東京都が「行政特化型国産AIモデル」公募、最大1.1億円投資

　東京都とGovTech東京は5月18日、「大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業」の公募を開始した。採択予定数は1者で、大学や研究機関を対象とする。受付期間は5月18日から6月12日正午まで。プレゼン審査を経て6月下旬に採択結果を通知し、都、GovTech東京、採択機関の3者で協定を締結する。協定期間は2026年7月頃から2028年3月31日までとなっている。

　東京都は本事業に対し、2026年度の構築および実証費用として最大1億1000万円を投じる。背景には、既存の汎用的な大規模言語モデルを行政業務に適用する際の課題がある。法令や行政文書には特有の専門用語や言い回しが多く含まれるため、事実と異なる回答を出力するハルシネーションが発生しやすい。行政サービスは住民の権利や義務に直結し、厳密な説明責任が求められる。そのため、回答の根拠や判断の過程を明示し、誤りの検証や是正が可能な透明性の高いAIが不可欠となる。本事業では、行政の専門知識に特化した国産AIモデルを構築することで、これらの課題解決を図る。


　事業に採択された研究機関は、都およびGovTech東京と連携し、最新の言語モデルに関する知見の提供や、モデルの構築・実証に向けた支援を行う。GovTech東京側は、都職員約6万人が利用する生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」と、今回構築する行政特化型国産AIモデルとのシステム連携および利用環境の整備を担当する。

　要件定義では、モデルの学習および推論過程を把握可能とし、ブラックボックス化を回避することが求められている。2026年度は特定の業務を所管する職員30名程度を対象に実証を行い、2027年度以降は新たな行政業務へ対象を拡大する。最終的には最大2万名のユーザー規模での実運用に耐え得るシステム構成を目指す方針だ。