OpenAIがプライバシー保護と安全監視を両立する新技術を提供開始

　新機能はエンタープライズおよびAPI顧客を対象としたものであり、データを一切保持しない既存のポリシーを基盤としている。従来のシステムは1回の対話を個別に審査するため、複数のセッションにまたがって行われるサイバー攻撃の準備や安全フィルターの回避行動を検知しにくいという課題があった。

　これを解決するため、同社はデータへのアクセス権を握ることなく、時系列に沿った動作パターンから悪用の兆候を自動検知する新システムを開発した。 このシステム環境下では、顧客のデータは顧客自身が管理するインフラ、あるいは顧客自身が管理する暗号鍵を用いて同社が提供するストレージに保存される。

　自動化されたシステムが動作履歴をスキャンし、リスクを検知した場合のみ問題の種類と重大度を示す限定的な安全シグナルを同社のサーバーに通知する。これにより、同社の担当者が顧客の入力内容や応答の生データに直接アクセスすることは物理的に不可能となる。 この動きは企業向けAI市場における競合他社との差別化を明確にするものである。

　競合のAnthropicは悪用検出のために一部のモデルで30日間のログ保存を義務付ける方針を打ち出しており、機密データを扱う企業からの懸念を招いていた。データの実体を企業側に残したまま監視シグナルのみを受け取るアプローチをとることで、金融や医療といった厳格なデータコンプライアンスが求められる業界での需要を取り込む狙いがある。

　現在プレビューテストにはMicrosoftやDatabricksなどの企業が参画している。本機能は消費者向けの標準プランには適用されず、また違法コンテンツの検知に関する法的義務に対しては例外として手動レビューの対象となる。同社は2026年9月に本技術の詳細を解説する文書の公開と、対象顧客への本格展開を予定している。