ソニー、8,000人の人員削減などで1,000億円以上のコスト削減目指す

　ソニーは、本年7月時点で通期の業績予想を、10月に下方修正。営業利益で57%減の2,000億円（7月時点の予測比）、当期純利益で1,500億円（同38%減）としていた。今回、ソニーは落ち込みが激しいエレクトロニクス事業において、2009年度末までに総額1,000億円以上のコスト削減効果を目指す施策を発表した。

　発表によると、まず投資計画を見直す。半導体事業において、携帯電話向けCMOSイメージセンサーの増産計画の一部を外部に委託する。さらに、欧州向け液晶テレビの生産を行うスロバキア・ニトラ工場で増産投資を延期する。これにより、中期計画より約3割の削減を見込む。

　次に製造事業所の再編。記録メディアの生産拠点である仏・ダックス工場など海外2拠点での生産を終了する。現在、製造事業所は世界で57拠点あるが、2009年度末までに1割削減する。そして、人材の再配置や最適化をはかり2009年度末までに8,000人を削減する。派遣社員等、外部人員も見直すという。

　本年9月のリーマンショックをきっかけに金融危機は本格化し、その危機は実体経済へと広がりをみせている。日本でも、大手自動車メーカー等が次々とリストラを発表。新卒学生の内定取消しも相次ぎ、社会問題化しつつある。