OpenAI、日本政府と一部企業にサイバー防御特化AI「GPT-5.5-Cyber」を提供へ

　米OpenAIは21日、サイバーセキュリティ対策に特化した最新の人工知能（AI）モデル「GPT-5.5-Cyber」を、日本政府および国内の承認企業向けに提供する方針を明らかにした。同日、都内で記者会見した元米国家安全保障局（NSA）長官で同社取締役のポール・ナカソネ氏が直接言明した。高度なAIを悪用したサイバー攻撃が世界的に増加する中、国家規模の防御能力を高める狙いがある。

　ナカソネ氏は会見で、自由で開かれたインド太平洋地域において日本が重要な地位にあると言及し、安全保障の観点から日本との連携を重視する姿勢を示した。同社は日本政府と直接協議を行い、最新AIのサイバー攻撃対策への活用手法について意見を交わした。日本政府は巧妙化するサイバー攻撃に対抗するため、事後対処から事前の脅威無害化を伴う能動的サイバー防御への転換を進めている。政府は18日に情報通信や電力など15分野の重要インフラ事業者を対象とした防御強化策を決定したばかりであり、今回のOpenAIによる技術提供はこうした国内の防衛態勢の整備を技術面から補完する。


T-5.5-Cyberは、同社が5月に発表したAIモデルをベースに構築された専用モデルだ。競合する米アンソロピックのAIモデル「Claude Mythos」などに匹敵する能力を備え、脆弱性の分析や防御策の構築といったサイバー領域の専門タスクに特化している。英国のAIセーフティ研究所（AISI）による評価テストでも、多段階のサイバー攻撃シミュレーションを自律的に解決する高い能力が実証された。

　このAIモデルは悪用リスクを防ぐため、一般には公開されない。OpenAIが設けたサイバー攻撃対策プログラム「Trusted Access for Cyber（TAC）」の枠組みを通じ、同社が審査・承認した特定の組織に限定して提供する。日本国内での具体的な提供先や導入スケジュールについては、政府や重要インフラ関連企業との対話を通じて順次決定する。最新のフロンティアAIモデルを用いた防衛基盤の構築により、国内のサイバーセキュリティ環境は新たな段階へ移行する。