警告は、攻撃者が汎用の鍵でATMを開けるなどして機器に物理的に接近し、ハードディスクを取り外して攻撃者側の環境でマルウェアを導入した上で元に戻す手口などを示した。マルウェアにはPloutus系が含まれ、ATMの制御に使われるXFS（eXtensions for Financial Services）に不正な命令を送ることで、カードや顧客口座、銀行側の承認を経ずに現金を排出させる仕組みと説明している。

　FBIは対策として、標準錠の交換や筐体開閉の監視、未承認USB機器の接続制御、正規のシステム構成との照合による改ざん検知、ディスク暗号化などを挙げた。あわせて、想定外の実行ファイルの存在、外部記憶媒体の接続履歴、保守予定外の筐体開放、記憶装置の取り外しといった兆候にも注意を促している。

　日本国内については、警察庁および金融庁の公開注意喚起ページ（確認できた範囲）では、ATMジャックポッティングの急増に関する個別の警告は確認できない。FBIの説明では、この攻撃は顧客のカード情報や口座認証を用いずに機器から直接現金を排出させる類型とされており、顧客口座から資金を移動させる不正送金とは性質が異なる。海外で被害が増加しているという事実は、金融機関にとって物理的・技術的対策を再確認する材料となる。