ソフトバンクは、子会社のSB Intuitionsが開発した国産の大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」を活用し、企業の業務効率化を支援する生成AIサービスを2026年6月から順次提供する。導入企業は、データ主権（ソブリン性）を確保した環境下で、自社の機密情報を含むデータをAIと安全に連携させることが可能となる。

　新サービスのインフラには、オラクルのクラウド技術をパートナー企業自身のブランドで提供できるサービス「Oracle Alloy」を採用している。これをソフトバンクが運営する国内データセンター内のクラウド基盤「Cloud PF Type A」上に構築し、運用する。海外のサーバーを経由しないため、機密性の高い情報が日本の法的管轄内に留まる。これにより、厳格なデータ管理が求められる政府機関や自治体、学術機関、大手企業などの高いセキュリティ要件に対応する。


　日本オラクルが2026年4月16日に開催したイベント「Oracle AI Tour Tokyo」に登壇したソフトバンクの丹波廣寅常務執行役員は、企業が保有する情報をAIと連携させる場合、そのデータを厳密に管理できる環境が必要であると強調した。データの統制を完全に維持できるインフラが整うことで、企業における本格的なAI活用が始まると説明した。

　提供される機能には、文章の校正や要約、文書生成、プログラミングコードの作成支援などが含まれる。さらに、特定のタスクを実行するAIエージェントとの対話システムや、複数のAIエージェントが連携して複雑な業務を処理するマルチエージェントシステムの構築基盤としても利用できる。