面もあり、2025年度の落ち込みは反動と捉えることができる。

　では、中国人客の落ち込みを、百貨店はどうやって埋めたのか。好調の理由は大きく3つある。 【次ページ】好調の理由（1）中国客の“穴”を埋めた円安で殺到する客層